親の通院や介護サービスの手続きのために介護休暇を数日取得した。その後の給与明細で休んだ分が控除されているのは理解できるものの、ボーナスまで大幅に減り、昇給の査定も下がっていたら納得できないでしょう。
「介護休暇は無給だから、賞与や人事評価も自由に下げられる」という説明は正確ではありません。
介護休暇を取得して実際に働かなかった日・時間を無給にすることや、賞与を勤務日数に応じて日割り計算することは認められます。一方、働かなかった日数・時間を超えて減額したり、介護休暇を取ったこと自体を理由に賞与・昇給・人事評価を不利に扱ったりすることは禁止されています。
厚生労働省は事業主向けの公式FAQでこの違いを明記しています。この記事では月給、賞与、皆勤手当、人事評価のそれぞれについて、問題になりやすい具体例と確認すべき資料を説明します。
- 結論|休んだ分の無給は可能。ただし介護休暇を理由とする不利益取扱いは禁止
- 介護休暇を1日取って給与が減った場合は?
- 賞与を勤務日数に比例して減らすことは、原則として認められる
- 2日休んだだけなのに賞与を1か月分差し引くのは?
- 月給も賞与も減ったら二重控除として必ず違法?
- 皆勤手当・精勤手当がなくなった場合も確認が必要
- 「介護休暇を取った社員は昇給なし」と言われたら?
- 勤怠表に「欠勤」と表示されていたら違法?表示と実際の計算を分ける
- 介護休暇と介護休業は別の制度。賞与の確認では正しい名称を伝える
- 「就業規則に書いてあるから賞与をゼロにできる」と言われた場合
- 賞与や昇給の理由を確認するときに残しておきたい資料
- 会社へ確認するときの質問文例
- 説明してもらえない場合や不利益が疑われる場合の相談先
- よくある質問
- まとめ|無給の控除と、賞与・昇給での不利益な扱いを分けて確認
結論|休んだ分の無給は可能。ただし介護休暇を理由とする不利益取扱いは禁止
育児・介護休業法第16条の7は、介護休暇について同法第16条の不利益取扱い禁止規定を準用しています。
そのため会社は、労働者が介護休暇を申し出たり取得したりしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはいけません。
厚生労働省の「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」は、介護休暇を取得した日・時間に賃金を支払うかどうかは就業規則等で決められると説明しています。
一方で、働かなかった日・時間を超える賃金減額や、賞与・昇給等での不利益な計算は禁じています。
| 会社の取扱い | 法的な考え方 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 介護休暇を1日取得し、その1日分の給与を無給とした | 会社の規程により可能 | 控除額が実際の不就労分に対応しているか |
| 介護休暇を2日取得し、賞与を勤務日数に応じ2日分相当だけ調整した | 原則として可能 | 賞与の算定期間、日割り計算の規程 |
| 介護休暇を5日取得しただけなのに1か月休んだものとして給与や賞与を計算した | 不利益取扱いとなる可能性が高い | 実際の休暇日数を超えていないか |
| 「介護休暇を使った社員は昇給対象外」と一律に扱った | 不利益取扱いとなる | 評価規程と査定理由 |
| 介護休暇を取ったという理由だけで人事評価を下げた | 不利益取扱いとなる | 勤務実績以外の減点が加わっていないか |
ただし、実際の賞与額には業績・評価・算定期間・ほかの欠勤状況なども関係します。金額が減っていたという事実だけで直ちに違法と断定せず、何を根拠に計算されたのか確認しましょう。
介護休暇を1日取って給与が減った場合は?
まず毎月の給与について考えます。
介護休暇は、介護の必要な家族の世話や通院付き添いなどのために取得できる休暇です。年次有給休暇とは別の制度ですが、法律は介護休暇をすべて有給にするよう会社へ義務付けていません。
そのため就業規則に「介護休暇は無給」と定められている場合、実際に働かなかった日・時間の給与が控除されることがあります。
例えば月給24万円で、便宜上その月の所定労働日数が20日、欠勤控除の対象となる1日当たりの額が1万2,000円と定められている場合を考えます。
| 介護休暇の取得状況 | 仮の控除計算 | 給与の考え方 |
|---|---|---|
| 取得なし | 0円 | 240,000円 |
| 1日取得 | 12,000円 | 228,000円 |
| 2日取得 | 24,000円 | 216,000円 |
| 1日分のうち2時間だけ取得 | 所定の時間単価×2時間 | 実際に労務を提供しなかった時間分で計算 |
これは考え方を示す仮の例です。月給をどの所定労働日数や時間数で割るか、どの手当を控除対象にするかは賃金規程によって変わります。
介護休暇を2時間しか取得していないのに、理由なく丸1日分を控除するような扱いは別に確認が必要です。実際に働かなかった時間を超えて減額していないかが重要になります。
また、会社が介護休暇を有給と定めている場合は、その規程に沿った支払いが必要です。「法律上は無給でもよい」という説明だけで、会社の有給規程を無視してよいわけではありません。
賞与を勤務日数に比例して減らすことは、原則として認められる
「介護休暇を使うとボーナスが少し減る」と聞くと、すべて違法に思えるかもしれません。しかし賞与の算定に実際の勤務日数が使われている場合は、働かなかった日をその分だけ算定対象から外すことが認められます。
厚生労働省の育児・介護休業法に基づく指針は、賞与や退職金で実際の勤務日数を考慮するとき、休暇を取得した日数に応じて日割りで控除することは不利益取扱いに該当しないとしています。
例えば賞与の算定期間が120労働日で、その間の介護休暇が2日だったケースを考えます。賞与の基礎額が30万円で、単純に出勤日数に比例させる制度だと仮定すると次の計算です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 休暇を取得しなかった場合の賞与基礎額 | ― | 300,000円 |
| 算定対象の所定労働日数 | 120日 | ― |
| 介護休暇の取得日数 | 2日 | ― |
| 勤務日数に比例した計算 | 300,000円×118日÷120日 | 295,000円 |
| 勤務しなかった2日相当の差額 | 300,000円-295,000円 | 5,000円 |
この例は労務を提供しなかった2日分を賞与の算定に反映しただけです。会社の賞与規程がこのような日割り計算を定めているなら、原則として認められる考え方になります。
ただし、どの会社の賞与も「30万円×出勤日数÷120日」で計算されるわけではありません。賞与に業績評価や職務評価が含まれる場合もあるため、実際の会社の規程で確認してください。
2日休んだだけなのに賞与を1か月分差し引くのは?
次に同じ事例で、介護休暇2日を理由として賞与の算定期間から1か月分を除外された場合を考えます。
算定期間を120日とし、1か月分を20労働日と仮定すると、計算は次のようになります。
| 計算方法 | 計算例 | 賞与額 |
|---|---|---|
| 実際の不就労2日分を日割りで控除 | 300,000円×118日÷120日 | 295,000円 |
| 2日休んだことを理由に20日分を控除 | 300,000円×100日÷120日 | 250,000円 |
| 両者の差 | ― | 45,000円 |
このように実際は2日休んだだけなのに、介護休暇を取ったことを理由として20日分働かなかったように扱うのは、厚生労働省が禁止する不利益な算定に当たる可能性が高くなります。
休んだ期間を超えて働かなかったものとして扱うことは認められないというのが国の指針です。
ただしこの例では、賞与の差額が介護休暇だけを原因とするものと仮定しています。実際には会社業績の悪化、職務内容の変更、別の評価要素がある場合もあるため、賞与計算の根拠を確認しましょう。
「賞与が5万円減ったから必ず違法」ではなく、「5万円のうち何円が介護休暇の取得を理由とする調整なのか」を切り分ける必要があります。
月給も賞与も減ったら二重控除として必ず違法?
介護休暇を取った月の給与が減り、その後の賞与も減っていると「同じ休暇で二重に引かれているのでは」と感じるでしょう。
しかし、月給と賞与の両方で、実際に働かなかった日数・時間をそれぞれの算定に反映しただけなら、そのこと自体で直ちに違法とは言えません。
月給の無給控除と、賞与の勤務日数に基づく算定は別の賃金項目です。厚生労働省の指針も、休暇日の無給と賞与の日割り計算をそれぞれ認めています。
例えば月給では介護休暇2日分を控除し、賞与でも同じ2日を勤務日数から除外することは、会社の賃金・賞与規程によって認められる場合があります。
一方、月給で2日分を控除したうえ、賞与では2日を10日として数える、さらに介護休暇の取得者だけ査定ランクを下げるといった取扱いは問題になります。
確認するときは「同じ介護休暇が計算に何回出てきたか」だけでなく、それぞれの計算が実際の不就労日数に対応しているか、余計なペナルティが加わっていないかを確認してください。
皆勤手当・精勤手当がなくなった場合も確認が必要
介護休暇を1日取得した後、皆勤手当が丸ごと支給されなくなったというケースも考えられます。
例えば月5,000円の皆勤手当がある職場で、介護休暇1日を取得しただけで5,000円全額がなくなった場合です。
この場合は賃金規程の「皆勤」や「欠勤」の定義、介護休暇の扱い、手当の支給趣旨、実際の不就労時間との関係を確認する必要があります。
介護休暇を取得したという事実だけで一律のペナルティを科すことは、不利益取扱いの問題を生じさせます。ただし皆勤手当の具体的な制度設計は会社ごとに異なり、支給されなかったという事実だけで法律違反と断定することもできません。
例えばほかの欠勤日もある場合や、別の支給条件を満たしていない場合は、その事情も関係します。
確認したいのは次の点です。
- 皆勤手当・精勤手当の支給要件は就業規則や賃金規程のどこに書かれているか
- 介護休暇を欠勤と同じ扱いにするとの規定があるか
- 介護休暇を取得した時間・日数より大きな減額になっていないか
- 制度を利用したこと自体への制裁が含まれていないか
- 同じ勤務実績の人と比べて不合理な差が生じていないか
判断に迷う場合は、就業規則と給与明細を用意し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談するとよいでしょう。
「介護休暇を取った社員は昇給なし」と言われたら?
賞与だけでなく、昇給や昇格の人事評価で不利に扱われる場合もあります。
例えば次のような説明があったとします。
- 「介護休暇を1日でも取った社員は今年度の昇給対象外」
- 「介護休暇を取得したので勤務態度評価を1段階下げた」
- 「介護休暇を使った月は実績評価を自動的に最低ランクとする」
- 「休暇の取得を申し出たため昇格審査から外した」
このように休暇を申し出たことや取得したことそのものを理由に不利な評価を行うのは、不利益取扱いに当たります。
厚生労働省の指針は、昇進・昇格の人事考課における不利益な評価も禁止される取扱いの例に挙げています。
ただし人事評価が下がったとき、理由が必ず介護休暇とは限りません。例えば休暇前から達成できていなかった業務目標、評価期間内の実際の成果や勤務実績など、別の合理的な評価要素がある場合も考えられます。
そのため、評価が下がった時期だけでなく、会社が説明する理由と実際の評価項目を確認することが重要です。
「介護休暇を取得したら評価が下がった」という時間的な前後関係だけで自動的に違法と決まるわけではありませんが、会社の説明に介護休暇の取得自体が理由として含まれていれば注意が必要です。
勤怠表に「欠勤」と表示されていたら違法?表示と実際の計算を分ける
勤怠管理システムで介護休暇を取得した日が「欠勤」と表示され、ボーナスや昇給に影響していることもあります。
この場合、まず「勤怠上の表示」と「給与・賞与・人事評価での扱い」を分けて確認しましょう。
介護休暇が無給であるため、勤怠システム上で賃金控除の対象として記録している場合もあります。名称だけで直ちに法令違反とは限りません。
ただし、介護休暇の取得を通常の無断欠勤と同じ扱いにして、休暇を取得した時間を超える減額、査定上の減点、昇給対象からの除外につなげている場合は問題になり得ます。
| 確認する記録 | 注目する点 |
|---|---|
| 介護休暇の申出・承認記録 | 会社が法定の介護休暇として受け付けたか |
| 勤怠システムの表示 | 「介護休暇」か「欠勤」か。給与計算へどう連携されるか |
| 給与明細 | 不就労日数・時間と控除額が一致するか |
| 賞与算定シート | 休暇日が何日分としてカウントされているか |
| 人事評価表 | 勤怠評価・行動評価などで休暇取得を減点していないか |
表示上の名称に疑問がある場合は「勤怠コードが賞与・評価へどのように反映されるか」を人事・給与担当へ確認するとよいでしょう。
介護休暇と介護休業は別の制度。賞与の確認では正しい名称を伝える
育児・介護休業法には「介護休暇」と「介護休業」があります。似ていますが対象となる休み方が違います。
| 比較する点 | 介護休暇 | 介護休業 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 家族の通院付き添い、介護に必要な手続き、短時間の世話など | 家族の介護体制を整えるために一定期間仕事を休む |
| 取得できる期間 | 対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可能 |
| 取得単位 | 原則1日または時間単位 | 原則、一定期間を単位として取得 |
| 休業中の給与 | 有給・無給は会社規程による | 会社規程による。条件を満たす場合は雇用保険の介護休業給付金の対象 |
| 不利益取扱いの禁止 | 適用される | 適用される |
この記事の主題は、数日・数時間の介護休暇を取得した場合の賞与・昇給です。介護休業を93日取得した場合と、実際に働かなかった日数が大きく異なります。
ただし両制度とも休暇・休業の取得を理由とする不利益取扱いは禁止されています。会社から説明を受ける際は、どの制度として処理されたのかを最初に確認してください。
介護休暇の対象家族と取得日数は厚生労働省「介護休暇」に掲載されています。
「就業規則に書いてあるから賞与をゼロにできる」と言われた場合
会社から「介護休暇を取得した社員は賞与の査定を下げると就業規則に書いてある」と説明される場合があります。
しかし、就業規則や労使協定で定めたからといって、育児・介護休業法に反する不利益取扱いが認められるわけではありません。
例えば「介護休暇を1日でも利用した社員の賞与は半額」とする規定がある場合、休暇の実際の日数を大幅に超える減額となる可能性があります。
国の指針では、実際の不就労日数を超えて働かなかったものとする賞与の計算や、申出をしただけで賞与・賃金を減額することを不利益取扱いに当たる例としています。
したがって会社の規程を確認する際は、次の点を調べましょう。
- 賞与の計算期間が何月から何月までか
- 賞与額が勤務日数・業績・人事評価のどの要素で決まるか
- 介護休暇を何日・何時間取得したか
- 実際に勤務しなかった期間を超える減額になっていないか
- 介護休暇の取得を理由とする評価の自動的な引下げがないか
- 介護休暇取得者と同じ勤務実績の人で評価差が生じていないか
規程が不明な場合は担当者へ該当する条文と計算根拠を示してもらいましょう。説明が納得できないときは外部の労働相談窓口で確認できます。
賞与や昇給の理由を確認するときに残しておきたい資料
賞与が減った後に会社へ問い合わせる場合、金額だけでは原因を特定できません。
少なくとも次の資料を整理すると、実際の不就労分の控除なのか、それを超えた不利益があるのか判断しやすくなります。
| 保存する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 介護休暇の申請書・メール・承認履歴 | 取得日、取得時間、会社が受理した内容 |
| 勤怠表・タイムカード | 実際の不就労日数・時間数と勤怠コード |
| 給与明細 | 介護休暇控除の名称・金額・対象期間 |
| 賞与明細・賞与算定資料 | 支給額、出勤率の計算、調整額、査定項目 |
| 就業規則・賃金規程・賞与規程 | 無給の範囲、日割り計算、査定ルール |
| 人事評価表・昇給通知 | 評価項目、前年との違い、評価を下げた理由 |
| 上司・人事とのやり取り | 「介護休暇を使ったから評価を下げた」などの説明があったか |
例えば「介護休暇を5日取ったので評価をCへ下げた」とメールで説明されている場合、その記録は会社の判断理由を確認する材料になります。
一方、評価が下がった理由を「業務目標が未達だったから」と説明された場合は、具体的な目標・達成状況と介護休暇の影響を分けて確認する必要があります。
会社の機密資料や他人の人事データを無断で持ち出すのではなく、自分に交付された明細・通知と正当に確認できる規程・連絡内容を整理しましょう。
会社へ確認するときの質問文例
最初から「違法な減額だ」と断定するよりも、介護休暇の日数と会社の計算を具体的に照合すると説明を受けやすくなります。
今回の賞与について確認したいことがあります。評価期間中に介護休暇を2日取得しましたが、賞与が前年より大きく減っています。介護休暇で実際に働かなかった日数に応じた計算は認められる一方、その期間を超える減額や昇給・人事評価での不利益な取扱いは禁止されていると厚生労働省の案内で確認しました。今回の賞与の算定期間、勤務日数の計算、評価項目、介護休暇の影響額について教えていただけますか。関連する賞与規程・賃金規程も確認したいです。
昇給について疑問がある場合は、次のように追加で尋ねましょう。
今回の人事評価について、介護休暇の取得自体が評価の減点項目になっていないか確認したいです。評価を下げた具体的な業務実績と、昇給の対象から外れた理由を説明していただけますか。
回答を受けたら、いつ誰から何を説明されたかを記録しておきます。口頭だけで不明な点が残る場合は、計算方法や対象期間を書面やメールでも確認できるか相談してみましょう。
説明してもらえない場合や不利益が疑われる場合の相談先
育児・介護休業法の不利益取扱いに関する相談先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。
厚生労働省の「雇用・労働相談窓口等一覧」では、雇用環境・均等部(室)が育児・介護休業や関連するハラスメント、不利益取扱いなどの相談を受け付けると案内しています。
例えば次のようなケースでは相談を検討できます。
- 介護休暇の取得を理由に賞与を大幅に減らされたと説明された
- 休んだ日数を超えて勤怠不良として計算された
- 介護休暇を申請した社員は昇給対象外とされた
- 上司から「介護休暇を取るなら評価を下げる」と言われた
- 就業規則を見せてもらえず、賞与・評価の根拠が分からない
賃金の未払いや労働条件の問題については労働基準監督署、相談先が分からない場合は総合労働相談コーナーでも相談できます。
ただし、どの窓口でも相談しただけで直ちに賞与の不足額が確定・支払われるわけではありません。本人の勤務記録と会社の算定根拠を確認し、必要な対応について案内を受けます。
相談する際は給与・賞与明細、介護休暇取得記録、就業規則の該当部分、評価通知、会社への問い合わせ内容を整理しておくとよいでしょう。
よくある質問
介護休暇を1日取ったら給与が1日分減りました。違法ですか?
会社が介護休暇を無給と定めているなら、実際に働かなかった1日分を控除することは認められます。控除額が賃金規程に沿い、休んだ日数・時間を超えていないか確認してください。
介護休暇を2日取得したので賞与を日割りで減らすと言われました。問題ありませんか?
賞与の算定に勤務日数を使う制度で、実際の不就労2日分に相当する日割り計算なら原則として認められます。ただし実際の計算式と評価項目は会社の賞与規程で確認してください。
介護休暇5日で賞与を1か月分減らされたら?
介護休暇を取ったことだけを理由として5日を超える期間を不就労扱いにしているなら、不利益取扱いとなる可能性が高いです。減額の計算根拠を確認してください。
介護休暇を取った人は昇給しないという社内ルールは有効ですか?
介護休暇の取得自体を理由に昇給・昇格の対象から外したり、人事評価で不利に扱ったりすることは禁止されています。社内ルールがあるというだけで法律に反する取扱いが認められるわけではありません。
休んだ月の給与とその後の賞与の両方が減るのは二重控除で違法ですか?
必ずしもそうではありません。月給の無給控除と賞与の勤務日数に応じた日割り計算は別々に認められる場合があります。実際の休暇日数を超える控除や追加の評価上のペナルティがないか確認してください。
介護休暇を取得したら皆勤手当がなくなりました。返してもらえますか?
手当の支給条件や会社の計算方法によります。ただし介護休暇の取得自体への制裁や実際の不就労時間を超える不利益になっている場合は問題となり得ます。賃金規程と明細を持って相談してください。
介護休暇を欠勤と表示するのは違法ですか?
表示名だけで直ちに違法とは断定できません。しかし欠勤扱いによって休暇取得を理由に賞与・昇給・評価を不当に下げている場合は問題となります。勤怠システムの計算への反映方法を確認してください。
介護休暇は年次有給休暇と同じく必ず有給ですか?
いいえ。介護休暇は年次有給休暇とは別の制度で、休暇中の給与を有給にするか無給にするかは会社の規程によります。ただし無給にできることと、不利益な人事評価が許されることは別です。
会社が賞与の計算根拠を教えてくれない場合は?
就業規則・賞与規程と自分の勤怠・給与・賞与明細を整理したうえで、人事・給与担当へ説明を求めましょう。介護休暇の取得に関連した不利益が疑われる場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
まとめ|無給の控除と、賞与・昇給での不利益な扱いを分けて確認
介護休暇は会社の規程によって無給にできます。また勤務日数に応じて賞与を日割り計算する制度で、実際に働かなかった日数分を控除することは認められます。
一方、介護休暇で働かなかった日・時間を超えて賃金や賞与を減らしたり、介護休暇を取ったこと自体を理由に昇給・人事評価を下げたりすることは、育児・介護休業法で禁止される不利益取扱いです。
例えば2日の介護休暇を2日分として賞与の勤務日数から除くことと、2日休んだだけで1か月分を欠勤扱いにすることは大きく違います。
賞与が減ったときは、取得日数・勤怠記録・賞与の算定期間・評価項目を確認しましょう。金額の変化だけで判断せず、介護休暇がどのように反映されたかを会社に尋ねることが大切です。
まず給与明細・賞与明細・介護休暇の申請記録・人事評価通知を保存し、会社の計算根拠を確認してください。納得できない取扱いが続く場合は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(事業主の方へ)」(介護休暇の無給と実際の不就労分を超える減額、賞与・昇給等の不利益取扱い)
- 厚生労働省「育児・介護休業法」第16条、第16条の5、第16条の7(介護休暇の申出・取得と不利益取扱い禁止)
- 厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための指針」(賞与の日割り算定の取扱い、実際の不就労期間を超える算定の禁止、評価上の不利益)
- 厚生労働省「介護休暇」(介護休暇と年次有給休暇の違い、対象家族と取得単位、給与の扱い)
- 厚生労働省「雇用・労働相談窓口等一覧」(都道府県労働局雇用環境・均等部(室)、労働基準監督署、総合労働相談コーナー)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」(2025年12月作成の解説資料案内、不利益取扱いの禁止)
確認日:2026年11月13日。この記事は法定の介護休暇を取得した場合の給与・賞与・人事評価について一般的な基準を説明しています。実際の違法性や不足額は賃金規程・賞与の算定方法・勤務実績・評価理由などにより変わるため、会社の説明と資料を確認し、必要に応じて都道府県労働局へ相談してください。


