「面接に行きたいけれど子どもを預ける人がいない」「資格取得の授業が保育園の終了時間に間に合わない」
母子家庭・父子家庭で就職活動や通学を進めるとき、数時間だけ子どもを見てもらえる制度がないか気になると思います。
就職活動や自立に必要な技能習得のための通学は「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を利用する理由になり得ます。この事業では家庭生活支援員による子育て支援を受けられる地域があります。ただし、すべての市区町村が子どもの預かりを実施しているわけではありません。
例えば横浜市は就職活動・技能習得のための通学を対象事由とし、子育て支援を原則として支援員の自宅で行います。一方、相模原市は同じ事業名でも家事の援助のみで児童の保育は実施していません。
大切なのは「面接や通学が対象理由になるか」に加え、住んでいる自治体で保育支援を実施しているか、子どもの年齢と希望時間に対応できるかを確認することです。
面接・就職活動・技能習得のための通学は支援の対象になる?
こども家庭庁は「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を、自立のための修学や病気などで生活上の援助や保育が必要になったひとり親家庭等に支援を提供する制度として案内しています。
支援にあたるのは家庭生活支援員です。事業の対象になる場合、乳幼児の保育や児童の生活・食事の世話、掃除などの援助を受ける仕組みです。
横浜市の2026年度の案内では、利用できる理由に「技能習得に向けた通学」「就職活動」が含まれています。那覇市も就職活動などで一時的に保育が必要な家庭を対象として案内しています。
したがって、次のような状況は自治体に相談する理由になります。
- 採用面接や就職活動の予定があり、その時間に子どもを見る家族がいない
- 仕事に就くための資格・技能を学ぶ授業に参加したい
- 就職活動に必要な移動を含めると、いつもの保育時間だけでは足りない
ただし、すべての資格講座や自己学習が無条件に対象になるわけではありません。通学が自立に向けた技能習得に当たるかは、講座の目的・日程・家庭の状況を示して実施自治体に確認します。
利用できるのは地域で事業を実施し、本人が対象条件を満たし、支援員による対応を手配できる場合です。制度に「修学」と書かれていても、希望した日時の預かりを確約するものではありません。
同じ日常生活支援事業でも、子どもを預かれる自治体と預かれない自治体がある
全国で同じ名称の事業が案内されていても、子育て支援の内容や実施場所は異なります。
| 自治体の例 | 就職活動・通学の扱い | 子どもの保育 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 就職活動・技能習得に向けた通学を対象事由として案内 | 実施あり。原則として家庭生活支援員の自宅で支援し、利用者宅での支援は相談 |
| 那覇市 | 就職活動などで一時的に支援が必要な家庭を対象 | 乳幼児の保育を支援内容に含む。利用前に登録が必要 |
| 相模原市 | 就職活動・技能習得の通学を派遣事由として案内 | 児童の保育は実施せず、家事援助のみ |
いずれも各自治体が公表している2026年度の制度内容です。横浜市や那覇市の条件を別の地域にそのまま当てはめることはできません。
例えば相模原市で面接に行く人は、日常生活支援事業を利用できる状況でも子どもの預かりをこの事業で頼むことはできません。必要に応じて一時預かりなど別の保育サービスを探すことになります。
まず「日常生活支援事業のうち子育て支援を実施していますか」と聞くことが、申請できるかどうかを判断する近道です。
子どもはどこで預かってもらえる?年齢・場所・時間の確認が必要
子育て支援を実施している自治体でも、自宅に支援員が来てくれるとは限りません。
横浜市では、乳幼児の保育や児童の生活指導を行う「子育て支援」と、食事・掃除などを行う「生活援助」を分けています。
子育て支援の場所は原則として家庭生活支援員の居宅です。利用者の自宅で子育て支援を行うことも相談できますが、常に希望どおりになるとは限りません。
一方、生活援助は利用者の自宅で実施するものとして案内されています。
利用前には、次の3つを確認しましょう。
1.子どもの年齢と支援できる内容
乳幼児の保育に対応しているか、就学している子どもの生活の世話にも対応するかを聞きます。
横浜市は乳幼児の保育の例として授乳・おむつ交換・沐浴介助などを挙げています。また児童の生活指導も対象としています。しかし子どもの年齢や発達状況にかかわらず、すべての支援員が対応できるという意味ではありません。
面接時に預けたい子が何歳か、普段の食事・排泄・服薬などで配慮が必要かを伝えてください。
2.預ける場所と送迎方法
支援員の家で子どもを預かる場合、保護者がどこまで送り迎えできるかを考える必要があります。
自宅から支援員宅までの移動時間も、面接や授業の前後の予定に含めて計算しましょう。横浜市では送迎だけを目的とした利用はできず、子どもの見守りや準備などと合わせた支援の中で対応するとしています。
預ける場所・送り迎え・引渡し方法は事業者ごとに確かめてください。
3.必要な曜日と時間に支援員が対応できるか
制度の利用対象になっていても、希望日時に支援員が見つからない場合があります。
横浜市は、利用証明書を持っていても必ず希望日時に支援を受けられるとは限らないと明記しています。事業者によって派遣できる曜日と時間帯も異なります。
夕方からの授業、土曜日の面接、保育園の終了後などを希望するときは、先に対応可能な時間帯を確認しましょう。
面接日や授業日が決まったら、何を準備して相談する?
「就職活動をする予定です」だけでなく、預かりが必要な日時を具体的に伝えると支援内容を判断しやすくなります。
例えば、以下のような面接を受けるケースを考えます。
| 確認すること | 記入例(架空) |
|---|---|
| 利用したい理由 | 就職のための採用面接 |
| 面接日時 | 11月25日 10時~11時 |
| 移動に必要な時間 | 片道45分 |
| 子どもの年齢 | 4歳 |
| 普段利用している保育 | 保育園。該当日時は利用できない |
| 希望する預かり時間 | 9時~12時ごろ |
この例では面接そのものは1時間でも、移動や子どもの受渡しを含めると約3時間が必要です。自治体には「面接の前後の移動時間も対象になりますか」と確認します。
資格取得のために週2回通学する人なら、授業の曜日・開始終了時刻・通学期間・交通時間をまとめます。毎週の利用ができるか、利用回数の上限を超えないかは別に判断されます。
申し込みの前に、自治体のひとり親家庭支援担当に次のように相談できます。
ひとり親家庭で就職活動をしています。○月○日に面接があり、移動時間を含めて○時から○時まで子どもを預ける人がいません。ひとり親家庭等日常生活支援事業の子育て支援を利用できますか。子どもは○歳です。事前登録の方法、預ける場所、支援できる時間帯と利用料金を教えてください。
資格の通学なら「就職のために○○の資格講座へ通う予定」と伝え、授業日程や受講内容が分かる資料を用意しておくとよいでしょう。
事前登録が必要な自治体では、面接の直前に頼めないこともある
利用を希望してすぐ支援員を派遣してもらえるとは限りません。
那覇市は日常生活支援事業の利用前に子育て支援課での登録を求め、登録に1~2週間必要と案内しています。申請書と、ひとり親家庭等であることを示す書類が必要で、証明書類を省略できる場合もあります。
登録後、実際の派遣依頼は那覇市母子寡婦福祉会へ連絡する流れです。つまり登録先と日程の調整先が別になっています。
横浜市では、利用証明書の交付申請を行ってから、受託事業者への登録と契約を経て利用する流れです。2026年度の案内では就職活動などの一時利用について支援期間や利用頻度にも上限があります。
必要書類と登録方法は自治体で異なります。面接日が決まってから初めて調べるのではなく、就職活動や通学を始める段階で登録できるかを先に聞いておくと安心です。
また利用料が無料になる自治体もありますが、全国共通の無料サービスではありません。横浜市は利用証明書の交付を受けた人の利用料を無料としていますが、サービス実施に伴う実費は別にかかります。料金やキャンセル時の負担も事業者に確認してください。
子育て支援を実施していない・希望日に利用できない場合は?
自治体で家事援助しか実施していない場合や支援員の都合が合わない場合は、別の保育サービスを検討します。
すでに保育園を利用しているなら延長保育が利用できるか、数時間だけ預けたいなら一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの対象になるかを確認しましょう。
資格の講座を選ぶ段階なら、訓練実施施設に託児付きの講座があるかも尋ねられます。
こうした保育サービスは日常生活支援事業とは対象年齢・料金・予約方法が異なります。またハローワークの職業訓練に関連する保育料の給付がある場合でも、家庭生活支援員を派遣する制度とは別の仕組みです。
複数の選択肢を一度に整理したい場合は、住所地のひとり親家庭支援担当へ「面接・通学の間に子どもを預けられる制度を探している」と相談してください。
まとめ|面接・資格通学は対象理由になり得るが、保育を実施しているかが決め手
就職活動や技能習得のための通学は、ひとり親家庭等日常生活支援事業の利用理由になり得ます。
ただし制度の対象理由に該当しても、子育て支援を実施していない自治体では子どもを預けられません。横浜市のように支援員宅での保育を行う地域もあれば、相模原市のように家事援助のみの地域もあります。
面接や授業の日程が分かったら、子どもの年齢・必要な時間・預ける場所・事前登録の条件を整理し、住所地の自治体へ問い合わせましょう。「何のために預けたいか」と「何時から何時まで必要か」を具体的に伝えることが利用につながる最初の一歩です。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月13日時点で確認した資料です。実際の実施内容は住所地の自治体が公表する最新案内を確認してください。
- こども家庭庁「ひとり親家庭等日常生活支援事業について」(自立のための修学等と家庭生活支援員による支援内容)
- 横浜市「横浜市ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年6月26日更新。就職活動・技能習得の通学、子育て支援の場所、利用手続き)
- 那覇市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年4月1日更新。乳幼児の保育、事前登録、手続き期間)
- 相模原市「ひとり親家庭等日常生活支援事業」(2026年5月13日更新。就職活動・通学は対象事由だが、児童保育は実施しない)


