障害者グループホームの家賃助成は1万円以上もらえる?市町村の上乗せと併用計算

社会保険・年金・生活支援

障害者グループホームの家賃が月40,000円と分かったとき「国の補足給付が月1万円あります」と説明されても、残る30,000円をどう払うか不安になる人もいるでしょう。

自治体のサイトには「グループホーム家賃助成金」という別の制度が掲載されていることがあります。「国の1万円と市の助成は両方もらえる?」「市の上限2万円を足せば毎月3万円安くなる?」と迷うかもしれません。

障害者グループホームでは、国の特定障害者特別給付費と市町村独自の家賃助成を併用できる場合があります。ただし市独自の上乗せ制度は全国一律ではなく、自治体ごとに対象者・上限・計算方法が異なります。

例えば松戸市は、国の補足給付を引いた家賃の半額を、月20,000円を上限に助成します。家賃40,000円で国の補足給付10,000円がある場合、松戸市の上乗せは15,000円となり、家賃の最終負担は15,000円です。

この記事では松戸市・宝塚市・海老名市・船橋市の公式案内を比較し、家賃40,000円と50,000円の計算例、課税・非課税の条件、必要書類、助成金の振込時期まで説明します。

  1. 国の1万円と市町村の家賃助成は併用できる?
  2. 松戸市・宝塚市・海老名市・船橋市の上乗せ助成を比較
  3. 松戸市なら家賃4万円の最終負担は1万5,000円
  4. 宝塚市は上限1万5,000円|家賃5万円なら松戸市と差が出る
  5. 海老名市は税区分別の上限|課税でも市の助成がある
  6. 船橋市の助成は半額・上限2万円|端数を切り捨てる例
  7. 家賃5万円なら4市でいくら違う?同じ条件で比較
  8. 国の補足給付が出る人の条件|低所得1・2と生活保護
  9. 課税世帯は国の1万円が出なくても、市の助成を受けられる場合がある
  10. 体験入居・途中入居・生活保護では市独自助成の条件を確認
  11. 市の助成は家賃請求から直接引かれる?後日振込もある
  12. 松戸市は半年ごとに申請|家賃領収書を保管する
  13. 宝塚・海老名・船橋の支給時期|翌月払いと年数回の違い
  14. 上乗せ助成の申請書類|受給者証・契約書・領収書・口座を確認
  15. 共益費・食費・光熱水費は上乗せ助成の対象?
  16. 支給決定自治体と入居施設の所在地が違う場合は?
  17. 助成金が振り込まれないときは?申請状況と支払い方法を確認
  18. 自分の市に上乗せ制度があるか探す方法
  19. 家賃4万円の人が申請前に確認したいチェック表
  20. 市役所へ問い合わせるときの質問例
  21. よくある質問
  22. まとめ|国の1万円と市の上乗せは計算と受取時期を分けて確認
  23. 参考資料

国の1万円と市町村の家賃助成は併用できる?

障害者グループホーム(共同生活援助)の家賃について国が行う助成は特定障害者特別給付費(補足給付)です。

厚生労働省の2026年6月版「利用者負担認定の手引き」39ページは、生活保護・低所得1・低所得2の人が負担する家賃について、月10,000円を上限に補足給付を支給すると説明しています。

例えば家賃30,000円なら国の補足給付が10,000円、残る家賃負担は20,000円です。家賃が8,000円なら補足給付も8,000円までです。

これとは別に、独自の家賃助成を用意している自治体があります。松戸市・宝塚市・船橋市は国の補足給付を差し引いた家賃の残額を、さらに市独自の助成で軽減する仕組みです。

大切なのは国の補足給付と市の追加助成を別々に計算することです。国の1万円が出るからといって、どの市でも追加で2万円を受け取れるわけではありません。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」令和8年6月版。

松戸市・宝塚市・海老名市・船橋市の上乗せ助成を比較

4市は制度を公表していますが、助成の計算方法や所得の条件は同じではありません。

自治体 主な対象条件 市独自の助成額 特に注意したい点
松戸市 本人・配偶者が住民税非課税。生活保護・体験入居は対象外 国の給付後の家賃の半額・上限20,000円 半年ごとの申請と本人名義の口座への後日振込
宝塚市 市の受給者証を持ち、負担上限月額0円。生活保護・体験利用は対象外 家賃から10,000円を引いた残額の半額・上限15,000円 原則申請月から。入居30日以内の申請には特例あり
海老名市 対象のグループホーム等に入居。生活保護受給者は対象外 非課税は上限17,500円、課税は上限20,000円 月の初日から末日まで入居した月のみ対象
船橋市 市町村民税非課税。生活保護の住宅扶助受給者は原則対象外 国の給付後の家賃の半額・上限20,000円 申請受理月から。1,000円未満の端数は切捨て

この表は各市の公表内容を比較したものです。市の助成額が20,000円を上限とすると書かれていても、実際に毎月20,000円受け取れるとは限りません。

また海老名市は課税世帯でも市独自の助成を設けている点が特徴です。国の補足給付が受けられない課税世帯でも、市の制度だけを利用できる場合があります。

出典:松戸市「家賃助成金」、宝塚市「グループホーム家賃助成」、海老名市「家賃助成」、船橋市「家賃補助」。

松戸市なら家賃4万円の最終負担は1万5,000円

松戸市は、国の特定障害者特別給付費を受ける場合、国の補足給付を差し引いた家賃の2分の1を月20,000円を上限に助成します。

家賃40,000円で本人が国の補足給付10,000円と市独自助成の両方の対象になった場合の計算は次のとおりです。

金額の内訳 月額 計算方法
契約家賃 40,000円 元の家賃
国の補足給付 -10,000円 支給対象と仮定
国の給付後の家賃 30,000円 40,000円-10,000円
松戸市独自の助成 -15,000円 30,000円の半額。上限20,000円以内
家賃の最終的な本人負担 15,000円 40,000円-10,000円-15,000円
国と市の助成の合計 25,000円 10,000円+15,000円

「国1万円+市の上限2万円=必ず3万円安くなる」という計算ではありません。松戸市の例では市独自の助成が残額の半額なので、家賃40,000円のときの市助成は15,000円です。

また市独自の助成金は毎月施設の請求額から自動的に控除されるわけではありません。松戸市は半年分をまとめて本人名義の口座へ後日振り込む方式です。

そのためグループホームからは国の給付10,000円だけを控除した家賃30,000円を請求され、市独自の15,000円相当は後から入金される場合があります。

最終的な負担は15,000円でも、市の助成が振り込まれるまで毎月30,000円の家賃を支払う資金が必要になる可能性があります。施設へ必ず支払額と入金の流れを確認してください。

参考:松戸市「障害者グループホーム等家賃助成金」(2026年3月5日更新)。

宝塚市は上限1万5,000円|家賃5万円なら松戸市と差が出る

宝塚市も国の補足給付とは別に家賃助成を設けています。市発行の障害福祉サービス受給者証を持ち、グループホームに入居している負担上限月額0円の人が対象です。

助成額は家賃から10,000円を控除した額の半額で、上限は月15,000円です。

家賃40,000円なら国の補足給付10,000円を差し引いた30,000円の半額で、市の助成は15,000円です。最終的な家賃負担は15,000円となります。

しかし家賃50,000円になると、残り40,000円の半額は20,000円でも市の上限15,000円が適用されます。最終負担は25,000円です。

宝塚市の計算例 家賃40,000円 家賃50,000円
国の補足給付 10,000円 10,000円
国の給付後の残額 30,000円 40,000円
残額の半額 15,000円 20,000円
市独自助成(上限15,000円) 15,000円 15,000円
最終的な家賃負担 15,000円 25,000円

また宝塚市の独自助成は原則申請した月から対象ですが、入居日から30日以内に申請した場合は入居月から対象になるとしています。

入居からの経過日数で対象月が変わるため、申請を先延ばしにしないことが大切です。生活保護受給者と体験利用者は対象外となっています。

出典:宝塚市「グループホーム家賃助成について」(2025年11月21日更新)。

海老名市は税区分別の上限|課税でも市の助成がある

海老名市は家賃の半額ではなく、住民税の区分による月額上限を設定しています。

市の2026年3月10日更新の案内では、非課税で受給者証の自己負担上限0円の人は月17,500円、課税で自己負担上限37,200円の人は月20,000円が上限です。

国の特定障害者特別給付費が支給される場合は、その給付を引いた後の家賃額が市の上限を下回るときに本人の負担額まで助成する仕組みです。

家賃40,000円のケース 国の給付 市独自助成 家賃の最終負担
非課税・国の補足給付も対象 10,000円 17,500円 12,500円
課税・国の補足給付は対象外 0円 20,000円 20,000円

この表は海老名市の助成資格があると仮定した計算例です。国の補足給付を受ける要件を満たさない課税者が、当然に国の1万円まで受け取れるという意味ではありません。

海老名市は助成対象となる家賃に管理費・共益費・消費税を含むと説明しています。国の補足給付では同じ費用が全て家賃として扱われるとは限らないため、費用の内訳を分けて確認しましょう。

また海老名市は月の初日から末日まで入居している月だけを市独自助成の対象としています。途中入居や途中退居の月は対象外です。

この規定を国の補足給付にも全国一律に当てはめないようにしてください。国と市では条件が違います。

出典:海老名市「障害者グループホーム等家賃助成」(2026年3月10日更新)。

船橋市の助成は半額・上限2万円|端数を切り捨てる例

船橋市は住民税非課税の障害者や難病患者等がグループホーム等に入居する場合に、市独自の家賃補助を用意しています。

国の補足給付の対象であれば、家賃から国の特定障害者特別給付費を引いた後の額の半分、月20,000円を上限に補助します。

国の補足給付の対象外の人については家賃の半額、上限25,000円という別の算定もあります。ただし市の対象条件を満たす必要があるので、全員に25,000円が出るわけではありません。

船橋市の注意点は1,000円未満の端数を切り捨てることです。

例えば家賃35,000円・国の給付10,000円の場合、残る家賃25,000円の半分は12,500円です。1,000円未満の端数を切り捨てると市助成は12,000円になり、家賃の最終負担は13,000円です。

船橋市の家賃35,000円の例 金額
契約家賃 35,000円
国の補足給付 -10,000円
国の給付後の残額 25,000円
残額の半額 12,500円
端数処理後の市独自助成 12,000円
最終的な家賃負担 13,000円

また船橋市は申請書類を受理した月から原則助成対象とします。継続者には毎年度4月末までの申請を求めていますが、年度途中の申請については別の扱いです。

生活保護の住宅扶助受給者は原則対象外ですが、住宅扶助を受けていない生活保護受給者については対象となる余地があります。

出典:船橋市「グループホーム等入居者家賃補助」(2026年3月30日更新)。

家賃5万円なら4市でいくら違う?同じ条件で比較

国の補足給付と各市の独自助成の両方の対象となる非課税の人を仮定し、家賃50,000円の場合を比較してみましょう。

自治体 国の給付 市独自助成 最終的な家賃負担
松戸市 10,000円 20,000円 20,000円
宝塚市 10,000円 15,000円 25,000円
海老名市・非課税 10,000円 17,500円 22,500円
船橋市 10,000円 20,000円 20,000円

これは各市の助成率と上限を比較するための仮の計算です。実際の支給は申請者の所得区分、入居日・退去日、契約家賃の内訳と支給決定によります。

例えば宝塚市では家賃50,000円の半額計算が20,000円となっても、市の上限が15,000円なので家賃の最終負担は25,000円です。

市の助成上限と本人が実際に受け取れる額は別ということが分かります。契約家賃を市役所に示し、具体的に何円になるか確認してください。

国の補足給付が出る人の条件|低所得1・2と生活保護

国の家賃補足給付はグループホーム入居者全員に出るものではありません。厚生労働省の2026年6月版手引き39ページは対象として生活保護・低所得1・低所得2を挙げています。

成人の障害福祉サービスで所得判定をするときは、原則として本人と配偶者を世帯として扱います。親と同じ住民票にいるというだけで親の税額を合算するものではありません。

一方で本人が非課税でも配偶者が住民税課税の場合は、低所得世帯には当たらないことがあります。

家賃が10,000円未満なら国の給付も家賃の実額までです。例えば家賃8,000円なら国の給付も8,000円までなので、残りの家賃は0円です。

国の給付で家賃の残額が0円なら、市独自の助成も同じ家賃について追加で現金支給されるとは考えないようにしましょう。

生活保護世帯は国の補足給付の対象ですが、松戸・宝塚・海老名の市独自助成では生活保護受給者を対象外としています。国の制度と市の制度の条件を混同しないことが大切です。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「利用者負担認定の手引き」5・39ページ。

課税世帯は国の1万円が出なくても、市の助成を受けられる場合がある

住民税課税の人は国の低所得者向け補足給付の対象外となる場合があります。しかし市独自の助成まで一律に対象外になるわけではありません。

海老名市の2026年の制度では、受給者証の負担上限月額37,200円の課税区分の人にも月20,000円を上限とする助成があります。

例えば課税世帯の人が家賃40,000円のホームで市の助成条件を満たす場合、国の給付0円・市の助成20,000円・本人負担20,000円という計算になります。

これを「課税者も国10,000円+市20,000円をもらえる」と考えるのは誤りです。

松戸市や船橋市には住民税非課税の条件があり、宝塚市は負担上限月額0円を対象としています。

市によって課税者の取扱いが異なるため、受給者証の負担上限と本人・配偶者の住民税を確認しましょう。

体験入居・途中入居・生活保護では市独自助成の条件を確認

家賃助成の対象となる入居期間は市によって異なります。

松戸市と宝塚市は体験利用を対象外としています。海老名市はその月の1日から末日まで入居した月だけを対象とし、月途中の入居・退居の月は市独自助成の対象外です。

また松戸・宝塚・海老名は生活保護受給者を市独自助成の対象外としています。船橋市は生活保護の住宅扶助受給者を原則除外しますが、住宅扶助を受けていない場合については確認できる取扱いです。

状況 市の公表例 確認すること
体験利用のみ 松戸・宝塚では対象外 正式入居か体験入居か
月途中で入居・退居 海老名市ではその月は対象外 ほかの市でも同じ扱いか
入居後30日以内に申請 宝塚市は入居月から対象となる例外 入居日と申請書の受付日
生活保護を受けている 国と市独自制度で条件が異なる 住宅扶助・対象となる費用
家賃変更・施設変更 宝塚・船橋などで変更届の案内 いつの月から助成額が変わるか

初月の助成額が不明な場合は、国の給付と市独自の給付を分け、入居日・申請日・家賃が発生した月を担当窓口へ伝えてください。

市の助成は家賃請求から直接引かれる?後日振込もある

国の特定障害者特別給付費はグループホーム事業者が代理受領し、家賃から控除する方法が一般的です。

一方、松戸市の市独自助成は半年分をまとめて本人名義の口座へ後日振り込むため、施設が毎月の請求から市独自助成まで差し引いてくれるとは限りません。

宝塚市は本人が直接請求するほか、事業所が本人の代わりに受領する受領委任払いの様式を用意しています。

海老名市は本人以外の口座へ振り込む場合に委任状が必要です。船橋市にも代理受領のための委任状と請求書があります。

受取方法 お金の流れ 確認する書類
本人への後日振込 いったん家賃を払い、後から市の助成金が入金される 領収書・口座・助成決定通知
事業所の受領委任払い 事業所が本人に代わって市の助成金を請求・受領する 委任状・受領委任の請求書・家賃の精算
国の補足給付の代理受領 事業所が国の給付を受け取り、家賃に反映する 受給者証と家賃の請求書

「最終的な家賃負担」「施設へ毎月払う金額」「市から後で振り込まれる金額」を分けて確認しましょう。

松戸市は半年ごとに申請|家賃領収書を保管する

松戸市の独自助成は年2回の申請・支給方式です。2026年3月更新の公式案内では4~9月分と10~3月分をそれぞれまとめて受け付けます。

対象月 申請開始の目安 申請期限の目安 振込予定の目安
4~9月分 9月上旬 10月上旬 11月下旬
10~3月分 3月上旬 4月1日頃 5月下旬

具体的な受付日・期限は変わることがあるので、グループホームへ送られる市の通知やオンライン申請の案内を確認してください。松戸市は指定された受付期間以外には申請を受理しないとしています。

必須書類として市独自の家賃助成申請書、課税状況等の調査同意書、家賃を支払ったことが分かる資料を挙げています。

家賃支払証明書や領収書には本人氏名・入居月・家賃額・発行日などが必要です。住民票が松戸市外なら健康保険の加入状況を確認する資料なども必要になります。

また松戸市から共同生活援助の支給決定を受けていれば、市外のグループホームに入居している人も市独自助成の対象となり得ます。

半年分の家賃領収書をまとめて確認できるよう保管してください。

出典:松戸市「障害者グループホーム等家賃助成金」申請期間・提出書類。

宝塚・海老名・船橋の支給時期|翌月払いと年数回の違い

市独自の助成金は毎月必ず振り込まれるわけではありません。申請の時期や支給予定月も比較しておきましょう。

自治体 申請・請求の時期 支給予定
宝塚市 家賃支払月の翌月10日までに請求 請求日の翌月末に支払い
海老名市 2026年度は年3期。8~11月分の申請締切は2026年12月11日 4~7月分は10月、8~11月分は翌年2月、12~3月分は4月
船橋市 原則申請受理月から。継続者は毎年度4月末までに申請 4~6月分は8月、7~9月分は11月、10~12月分は2月、1~3月分は5月

海老名市の2026年度の申請締切は4~7月分が8月14日、8~11月分が12月11日、12~3月分が翌2027年3月12日です。

2026年11月13日時点で4~7月分の通常締切は過ぎています。8~11月分については市の案内を確認しましょう。

これらはあくまで各市の公表している年度の例であり、次年度も同じ日付とは限りません。

家賃が毎月引き落とされる一方、市独自の助成は後からまとめて入金される場合があるため、当面の支払い資金も考えておきましょう。

資料:宝塚市、海老名市、船橋市。

上乗せ助成の申請書類|受給者証・契約書・領収書・口座を確認

市独自の上乗せを受けるには、国の補足給付とは別の申請や請求が必要になる場合があります。

必要な書類・情報 何を確認する? 公式に案内されている例
市独自の家賃助成申請書 市の助成を申請する 4市とも指定書類を用意
障害福祉サービス受給者証 支給決定・負担上限・国の給付の認定 宝塚市は写しの提出を案内
利用契約書・重要事項説明書 家賃と契約期間 宝塚・海老名・船橋
領収書・家賃支払証明書 家賃を支払った月と金額 松戸・宝塚・海老名・船橋
課税状況の同意書 本人・配偶者の住民税 松戸市など
振込先口座 本人が市の助成を受け取るため 松戸市は本人名義の口座を指定
委任状・受領委任の書類 本人以外の口座や事業所の代理受領 宝塚・海老名・船橋
変更届・中止届 家賃変更・転居・退去等 宝塚・船橋など

宝塚市では請求時に、家賃額と補足給付額が確認できる領収書の写しを求めています。国の給付を引いた残額から市独自助成を計算するためです。

どの書類を誰が提出するかも確認してください。施設がまとめて申請する場合と、本人が市に直接請求する場合では準備する内容が異なることがあります。

共益費・食費・光熱水費は上乗せ助成の対象?

施設からの請求書には家賃だけでなく共益費・管理費・食費・光熱水費・日用品費などが載っています。

国の特定障害者特別給付費は家賃の負担を軽減する制度です。食費や日用品費などを全て負担する制度ではありません。

一方で海老名市の独自助成では、家賃の対象額に管理費・共益費・消費税を含めると案内しています。

つまり国の補足給付と市独自の家賃助成では、算定の対象に含める費用が同じとは限りません。

請求書の項目 国の補足給付 市独自の上乗せ助成
家賃 対象となる実費 各市の条件で対象
管理費・共益費 家賃と分けて確認 海老名市は対象に含むと案内
食費 原則家賃とは別 上乗せ制度に含むとは限らない
光熱水費・日用品費 原則家賃とは別 自治体の算定対象を確認
障害福祉サービスの利用者負担 家賃とは別の自己負担 家賃補助と区別する

例えば月45,000円の施設請求でも、家賃40,000円・共益費5,000円なのか、家賃45,000円なのかで計算の基礎が変わる場合があります。

契約書や重要事項説明書から内訳を確認して、市独自助成の対象となる額を尋ねましょう。

支給決定自治体と入居施設の所在地が違う場合は?

障害者グループホームの入居先が市外にある場合、住んでいる施設の所在地だけで助成金の申請先を決められないことがあります。

松戸市は松戸市から共同生活援助の支給決定を受けている人なら、市外のホームに入居していても市独自助成の対象になり得ると案内しています。

宝塚市も宝塚市が発行した障害福祉サービス受給者証を持つことを対象条件としています。

そのため受給者証を確認し、支給決定を行っている市町村へ独自助成の対象となるかを尋ねるとよいでしょう。

ただしほかの自治体では住民登録や施設所在地等について独自の条件が設けられる場合もあります。同じ取扱いが全国一律とは考えないでください。

助成金が振り込まれないときは?申請状況と支払い方法を確認

市の助成金がまだ振り込まれていない場合、必ずしも不支給になったとは限りません。

例えば松戸市の独自助成は半年ごとの支給なので、毎月の入金がないのは正常な場合があります。国の補足給付も、本人の口座ではなく施設の家賃請求に反映されていることがあります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 受給者証に国の補足給付が認定されているか確認する
  2. 家賃請求書から国の給付が差し引かれているか確認する
  3. 市独自助成の申請が受理されているか確認する
  4. 市の支給決定通知と支払予定月を確認する
  5. 本人の口座への入金か事業所の代理受領か確認する
  6. 未払いの家賃や領収書の不足がないか確認する

国の給付、市独自の助成、本人が支払った家賃を月別に記録すると、実際の負担額が分かりやすくなります。

入金されない理由が分からない場合は施設の相談員と市の障害福祉担当へ確認してください。

自分の市に上乗せ制度があるか探す方法

自治体の公式サイトで「共同生活援助 家賃助成」「障害者グループホーム 家賃補助」「特定障害者特別給付費 上乗せ」などの語で検索すると、市独自制度を探しやすくなります。

なお「グループホーム」という言葉には、介護保険で利用する認知症対応型共同生活介護もあります。この記事は障害者総合支援法の共同生活援助を対象とする話です。

見つかった制度ページでは、対象者の条件と支給決定自治体、国の補足給付を先に差し引くかどうか、助成の上限、申請期限、支払い方法を確認してください。

市の公式ページに上乗せが見つからない場合は、障害福祉担当へ直接「国の月1万円とは別にグループホーム家賃を助成する制度がありますか」と質問しましょう。

制度がない自治体もあるので、助成がある前提で家賃の見積りを立てないことが大切です。

家賃4万円の人が申請前に確認したいチェック表

確認すること 質問の例
① 契約家賃 40,000円は家賃だけか。共益費などを含むか
② 国の補足給付 特定障害者特別給付費が何円認定されているか
③ 本人と配偶者の税区分 住民税が課税か非課税か
④ 市独自助成 市に上乗せ制度があるか。対象になるか
⑤ 市の計算式 国の給付後の半額か、定額上限方式か
⑥ 入居期間 月途中の入退居や体験利用は対象か
⑦ 申請期限 入居月からか、申請受理月からか
⑧ 必要な書類 受給者証、契約書、領収書、口座など
⑨ 振込方法 本人への後日振込か、事業所の代理受領か
⑩ 変更届 家賃の変更・転居・退去時の手続き

最終負担だけでなく毎月の支払額も確認してください。市助成の振込までに数か月かかる場合は、家賃を先に支払う資金が必要になります。

市役所へ問い合わせるときの質問例

障害のある家族が共同生活援助のグループホームへ入居します。家賃は月40,000円です。国の特定障害者特別給付費10,000円を受けられる場合、市独自の家賃助成を追加で申請できますか。

市の助成がある場合は、国の10,000円を引いた家賃の半額を助成する方式ですか。それとも別の上限額を使いますか。

本人の税区分と受給者証、家賃契約書、領収書など必要な書類を確認したいです。

また申請期限、対象になる入居月、市からの振込予定、本人の口座への振込か事業所の代理受領かも教えてください。

国の補足給付がまだ認定されていない場合は、そのことを伝えて手続きの順番を確認しましょう。

よくある質問

国の1万円と市の上限2万円を足して必ず3万円もらえますか?

いいえ。松戸市では国の補足給付後の家賃の半額・上限2万円なので、家賃40,000円なら国10,000円+市15,000円で合計25,000円です。

家賃40,000円で宝塚市なら最終負担は何円ですか?

国の補足給付10,000円と市独自助成15,000円の両方が認められると仮定すれば、最終負担は15,000円です。

海老名市は課税者にも助成がありますか?

海老名市は課税区分の人についても月20,000円を上限とする市独自助成を案内しています。ただし国の低所得者向け補足給付とは条件が違います。

市の助成は毎月家賃から直接引かれますか?

自治体ごとに違います。松戸市は半年分を本人名義の口座に後日振り込みます。宝塚市には事業所による受領委任払いの様式があります。

家賃が10,000円未満でも市の上乗せが出ますか?

国の補足給付で家賃の全額が軽減され残額0円なら、同じ家賃についてさらに市助成を受け取るとは考えないでください。市の計算方法を確認しましょう。

市外のグループホームでも市独自助成は使えますか?

松戸市は松戸市から共同生活援助の支給決定を受けていれば、市外のグループホームに住んでいる人も対象になり得るとしています。各自治体の制度で確認してください。

入居した月の上乗せ助成はもらえますか?

制度によって異なります。宝塚市は入居30日以内の申請なら入居月から対象になる特例があります。海老名市は月の初日から末日まで入居した月だけが対象です。

まとめ|国の1万円と市の上乗せは計算と受取時期を分けて確認

障害者グループホームの国の特定障害者特別給付費は、対象となる低所得者等の家賃を月最大10,000円軽減する制度です。

市町村独自の家賃助成を追加で受けられる場合がありますが、全国一律ではありません。松戸市と船橋市は国の給付後の家賃の半額・上限20,000円、宝塚市は半額・上限15,000円、海老名市は所得区分別に異なる上限を設けています。

家賃40,000円で松戸市の両制度の対象なら、国10,000円・市15,000円で最終負担は15,000円です。ただし市独自の助成が後日振り込まれる場合は、毎月の請求額も別に確認してください。

国の補足給付と市の助成では所得条件や対象となる費用、申請日・入居期間の取扱いが異なります。

まず受給者証で国の補足給付額を確認し、支給決定自治体の上乗せ制度を調べましょう。契約書や領収書を用意して具体的な家賃負担と支給予定を確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認できる公的資料に基づいています。計算例は各制度の所得・入居条件を満たすと仮定したものです。実際の家賃・受給者証・申請期限・支給時期は個別の状況によって異なります。申請前に支給決定自治体の障害福祉担当へ最新の助成額と申請期限を確認してください。