日中一時支援は65歳になったら使えない?介護保険優先とグループホーム入居中の条件

社会保険・年金・生活支援

障害のある親が65歳になる。今まで利用してきた「日中一時支援」はそのまま続けられるのでしょうか。また障害者グループホームへ入居した後も、家族の用事がある日に日中一時支援を頼めるのでしょうか。

結論からいうと、日中一時支援の年齢制限や介護保険との関係、施設・グループホーム入居中の扱いは市区町村によって異なります。全国共通で「65歳になった瞬間に必ず終了する」「グループホームの入居者はどこでも利用できない」とは言い切れません。

ただし65歳未満に利用を限定する自治体や、介護保険が利用できる人を対象外とする自治体はあります。例えば座間市では18歳以上65歳未満の障害者などを対象とし、介護保険の対象者には介護保険を優先します。八王子市は原則65歳未満と定め、障害者グループホームの利用者を対象から除外しています。

大切なのは「住んでいる自治体の日中一時支援の要件」「本人が介護保険の対象か」「施設の正式な種類」の3点を確認することです。この記事では座間市・八王子市・川越市の公式資料を比べながら、65歳前後の手続きや引っ越し時の相談方法を整理します。

日中一時支援は65歳になったら使えない?全国共通の年齢制限ではない

日中一時支援は障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業です。障害のある人の日中の活動の場を確保し、家族の一時的な休息や就労支援、緊急時の預かりなどにつなげる目的があります。

厚生労働省は地域生活支援事業について、自治体が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施するものと説明しています。日中一時支援も市町村事業の一つとして位置付けられています。

そのため、障害福祉の全国一律の給付サービスと異なり、日中一時支援の対象者や利用量などは市区町村の実施要綱や案内で確認する必要があります。

例えば座間市の「日中一時支援事業」は成人の対象を18歳以上65歳未満と明記しています。八王子市も「原則、市内に居住する65歳未満の障害者」を対象としています。

一方で年齢の書き方が異なる自治体もあります。川越市の公表ページでは年齢を一律に65歳未満とは記載せず、介護保険制度で要介護認定を受けられる人について原則介護保険を優先すると説明しています。

「ほかの自治体では65歳で終了と書かれていた」ことだけで、本人の市でも同じと判断しないでください。まず住んでいる市区町村の実施要綱や担当窓口で確認しましょう。

出典:厚生労働省「地域生活支援事業」、座間市「日中一時支援事業」

座間市・八王子市・川越市の対象条件を比較

市区町村ごとにどの条件が違うのか、公式ページに掲載されている内容を表に整理します。

自治体 年齢・介護保険の扱い 施設・グループホームなどの扱い
座間市 成人は18歳以上65歳未満。介護保険対象者は介護保険制度が優先 対象となる施設種別については、個別に市の窓口へ確認
八王子市 原則65歳未満。40~64歳で介護保険法の16種類の特定疾病に該当する人は対象外 施設入所者と共同生活援助(グループホーム)利用者は対象外
川越市 公式ページでは一律の年齢上限を明記せず、介護保険による要介護認定を受けられる人は原則通所介護などを優先 当該ページだけではグループホーム入居者の一律の扱いは確認できないため市に照会

この表は各市の公式ページで確認できる内容です。座間市のページは2025年4月9日更新、八王子市は2025年4月1日更新、川越市は2024年11月22日更新と表示されています。申請時に制度が変更されている可能性があるため、利用予定月の取扱いを窓口で再確認してください。

例えば座間市の対象者欄には身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳を持つ人が挙げられ、成人については18歳以上65歳未満と定められています。ほかの市では診断書などで発達障害と判断された人を対象とする場合もあります。

八王子市では市内に居住する人という要件のほかに、施設入所と共同生活援助の利用を除外しています。川越市では対象となる手帳のほか、介護保険の優先について明記されています。

したがって「障害者手帳があれば全国どこでも使える」「65歳前なら必ず使える」という理解も正確ではありません。自治体ごとに年齢・障害の範囲・利用目的・居住形態を確認する必要があります。

出典:座間市「日中一時支援事業」、八王子市「日中一時支援について」、川越市「日中一時支援事業」

介護保険が優先されるのは65歳以上だけ?40~64歳も注意

介護保険が利用できるかどうかは、年齢だけで一律に決まるわけではありません。

65歳以上の人は介護保険の第1号被保険者となり、要介護・要支援状態に応じて通所介護(デイサービス)などの介護保険サービスの利用を検討できます。

40~64歳の人でも医療保険に加入しており、介護保険制度の対象となる16種類の特定疾病により介護が必要な場合は、介護保険の第2号被保険者としてサービスを利用できることがあります。

そのため八王子市は、40歳以上65歳未満で特定疾病に該当する人を日中一時支援の対象から除いています。65歳未満だから必ず継続できるというわけではありません。

一方で、介護保険の被保険者になったことと、通所介護などのサービスが実際に使えることは別です。要介護認定の状況や本人の障害特性などによって必要な支援は変わります。

川越市の案内でも、要介護認定を受けられる人については「原則、介護保険制度に基づく通所介護等の利用が優先」と説明しています。「原則」という表現のため、例外があるかも含めて自治体に相談しましょう。

本人の状況 確認するポイント
64歳で介護保険の特定疾病に該当しない 年齢上限に加え、障害の状態や利用要件を確認
60歳で16特定疾病に該当し、介護保険の対象 八王子市では日中一時支援の対象外。介護保険による通所サービスを相談
65歳を迎える 市の日中一時支援の年齢要件、介護保険への移行、現在の支給決定の扱いを確認
65歳以上で介護保険の認定を受けていない 「認定がないから日中一時支援を続けられる」とは断定しない。年齢条件と認定申請の必要性を確認

特に65歳を迎える人は、誕生日を待ってから相談するのではなく、数か月前から障害福祉担当と地域包括支援センターなどへ確認しておくと手続きの空白を防ぎやすくなります。

65歳の誕生日で受給者証は自動的に失効する?

市によっては日中一時支援の利用資格に65歳未満という条件があります。しかし「65歳の誕生日で受給者証が自動的に使えなくなる」と全国一律に断定することはできません。

まず現在受けている支給決定の通知や受給者証で、利用できる期間・更新時期・利用日数や時間数を確認します。

次に市区町村の担当窓口へ、本人が65歳になる日と制度の利用資格の終了日を照会してください。

例えば八王子市は日中一時支援について毎年更新の手続きが必要と案内し、有効期限の約1か月半前に案内を送付するとしています。受給者証の有効期限が残っている場合でも、年齢などによる資格変更がどのように反映されるかは市へ確認する必要があります。

座間市も申請後に支給決定されてから事業所と契約して利用する仕組みです。支給決定の期間や変更手続きは市の障がい福祉課に確認できます。

65歳になる前に確認しておきたいのは次の点です。

  • 本人は現在どの自治体から日中一時支援の支給決定を受けているか
  • 受給者証に記載された有効期限はいつまでか
  • 65歳到達に伴う資格喪失・変更の届出が必要か
  • 何月分まで現在のサービスを使えるか
  • 介護保険の要介護認定申請をいつ行うか
  • 日中の預かりに代わる通所介護や地域サービスをいつから利用できるか

誕生日の前後でサービスが切れる可能性がある場合は、利用している事業所とケアマネジャー候補にも状況を伝え、必要な支援が途切れないよう相談しましょう。

グループホームに入居したら日中一時支援を使えなくなる?

グループホームに入居している人も、自治体の制度によって取扱いが異なります。

八王子市は日中一時支援の対象者から「施設入所者、共同生活援助(グループホーム)利用者」を除くと明記しています。そのため同市の制度では障害者グループホームを利用中の人は原則対象になりません。

一方、座間市の公式ページでは同じ除外条件を明示していません。川越市のページも共同生活援助の入居者について一律に可否を示しているわけではありません。

八王子市の規定をほかの自治体へそのまま当てはめないことが重要です。転居前に現在の自治体と転居先の自治体の両方へ確認してください。

また「グループホーム」という言葉だけで施設の種類を判断しないようにしましょう。

住まいの名称・契約 確認すること
障害福祉の共同生活援助(障害者グループホーム) 八王子市の制度では日中一時支援の対象外。ほかの自治体では独自規定を確認
障害者支援施設などへの入所 施設入所者を除外する自治体があるため、施設種別と入所状況を確認
認知症対応型共同生活介護(介護保険のグループホーム) 障害福祉の共同生活援助とは別制度。介護保険サービスとの関係を確認
一般の賃貸住宅・家族との同居 住所地の自治体の年齢・障害・介護保険の条件を確認

例えば障害者グループホームに住む62歳の人が、日中は通所先が休みの日に日中一時支援を利用したい場合です。八王子市では共同生活援助利用者が対象外と明記されているため、別の支援方法を相談することになります。

ほかの市では判断が異なる可能性があります。障害者グループホームの事業所名と契約書に記載されたサービス種別を伝えて相談すると確認しやすくなります。

出典:八王子市「日中一時支援について」対象者の除外条件

「施設入所」と「グループホーム入居」をどう確認する?

日中一時支援の対象になるか調べるときは、住所だけでなく利用している施設・住まいの正式なサービス名を確認する必要があります。

障害者グループホームなら障害福祉サービス受給者証の共同生活援助の欄や事業所との契約書などが手掛かりになります。

障害者支援施設へ入所している場合は、施設入所支援の支給決定やサービス内容を確認します。

また介護保険のグループホームは認知症対応型共同生活介護という別のサービスです。「グループホームに入っている」という説明だけでは市の窓口で判断しにくいことがあります。

次の情報をまとめると相談しやすくなります。

  • 住んでいる市区町村と住民票の住所
  • 施設や住まいの正式名称・所在地
  • 契約しているサービスの種類(共同生活援助・施設入所支援など)
  • 入居日と今後の転居予定
  • 現在受けている日中一時支援の支給決定内容
  • 日中に必要な支援の目的(見守り・活動の場・家族の介護負担軽減など)

本人の居住形態が変われば、以前は使えていた事業が利用対象外になる場合もあります。新しい住まいに移ることが決まったら、契約前に支給決定自治体へ確認するのが確実です。

介護保険が優先になる場合の代わりのサービスは?

65歳前後や介護保険の対象になったことで日中一時支援を使えなくなる場合は、本人が日中にどんな支援を必要としているかを整理して代替手段を検討します。

例えば介護保険の通所介護(デイサービス)では、日中の食事や入浴、機能訓練などの支援を受けることができます。必要な支援に応じて通所リハビリテーションや認知症対応型通所介護なども選択肢になります。

ただし日中一時支援と介護保険のデイサービスは同じ制度ではありません。利用目的・対象となる人・支給決定・料金が異なります。

日中一時支援を利用していた理由が「家族の一時的な休息を確保したい」「仕事の日に安全な活動の場が必要」というものなら、その事情を介護保険の担当者にも伝えましょう。

例えば次のように希望を具体的に整理できます。

日中に必要な支援 相談する方向
家族が仕事中に日中の介護が必要 介護保険の通所介護などで対応できるか確認
認知症による生活上の困難がある 認知症対応型通所介護や介護保険の適切な通所サービスを相談
自宅での生活動作の支援が必要 通所リハビリテーションや訪問系サービスを含めて検討
障害特性に合う受入先が見つからない 障害福祉担当・地域包括支援センター・ケアマネジャーで連携して相談

65歳になっても障害福祉サービスが全部使えなくなるわけではありません。しかし、どの障害福祉サービスを介護保険で代替できるかの判断と、日中一時支援のような市町村独自事業の資格条件は分けて確認する必要があります。

介護保険の認定手続きに時間がかかる場合は、利用している日中一時支援の終了予定と新しいサービスの開始見込みを両方の担当者に伝えてください。

65歳前に市区町村へ確認する順番

日中一時支援を継続できるかどうかは、自治体の年齢要件と本人の支給決定内容によって変わります。

次の順番で確認すると、必要な支援が途切れる可能性を減らせます。

  1. 今の受給者証を確認する。日中一時支援の有効期間と支給量、交付した自治体を確認します。
  2. 本人の年齢と介護保険の状況を整理する。65歳到達日、40~64歳なら特定疾病の有無、介護保険の認定状況を把握します。
  3. 住まいの正式な種別を確認する。共同生活援助や施設入所支援を利用しているか、入居日がいつかを確認します。
  4. 市区町村の障害福祉担当へ相談する。年齢・居住形態によりいつから利用資格が変わるか尋ねます。
  5. 介護保険の相談先へつなぐ。地域包括支援センターやケアマネジャーに日中の支援目的を伝えます。
  6. 利用事業所と予定を調整する。今のサービスの終了日と新しいサービスの開始日、受入先を確認します。

例えば座間市の利用者なら「65歳の誕生日に日中一時支援の資格がどう変わるか」「介護保険の利用へ移るまで何を準備すればよいか」を市の障がい福祉課へ問い合わせる方法があります。

八王子市で障害者グループホームへ転居する場合は、入居を決める前に「共同生活援助を利用すると日中一時支援が対象外になる」との記載について実際の適用日と代替支援を確認しましょう。

川越市で介護保険による要介護認定を受けられる人は、通常の通所介護等を優先するという案内に基づき、介護保険の対象かどうかと現在の利用の継続可否を合わせて相談する必要があります。

窓口での聞き方|受給者証がある人・施設入居予定の人

市区町村へ問い合わせるときは、年齢だけを伝えるよりも現在の利用状況を具体的に説明すると判断しやすくなります。

65歳になる本人の相談例

「現在、日中一時支援を利用しています。本人は来年○月に65歳になります。今の受給者証の有効期間は○月までですが、65歳になるといつから利用資格が変わりますか。介護保険の通所サービスを利用する場合、今のサービスとの間に空白が出ないように手続きと相談先を教えてください。」

グループホーム入居予定者の相談例

「本人は現在、家族と暮らしながら日中一時支援を利用しています。○月から障害者グループホームの共同生活援助へ入居予定です。入居した後も日中一時支援の対象になりますか。対象外になる場合は、いつから利用できなくなるかと日中の代わりの支援を確認したいです。」

すでに日中一時支援の支給決定を受けている場合でも、年齢到達や転居などの事情が生じたら変更の届出が必要になることがあります。

受給者証の期限がまだ残っているから利用できると自己判断せず、交付した自治体へ確認してください。自治体によっては契約中の事業所との連絡調整も必要です。

まとめ|65歳・介護保険・グループホームの条件を自治体ごとに確認

日中一時支援は市町村が行う地域生活支援事業であり、年齢や居住形態の条件は全国一律ではありません。

座間市は成人について18歳以上65歳未満を対象とし、介護保険が対象となる人は介護保険を優先します。八王子市は原則65歳未満で、40~64歳の特定疾病該当者や施設入所者、共同生活援助の利用者を除外しています。川越市は要介護認定を受けられる人について原則介護保険の通所介護等を優先すると説明しています。

そのため65歳になったら必ず全国どこでも同じ日に終了する、障害者グループホームならどこでも利用不可という判断はできません。

本人の年齢・介護保険の認定状況・施設の正式な種別・現在の受給者証をそろえ、支給決定自治体へ確認してください。継続が難しい場合は地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、必要な日中の支援が途切れないよう早めに相談することが大切です。

参考資料(2026年11月13日確認)

※本記事は各自治体の公開案内を比較したものです。個別の利用資格・受給者証の効力・介護保険との優先関係は、本人の状況と自治体の実施要綱により異なります。利用や契約を変更する前に、住所地の市区町村で最新の取扱いをご確認ください。