認知症デイの受入れを断られた|定員・症状・地域が理由なら次にどこへ相談する?

社会保険・年金・生活支援

認知症のある親が安心して過ごせるよう、認知症対応型のデイサービスを探していた。ところが見学後に「職員の人数が足りない」「その症状には対応できない」と言われ、利用を断られてしまった。

認知症専門のデイサービスでも利用を断られることはあるのでしょうか。そして断られた家族は、どこに相談すればよいのでしょうか。

認知症対応型通所介護の事業者は、正当な理由なくサービス提供を拒んではなりません。ただし定員や職員体制、対象地域、本人に必要な介護を安全に提供できない事情などがあれば受入れが難しい場合もあります。

大切なのは「認知症だから仕方ない」と諦めることでも「専門施設だから必ず受け入れるべきだ」と決めつけることでもありません。どのような理由で受入れが難しいのかを具体的に確認し、ケアマネジャーと次の利用先を探すことです。

国の運営基準では、適切なサービスの提供が難しい場合にはケアマネジャーへの連絡やほかの事業所の紹介など、必要な措置を速やかに講じることも求めています。

この記事では2026年の公式資料をもとに、申込み段階で断られたときの確認事項と相談先を整理します。

認知症デイは正当な理由なく利用申込みを拒否できない

認知症対応型通所介護は、認知症のある人が施設に通い、食事や入浴などの介護、機能訓練、日常生活上の支援を受けるサービスです。

要介護1~5の人は「認知症対応型通所介護」、要支援1・2の人は「介護予防認知症対応型通所介護」を利用する仕組みです。いずれも認知症の状態や利用者の生活を踏まえた支援を行います。

厚生労働省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」では、第3条の8の「提供拒否の禁止」を第61条によって認知症対応型通所介護にも適用しています。

同じく第3条の9の「サービス提供困難時の対応」も適用されます。つまり事業所は正当な理由なく申込みを断れない一方、適切なサービスの提供が難しいと判断した際には必要な連絡や紹介を行うことが求められます。

要支援1・2向けの介護予防認知症対応型通所介護についても、省令第36号の第12条・第13条に同様の規定があります。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」、同「指定地域密着型介護予防サービスの基準」

「要介護度が重い」「所得が低い」だけで断ることはできない

横浜市が2026年6月に公表した「認知症対応型通所介護 運営の手引き」は、正当な理由のないサービス提供拒否を禁じると説明しています。

その中で要介護度や所得の多寡を理由とする提供拒否は禁止と明記しています。

例えば「要介護4だから一律に受け付けない」「収入が低い人は受け入れない」という説明なら、正当な拒否理由として扱ってよいか疑問が残ります。

ただし、要介護度が高い人に必要な介助の内容と、事業所が安全に提供できる体制は個別に確認する必要があります。単純に要介護度で線引きすることと、実際に必要な医療・介護への対応が困難なことは別の問題です。

参考:横浜市「認知症対応型通所介護 運営の手引き」令和8年6月版(21~22ページ)

受入れを断られた理由を5つに分けて確認する

「対応できません」と言われても、その一言だけでは何が問題なのか分かりません。

申し込んだ曜日の空きがないのか、地域の条件なのか、医療面の支援が難しいのかによって次の対応は変わります。

事業所からの説明 確認したいこと 次にできる対応
定員がいっぱい どの曜日・時間帯に空きがないか。空き待ちは可能か 別曜日やほかの事業所をケアマネと探す
利用対象の地域外 送迎範囲だけの問題か。地域密着型サービスとして市町村の利用条件を満たさないのか 住所地の保険者へ確認し、利用できる市内事業所を探す
医療的な対応が難しい どの処置・観察・緊急対応が難しいのか。看護職の配置はどうか 主治医から情報を共有し、対応可能な事業所を探す
認知症による言動への対応が難しい どの場面でどの危険が想定されるか。予防的な支援や環境調整を検討したか 本人の生活情報とケアプランを共有し、受入条件を再確認
「認知症だから無理」とだけ言われた 施設として具体的に対応できない理由は何か 理由の説明を求め、ケアマネや市区町村へ相談する

この表は判断のための整理です。どの理由も挙がっただけで自動的に正当な拒否と確定するわけではありません。

実際の利用希望日、本人が必要とする支援、事業所の体制を照らし合わせることが大切です。

定員・職員不足で断られたら空き状況を確認する

定員が埋まっていて新たな利用者を受け入れられない場合は、正当な理由になり得ます。

横浜市の運営の手引きも、事業所の現員から利用申込みに応じきれない場合を正当な理由の例として挙げています。

例えば月曜日は定員に達していても、水曜日なら受け入れられることがあります。あるいは現在は空きがなくても利用終了者が出れば申し込める場合もあります。

事業所へは次の点を聞いてみましょう。

  • 希望する曜日だけ満員なのか、すべての曜日で受入れが難しいのか
  • 職員不足は一時的なのか、今後も受入れが難しいのか
  • 空き待ちを受け付けているか。空きが出たとき連絡してもらえるか
  • 別の認知症対応型通所介護事業所を案内できるか

ただし「職員が少ない」と言われただけで、どのような人数不足なのかまでは分かりません。家族が無理に受入れを求めるより、必要な介護を安全に提供できるかを確かめてください。

特に入浴・食事・排せつの介助を複数必要とする場合は、職員配置だけでなくその時間帯の支援方法も確認するとよいでしょう。

「地域外なので利用できない」と言われたら二つの地域条件を区別する

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。原則として事業所の所在する市区町村の被保険者が利用する仕組みになっています。

一方、事業所が送迎などを行う「通常の事業の実施地域」もあります。これは市区町村の保険給付上の条件と必ずしも同じではありません。

例えば隣の市にある認知症デイを利用したい場合、送迎可能な距離に見えても介護保険の地域密着型サービスとしての利用条件を満たさないことがあります。

逆に市境に住んでいて送迎範囲から外れている場合は、事業所が本人に必要な介護を提供できるかを別に判断します。

地域の問題 何が違う? 確認先
他市町村の地域密着型事業所を利用したい 原則として事業所所在市町村の被保険者向け。自治体間の手続き等で例外が認められる場合もある 本人の介護保険の保険者と事業所所在市町村
事業所が定めた送迎・通常実施地域の外 実際に送迎やサービス提供が可能かという運営上の問題 事業所とケアマネジャー

さいたま市は、地域密着型サービスは原則として市内の被保険者向けであり、特別な事情があれば他市町村の事業所を利用できる場合もあると案内しています。

「隣の市だから絶対に使えない」とも「車で送迎できるから必ず使える」ともいえません。市区町村の指定・同意などが必要か、利用前に確認してください。

参考:厚生労働省・介護サービス情報公表システム「認知症対応型通所介護」、さいたま市「市町村の区域を越えて地域密着型サービスを利用するための手続きについて」

認知症の症状や医療処置を理由に断られた場合はどうする?

認知症対応型通所介護は認知症に対応するサービスですが、すべての症状や医療処置に無条件で対応できるわけではありません。

例えば必要な医療行為に対応できる看護職がいない、急な体調変化に適切に対応する体制が整っていないといった場合は、受入れが難しいことがあります。

ただし家族が「点滴をしている」「不安になると声を上げる」と伝えただけでは、実際に何が必要なのか判断できないこともあります。

受入れを再検討してもらう場合は次の情報を整理します。

  • 本人に必要な医療処置や観察。実施する時間帯と緊急時の対応
  • 医師や看護師から説明された注意点、主治医との連絡方法
  • 認知症の症状が出やすい時間帯やきっかけ
  • 落ち着いて過ごせる環境や家族が普段行っている対応
  • 介助が必要な場面と、本人が自分でできること

例えば本人が大勢の人の声で不安定になるなら、人数の少ない環境や静かな席で過ごせるかを相談できます。食事や入浴の場面で混乱しやすいなら、時間や声掛けの方法を工夫できるか確認します。

一方で事業所が実際に安全を確保できない場合は、利用先の変更や医療機関との連携が必要です。家族の強い希望だけで事業所に無理な対応を求めることは避けましょう。

自傷・興奮・介護拒否があるだけで一律に断ってよいわけではない

「興奮することがある」「介助を嫌がる」という事実だけで、すべての認知症デイが受入れを拒めるわけではありません。

本人にどのような危険が生じるのか、その行動はどんな状況で起きるのか、環境調整や適切な支援によって対応できるかなどを具体的に検討することが重要です。

例えば入浴への誘導で不安が強くなる人でも、説明の仕方やタイミングを変えることで穏やかに過ごせる場合があります。反対に専門的な医療対応や常時の安全確保が必要で、現在の職員体制では対応できない場合もあります。

家族が受入れのために危険な行動を隠したり、症状を軽く伝えたりする必要はありません。一緒に安全な支援方法を考えるため、実際の状況を共有してください。

本人が強く利用を拒んでいる場合も、無理に連れ出したり拘束したりして解決する方法は勧められません。本人の希望を確かめながら、短時間の見学や別の環境での利用などを相談してください。

厚生労働省は介護現場のハラスメント対策を公表していますが、認知症の症状と職員への迷惑行為を単純に同一視してよいわけではありません。本人の状態や具体的な行動、事業所が提供できる支援を分けて判断する必要があります。

参考:厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策」

断られた事業所には理由と次の利用先を聞いてよい

申込みを断られたときは、まず事業所の管理者や相談員に理由を確認しましょう。

制度上、事業所が利用申込者に適切なサービスを提供することが難しいと判断した場合には、ケアマネジャーへの連絡、ほかの適切な事業所の紹介など必要な措置を速やかに行うことが求められます。

ただし「紹介先の事業所への入所を必ず確約する」「希望する施設へ必ず受け入れさせる」という義務まであるわけではありません。

まず次の3点を質問してください。

  1. どの条件が難しいのか:定員・利用地域・必要な医療処置・職員体制・本人への対応など
  2. 条件を変えれば利用できるか:曜日変更や利用時間の調整、本人の情報共有、見学のやり直しなど
  3. どこに引き継げるか:ケアマネジャーへの連絡と、対応可能な別の事業所の紹介

たとえば次のように聞くと目的が伝わりやすくなります。

先日、親の認知症対応型通所介護の利用を申し込みましたが、対応が難しいと説明を受けました。定員の問題なのか、親の症状や医療面で難しい点があるのか、具体的に教えてください。曜日や支援方法を調整すれば利用できるかも知りたいです。難しい場合は担当ケアマネジャーへの連絡と、対応できるほかの事業所の紹介をお願いできますか。

説明を受けた日付、担当者、断られた理由、紹介された事業所名などはメモに残しましょう。

書面で説明をお願いすることもできますが、どのケースでも事業所が家族の希望する形式で「拒否理由書」を交付する義務があるとまでは言い切れません。まずは口頭でも具体的な理由を確認し、必要なら市区町村へ相談するための記録を残してください。

参考:厚生労働省「指定地域密着型サービス基準」第3条の8・第3条の9・第61条

ケアマネジャーと次の事業所を探すときの確認事項

最初の認知症デイで受け入れてもらえなくても、必要な介護サービスを諦める必要はありません。

担当ケアマネジャーに断られた理由を伝え、別の事業所で対応できるか確認します。事業所を変えるだけでなく、本人に必要な支援の組み合わせを見直す場合もあります。

次に検討する方法 どんな点を確認する?
別の認知症対応型通所介護事業所 空き状況、専門職の体制、本人の症状への対応、同じ市町村の被保険者として使えるか
通常のデイサービス(通所介護) 認知症の人への支援体制、入浴・食事・送迎、必要な安全確保
小規模多機能型居宅介護 通い・訪問・泊まりを組み合わせる必要があるか。登録定員と対象地域
訪問介護や訪問看護など 自宅でどの支援が必要か。医療的なケアが必要か
短期入所生活介護など 介護する家族が一時的に対応できない場合の利用条件と受入れ

これは選択肢を整理した表です。各サービスは対象者・地域・契約・支給限度額などの条件があるため、そのまま置き換えられるとは限りません。

例えば本人が認知症デイを嫌がっているなら、どのような環境なら安心して過ごせるかを優先して検討します。医療的な処置が必要なら、主治医から情報を共有して対応できる事業所を探します。

事業所を探す際は厚生労働省の介護サービス情報公表システムで「認知症対応型通所介護」を検索できます。ただし公開情報に空きがあるかどうかが常に反映されているとは限らないため、候補が見つかったらケアマネジャーから受入れ状況を確認してもらいましょう。

参考:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」、WAM NET「認知症対応型通所介護」

理由に納得できないときは市区町村や国保連へ相談する

事業所に理由を聞いても説明が曖昧な場合や、「認知症の人は受け入れない」「要介護度が重いから一律に断る」など、正当な理由があるのか疑問に感じる場合は、本人の介護保険を担当する市区町村へ相談してください。

認知症対応型通所介護は市区町村が指定・監督する地域密着型サービスです。市区町村の介護保険担当は、事業所の利用条件や提供拒否の対応について相談できる窓口です。

また介護サービスについては、都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)が相談や苦情を受け付けています。埼玉県国保連の案内でも「理由もなくサービスの利用を断られた」ことを相談例として挙げています。

ただし「相談すれば必ず希望の施設が受入れをする」ということではありません。市区町村や国保連に事実関係を伝え、対応の適切さや次の利用先を確認することが重要です。

相談の際は次の事項を整理しましょう。

  • 申込み先の事業所名と所在地
  • 申し込んだ日、見学した日、断られた日
  • 誰からどのように断られたか。可能なら具体的な発言内容
  • 定員・地域・症状など事業所から説明された理由
  • 本人の要介護度と必要な支援。主治医やケアマネジャーの説明
  • ケアマネジャーへの連絡やほかの事業所紹介が行われたか

なお、親の安全を守るため早急に支援が必要な場合は、苦情の検討が終わるまで待たずにケアマネジャーや地域包括支援センターへ代替サービスの調整を相談してください。

参考:埼玉県国民健康保険団体連合会「介護サービスの苦情・相談のご案内」

ケアマネジャーに伝えるときは「何に困っているか」も共有する

受入れを断られた事実だけでなく、家族がなぜ認知症デイを必要としているかを伝えると、次のサービスを選びやすくなります。

例えば家族が仕事をしている昼間に親が一人で過ごすのは難しいのか、入浴の介助が必要なのか、本人が外出や交流の機会を望んでいるのかで支援の組み立て方が変わります。

ケアマネジャーには次のように説明できます。

認知症対応型通所介護を申し込みましたが、職員体制の都合で受け入れが難しいと言われました。親は日中の見守りと入浴介助が必要です。本人が落ち着いて過ごせる認知症対応の事業所を探したいので、ほかの候補と空き状況を確認してください。今回の事業所からも具体的な拒否理由や引継ぎの連絡があるか確認したいです。

「対応が難しい」と言われた場合は、どの時間帯・行動・介助内容が難しいのかをケアマネジャーと一緒に確認してください。

次の施設へ情報を引き継ぐ際は、本人の苦手なことだけでなく、安心して過ごせる工夫や本人の希望も共有することが大切です。

まとめ|断られた理由を確認し、ケアマネと次の支援を探す

認知症対応型通所介護の事業者は、正当な理由なく利用申込みを拒否できません。一方で定員や職員体制、利用対象地域、必要な介護を安全に提供できない事情によっては、受入れが難しい場合があります。

「認知症だから」という抽象的な説明だけで諦めず、具体的にどの条件が難しいのかを確認してください。事業所にはケアマネジャーへの連絡や適切なほかの事業所の紹介など、必要な対応が求められています。

次の利用先を探すときは本人の希望と必要な介護を整理し、ケアマネジャーとサービスの候補を見直しましょう。理由に納得できなければ市区町村の介護保険担当や国保連へ相談できます。

大切なのは受入れを争うことだけではなく、本人に合った安全な支援を途切れさせずにつなぐことです。

参考にした公式情報

※2026年11月13日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。個別の提供拒否が正当な理由に当たるか、事業所の実際の受入体制などは事情に応じて確認する必要があります。