地域定着支援が1年で終了する?更新・再更新の条件と受給者証の確認

社会保険・年金・生活支援

「地域定着支援を利用しているけれど、受給者証の期限があと半年。1年たったら夜間の相談先がなくなる?」

「これまで緊急連絡をほとんどしていない。更新できないのでは?」

退院後の一人暮らしなどで地域定着支援を利用していると、受給者証の終了日が気になりますよね。

地域定着支援は1年で必ず利用終了になる制度ではありません。現在の給付決定期間が終わるときも、緊急時に支援してくれる体制が引き続き必要と認められれば更新できます。更新後も必要性が続く場合は、さらに更新することも可能です。

ただし自動更新ではありません。本人や家族の状況、緊急時の支援実績などを踏まえて市区町村が判断します。まずは受給者証の終了日を確かめ、現在利用している相談支援事業所へ期限前に相談してください。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の制度案内をもとに、更新の条件と準備する情報、申請の流れを説明します。

地域定着支援は1年で必ず終わる?必要なら再更新もできる

地域定着支援は、障害のある人が地域の住まいで生活を続けられるように、常時の連絡体制を確保して緊急時の相談や必要な支援を行う制度です。

厚生労働省は給付決定期間を1年間までとし、本人や同居家族の心身の状況、生活状況、緊急時の支援実績などを確認したうえで更新を認めています。さらに必要性が認められれば再更新も可能と明記しています。

そのため「1回目の1年間で支援は終了」「更新は1回だけ」という理解は正しくありません。

一方、支援の必要性がなくなったと判断されれば、希望するだけで更新できるわけでもありません。

ここで気をつけたいのが最初から必ず12か月間利用できるとは限らないという点です。

障害者総合支援法施行規則第34条の42では、地域定着支援について市町村が1か月から12か月までの範囲で期間を定めます。月の途中に決定された場合は、決定日からその月末までの期間が加わる仕組みです。

例えば2026年12月1日から2027年11月30日まで決定されている人なら、確認する期限は2027年11月30日です。しかし最初の決定期間が6か月なら、1年を待たずに更新が必要になります。

本人の実際の期限は「地域相談支援受給者証」に書かれた有効期間で確認してください。

更新で確認されるのは、今も緊急時の支援体制が必要か

更新時の中心になるのは、地域での暮らしを続けるために指定事業所の緊急連絡・相談体制が今も必要かどうかです。

例えば退院後に一人暮らしを始めた人が、普段は自分で買い物や通院をできるようになっても、体調が急変したときにすぐ支援を頼める人がいない状態なら、引き続き緊急時の支援が必要と考えられます。

同居家族がいる場合も、その家族が病気や障害などで緊急対応できなければ地域定着支援の対象になり得ます。厚生労働省は、退院・退所後の人や入退院を繰り返している人など、特に手厚い緊急支援が必要なケースも対象として挙げています。

更新時に整理したい事情は次のようなものです。

確認すること 具体的に伝える内容
本人の状態 体調や障害特性による急な不調、緊急時に一人で判断・連絡する難しさ
一人暮らし・同居の状況 頼れる人が近くにいるか、同居家族が緊急対応できるか
これまでの支援実績 緊急連絡した日、相談内容、事業所が行った連絡調整や訪問など
生活環境の変化 退院、転居、家族の入院、支援者の交代など
今後の緊急時の備え 支援がなくなった場合の連絡先や、その連絡先だけでは対応できない理由

重要なのは「不安だから続けたい」とだけ伝えるのではなく、どのような状況で誰の支援が必要になるかを示すことです。

同じ障害名でも、一人暮らしの人と家族が十分に対応できる人では必要な支援体制が違います。本人と支援者が現在の生活を振り返って整理しましょう。

緊急連絡を一度も使わなかったら更新できない?

緊急連絡が少ないことだけで自動的に更新不可になるわけではありません。

地域定着支援の役割は緊急時に実際に連絡や訪問をすることだけではなく、必要なときに連絡できる体制を維持することにもあります。

例えば半年間一度も夜間連絡せずに生活できた人でも、症状の急変時には一人で対応できず、家族も遠方で支援できないとします。この場合は「連絡実績がない」という情報に加えて、今後も緊急時の支援体制が必要な理由を説明することが大切です。

逆に何度も相談していても、その内容が地域定着支援の緊急時支援とは関係しない場合は、実績の回数だけで更新が決まるわけではありません。

指定事業所に残っている相談・対応記録と本人の生活状況を確認し、「なぜ連絡先を残す必要があるか」を一緒に整理するとよいでしょう。

受給者証の終了前にすること|更新の相談から新しい受給者証まで

更新を希望するなら、まず現在利用している指定一般相談支援事業者(地域定着支援の事業所)へ連絡してください。地域相談支援の給付決定自体は市区町村が行います。

大阪市では本人の申請を受け、サービス等利用計画案などを踏まえて区保健福祉センターが給付決定し、地域相談支援受給者証を交付する流れを案内しています。

更新時も現在の利用状況や今後の支援の必要性を整理し、自治体の案内に沿って手続きを進めます。

  1. 受給者証を確認する。「地域定着支援」の有効期間の開始日・終了日と、現在の指定事業所を確かめる。
  2. 指定事業所へ更新の希望を伝える。本人・家族の最近の状態と緊急連絡の実績を確認し、支援の必要性を整理する。
  3. 市区町村の障害福祉担当へ申請方法を確認する。申請書、必要性を示す資料、サービス等利用計画案の取扱いや提出期限を聞く。
  4. 市区町村の審査・決定を確認する。更新が認められるか、新しい決定期間がいつからいつまでかを確かめる。
  5. 受給者証と緊急連絡先を確認する。新しい有効期間が記載された受給者証を確認し、事業所の担当者・夜間連絡先と契約上の扱いを確認する。

国の制度に全国共通の「期限の30日前まで」といった申請日数が一律に定められているわけではありません。自治体の審査や提出書類によって準備期間が異なるため、期限が近づく前から相談することが重要です。

実際に東京都江戸川区は2026年10月更新の案内で、地域相談支援の継続利用に個別審査が必要な場合、期間終了の4か月前までに担当課へ相談するよう求めています。これは江戸川区の取扱いであり、全国共通の申請期限ではありません。

受給者証の期限を確認してから、事業所と市区町村の両方へ「何日前までに何を出す必要があるか」を聞いておきましょう。

更新前にまとめておきたい記録と相談文例

書類を作る前に、本人と家族が分かる範囲で次の情報を整理すると、支援の必要性を伝えやすくなります。

手元にまとめる情報 記載する例
現在の受給期間 2026年12月1日~2027年11月30日(架空の例)
緊急連絡・対応 連絡した日時、困ったこと、事業所から受けた支援。利用がなければその旨
本人の日常生活 急な体調変化、服薬や判断の不安、助けを頼むまでの難しさ
家族・周囲の支援状況 同居家族の病気、遠方に住む親族、夜間に頼れる人の有無
今後の連絡体制 引き続き連絡したい事業所と、その体制が必要な理由

これは全国一律の申請書ではなく、相談時に説明するためのメモです。事業所で必要な記録を保管している場合は、本人がすべて書き直す必要はありません。

窓口には次のように伝えると具体的に確認できます。

地域定着支援を利用しています。受給者証の有効期限は○月○日です。これまで緊急連絡は○回ですが、一人暮らしで急な不調が起きたときに頼れる人がいません。

支援の継続を希望しています。更新や再更新の対象になるか、必要な書類と提出期限、審査後の受給者証の交付時期を教えてください。

家族と同居している場合は「同居する家族がどのような理由で緊急対応できないか」を追加して伝えてください。

期限までに更新できなかったら、夜間の連絡先はどうなる?

受給者証の有効期間が切れたあとも、以前の契約や連絡先が自動的に継続するとは考えないようにしてください。

期限前に新しい給付決定が出ない場合や申請を忘れた場合は、まず指定事業所と市区町村へ現在の状況を伝えましょう。更新が遅れた期間の支援が、自動的に後から給付の対象になるとは限りません。決定の有効期間と事業所で対応できる内容を確認する必要があります。

特に夜間の緊急連絡を利用している人は、更新の審査中にどこへ連絡できるかを確認してください。決定が間に合わないときの一時的な相談先を、支援者と事前に相談しておくと安心です。

また更新を認められなかった場合は、どの要件が満たされないと判断されたのかを市区町村に確認し、今の生活に必要な相談先を改めて探します。

期限が切れたら誰も支援してくれないと決めつける必要はありませんが、地域定着支援としての利用を無条件に続けられるわけでもありません。

まとめ|「1年」は更新できる期間の上限で、一律の利用終了日ではない

地域定着支援の給付決定期間は原則として最長1年です。しかし本人や同居家族の状況から緊急時の支援体制が引き続き必要と認められれば、更新も再更新も可能です。

更新を判断するうえでは緊急連絡の回数だけでなく、生活環境や頼れる家族の状況、支援がなくなった場合に何が困るのかが重要になります。

現在の地域相談支援受給者証で終了日を確かめ、指定事業所と市区町村の担当窓口に期限前に相談しましょう。新たな決定が出たら有効期間と夜間の連絡先を確認してください。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公式資料です。更新の審査方法や申請の受付時期は各市区町村の最新の案内を確認してください。