要支援1・2と認定された親が、一人で買い物や掃除をするのが難しくなってきた。地域包括支援センターへ相談したところ「訪問型サービスA」や「訪問型サービスB」を案内され、何が違うのか迷うことがあります。
「Aなら介護の資格があるヘルパーが来る?」「Bはボランティアだから無料?」「どちらも買い物や調理を頼める?」といった疑問もあるでしょう。
訪問型サービスAは、市町村が定める緩和した基準に基づいて指定事業者などが提供する生活支援です。一方の訪問型サービスBは、住民団体やボランティア等が主体となる生活支援の活動です。同じ総合事業の訪問型サービスでも、担い手や資格・研修、料金、申込み方法、頼める家事は異なります。
例えば長野県上田市では、訪問型Aを一定の研修を受けた人による買い物・調理・掃除などの支援と説明しています。Bは住民団体等による支援で、利用回数や料金が団体ごとに異なります。
ただし全国すべての市区町村でAとBの両方を実施しているわけではありません。自分の地域で利用できるサービスを地域包括支援センターへ確認する必要があります。
この記事では従前相当の訪問サービスとも比較しながら、掃除や買い物を依頼するときに必要な確認事項を解説します。
- 訪問型AとBの違い|Aは基準緩和型、Bは住民主体の活動
- 従前相当・訪問型A・訪問型Bを7項目で比較
- 上田市の具体例|Aは研修を受けた人、Bは住民団体による買い物・掃除
- 出雲市の2026年版資料でもAの生活援助員とBの住民団体を区別
- 掃除・買い物・調理は何を頼める?家族全員の家事代行とは違う
- 身体介護が必要ならA・Bだけで決めず、従前相当サービスも相談する
- 料金はAが1〜3割、Bは無料?地域・団体で違う
- 予約・担当者の交代・急な休みはどう確認する?
- 要支援1・2と事業対象者はどちらも相談できる?
- 全市区町村がAとBを両方実施しているわけではない
- 訪問型AとBのどちらを選ぶ?困りごとから考える例
- 申し込む前に地域包括支援センターへ確認する手順
- 地域包括支援センターへ伝える質問例
- よくある質問
- まとめ|訪問型Aは基準緩和の生活支援、Bは住民主体。地域の実施内容で選ぶ
訪問型AとBの違い|Aは基準緩和型、Bは住民主体の活動
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、要支援者などが地域で自分らしく暮らし続けるための介護予防・生活支援の仕組みです。
訪問型のサービスには以前の介護予防訪問介護に相当するサービスのほか、A・B・C・Dなどの多様なサービスがあります。
厚生労働省の「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」は、AとBについて次のように整理しています。
| 種類 | 基本的な仕組み | 主な担い手 |
|---|---|---|
| 従前相当の訪問サービス | 旧介護予防訪問介護に相当するサービス | 指定を受けた介護サービス事業者のホームヘルパー等 |
| 訪問型サービスA | 人員や運営などの基準を緩和した生活支援サービス | 指定事業者等。介護職員や自治体の研修修了者など |
| 訪問型サービスB | 自治体の補助等の支援を受けた住民主体の生活支援活動 | 住民団体・NPO・有償または無償のボランティア等 |
サービスAは、指定事業者が実施するもののほか、市町村が直接または委託により実施する形も想定されています。したがって「Aの担い手は無資格の人だけ」というわけではありません。
Bについても「全員が無償で活動する」とは限りません。国の指針は有償・無償のボランティア活動などを想定しています。
違いの中心は、Aが緩和した基準に基づく事業者等のサービス、Bが地域の住民活動を主体とする支援だという点です。
出典:厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号)
従前相当・訪問型A・訪問型Bを7項目で比較
掃除や買い物の支援を選ぶときは、名称の違いだけでなく「誰が来るのか」「何を頼めるのか」「費用を誰に払うのか」を確認しましょう。
| 比較項目 | 従前相当サービス | 訪問型A | 訪問型B |
|---|---|---|---|
| 提供者 | 指定訪問介護事業者の訪問介護員など | 指定事業者等の職員。介護資格者や自治体の研修修了者など | 住民団体・NPO等に所属する支援者 |
| 資格・研修 | 介護保険の所定の資格・研修など | 自治体が定める研修・配置条件。介護資格者が担当する場合もある | 団体の活動内容・研修・保険等を確認。専門資格が一律に保証されるわけではない |
| 掃除・買い物・調理 | 本人に必要な生活援助として提供 | 身体介護を伴わない生活支援が中心 | 住民活動として可能な軽い生活支援が中心。団体によって範囲が異なる |
| 身体介護 | 本人の状態に応じた介助を含み得る | 一般に身体介護を伴わない。自治体の実施内容を確認 | 医療的ケアや専門的な身体介護を当然に頼める制度ではない |
| 利用回数・予約 | 介護予防ケアマネジメントと支給条件に基づく | 自治体の支給量や事業所の予定に基づく | 実施団体の活動日・受付方法・定員などに左右される |
| 利用者負担 | 上田市の例では原則1〜3割負担 | 上田市の例では原則1〜3割負担 | 上田市の例では団体ごとに異なる。無料とは限らない |
| 苦情・事故時の連絡 | 事業所・市区町村等の窓口を確認 | 指定事業者や市区町村の連絡先を確認 | 活動団体の責任者・自治体の担当・保険加入状況を確認 |
表は国のサービス分類と上田市の実施例から整理した比較です。訪問型A・Bの実施内容や料金が全国一律という意味ではありません。
例えばBは住民の助け合い活動なので「毎週火曜午前なら訪問できるが土日は活動していない」という団体も考えられます。事業所型のAでも希望日に人員が確保できるとは限りません。
利用前に曜日・所要時間・料金・キャンセルの取扱いまで確認しましょう。
上田市の具体例|Aは研修を受けた人、Bは住民団体による買い物・掃除
長野県上田市は総合事業の訪問型サービスを一覧で説明しています。
同市の訪問型Aは「一定の研修を受けた者が自宅を訪問し、買い物、調理、掃除などの生活支援を行うサービス」です。利用は1回1時間で週2回までとされています。
訪問型Bは「住民などが自宅を訪問し、買い物、調理、掃除などを行うサービス」です。ただし活動内容・回数・利用者負担は実施団体ごとに異なると説明しています。
| 上田市の訪問型 | 活動内容の例 | 回数・時間の案内 | 料金の案内 |
|---|---|---|---|
| 従前相当 | ホームヘルパーが調理や掃除などを本人と一緒に行う生活援助等 | 事業対象者・要支援1は週2回まで、要支援2は週3回まで | 原則1〜3割負担 |
| 訪問型A | 研修を受けた人による買い物・調理・掃除など | 1回1時間、週2回まで | 原則1〜3割負担 |
| 訪問型B | 地域住民による買い物・調理・掃除など | 団体ごとに異なる | 団体ごとに異なる |
この比較からも同じ買い物・掃除でも、担当する人の立場と利用時間・料金の決まり方が違うことが分かります。
上田市の内容は地域の例です。Aは全国どこでも1時間まで、Bは全国どこでも週何回でも利用できるというルールではありません。
確認先:上田市「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」
出雲市の2026年版資料でもAの生活援助員とBの住民団体を区別
島根県出雲市は2026年4月6日更新の公式ページでサービスA・B等の事業者向け資料と実施団体一覧を公開しています。
出雲市では訪問型Aを「自立支援訪問サービス」と呼び、介護福祉士・介護職員初任者研修修了者等のほか、市が実施する養成研修の修了者も支援者として従事できると案内しています。
一方で訪問型Bは住民主体のボランティア団体等が生活援助を行う「たすけあい訪問・移送サービス」の一部です。市が活動団体へ補助する仕組みで、Aの指定事業者とは実施方法が異なります。
また同市は訪問型Aと訪問型Bについてそれぞれ事業者一覧を公開しています。実施団体を探すときも同じ一覧ではありません。
「Aは有資格の介護福祉士が来ない」「Bはヘルパー事業所が派遣される」と決めつけないことが大切です。実際の担い手は自治体と登録事業所・団体によります。
確認先:出雲市「総合事業における多様なサービス(サービスA、B、C、D)に係る事業者及びケアマネ向けの情報」(2026年4月6日更新)
掃除・買い物・調理は何を頼める?家族全員の家事代行とは違う
AとBのどちらも生活支援を中心にしていますが、依頼したい家事が具体的に対象になるかは確認が必要です。
例えば上田市では買い物・調理・掃除を両方のサービス内容に含めています。ただし要支援の本人が自分では行いにくい生活行為を支えることが基本です。
総合事業には介護予防と自立支援の考え方があり、本人ができる作業をすべて代わりに引き受けることが目的ではありません。
| 頼みたいこと | Aでの確認 | Bでの確認 |
|---|---|---|
| 本人が使う部屋の掃除 | 生活援助として対象か、本人と一緒に行う方法かを確認 | 掃除に対応する団体か、作業する範囲と時間を確認 |
| 日常の食料品や日用品の買い物 | 代行・同行のどちらが可能か、買い物リストの扱いを確認 | 買い物代行を行うか、商品代金や移動費を別に負担するか確認 |
| 本人の食事の調理 | 必要な生活支援に含まれるか、献立と所要時間を確認 | 調理に対応する団体か、調理器具や食材の準備を確認 |
| 家族全員の食事や共用部の大掃除 | 本人への支援と関係のない家事は原則対象になりにくい | 住民団体の活動範囲を確認。一般の家事代行と同じとは限らない |
| 身体を支えての入浴・排せつ介助 | 生活援助中心のAとは別に専門的な介助の必要性を相談 | 住民の生活支援活動に身体介護が当然に含まれるわけではない |
例えば本人が洗濯物を畳めるなら、支援者が全てを代行するよりも本人ができる部分を続けられる方法を考えます。
一方で転倒が心配な浴室掃除や重い買い物袋の運搬などは、本人の身体状況を踏まえて必要な支援を確認しましょう。
買い物の付き添いが必要な場合は、商品の購入を代行してもらうだけなのか、実際に一緒に外出して支援を受けるのかを分けて相談してください。訪問型Bと移動支援を中心とする訪問型Dも同じ制度ではありません。
身体介護が必要ならA・Bだけで決めず、従前相当サービスも相談する
掃除や買い物が難しいだけでなく、着替えや移動の際に身体を支えてほしい人もいるでしょう。
この場合は訪問型AやBが最も適切とは限りません。
例えば那覇市の総合事業案内では、従前相当サービスを訪問介護員による身体介護と生活援助のサービスとして案内しています。訪問型Aは身体介護を伴わない生活支援、Bは住民ボランティアによるちょっとした困りごとの生活支援と区別しています。
訪問型A・Bは介護職員による身体介護を全国一律に提供する仕組みではありません。
親の状態により専門的な介助が必要なら、その内容を地域包括支援センターへ伝えて従前相当サービスや別の支援が適切か確認しましょう。
ただし従前相当の訪問サービスでも、要支援者だから希望する身体介護を何でも依頼できるというわけではありません。ケアマネジメントで本人に必要なサービスとして判断される必要があります。
料金はAが1〜3割、Bは無料?地域・団体で違う
料金についてもAとBは同じではありません。
上田市の例では訪問型Aは介護保険の負担割合に応じ、原則1割、一定以上の所得がある人は2割・3割の負担となっています。
一方で訪問型Bは実施団体ごとに利用者負担が異なります。住民主体の活動だからといって無料とは限りません。自治体が団体へ補助していても、利用者が会費や利用料を支払う仕組みも考えられます。
例えば次のような費用があり得ます。
| 費用の種類 | 確認したいこと |
|---|---|
| Aの介護予防サービス利用料 | 市区町村の料金表と本人の負担割合、1回・月額のどちらか |
| Bの会費・利用料 | 団体の料金、年会費や登録料の有無、1回何分の料金か |
| 買い物の商品代金 | 支援料とは別に本人が負担する金額と精算方法 |
| 移動にかかる費用 | 交通費や車両利用費が別途かかるか |
| キャンセル時の料金 | 体調不良で休む場合の連絡期限、キャンセル料の有無 |
| その他の実費 | 調理の食材代や本人の希望による購入物などの負担 |
同じBでも「掃除30分の利用料」と「買い物の同行の利用料」が異なる場合があります。利用前に説明を受けてください。
「Aは全国どこでも1回〇円」「Bはボランティアだから0円」といった一律の金額ではありません。居住市区町村の制度と団体の料金表を確認しましょう。
予約・担当者の交代・急な休みはどう確認する?
週に1回でも継続的に掃除や買い物を頼みたい場合は、料金だけでなく支援の安定性も大切です。
訪問型Aは指定事業者等が実施するため、事業所の利用契約や連絡先を確認します。一方で訪問型Bは住民活動団体が主体なので、受付方法・活動日・担当者の決め方が団体によって違います。
事前に次のようなことを尋ねておきましょう。
- 毎週同じ曜日・時間帯に利用できるか
- 担当する支援者は固定か、複数人で交代するか
- 支援者が急に休んだ場合に代わりの人は来るか
- 利用者が体調不良で休むときはどこに連絡するか
- 買い物の代金や鍵の取扱いをどう決めるか
- 作業中の事故・物損・転倒が起きたときの連絡先はどこか
- 苦情や相談は団体・事業所・地域包括支援センターのどこに伝えるか
例えば住民主体のBでは活動する人が毎週必ず同じとは限りません。顔なじみの人の訪問を希望するなら、対応できる団体か相談しておくと安心です。
また支援者がどのような研修を受けているか、団体として賠償責任保険やボランティア保険などに加入しているかも確認できます。
ただし保険加入の有無や内容は団体で異なります。Bなら必ず保険が付いていると決めつけないことが大切です。
要支援1・2と事業対象者はどちらも相談できる?
訪問型サービスA・Bを含む総合事業の介護予防・生活支援サービスでは、一般に要支援1・2の認定を受けた人や、基本チェックリストでサービスの対象者と判定された人が利用対象となります。
上田市も利用対象者を「要支援1・2」と「事業対象者」と案内しています。
ただし要支援の認定があるだけで、希望するA・Bを自動的に選んで利用できるわけではありません。地域包括支援センターなどによる介護予防ケアマネジメントを通じ、本人の生活状況や必要な支援を整理します。
また自治体の実施するA・Bの内容や対象者の細かい条件は地域ごとに異なります。市外の団体が行う訪問型Bを自由に利用できるという意味でもありません。
要介護認定を受けた人は、原則として通常の介護保険の訪問介護などが中心になります。総合事業のサービスを継続利用できる例外的な取扱いもあるため、状態が要支援から要介護へ変わった場合は担当者へ確認してください。
全市区町村がAとBを両方実施しているわけではない
国の指針には訪問型A・B・C・Dが整理されていますが、サービスの実施状況は地域で異なります。
例えば出雲市は2026年版の訪問型Aの事業者一覧とBの実施団体一覧を公開しています。上田市もAとBについてそれぞれ内容を案内しています。
一方、地域によっては住民主体のBがまだ実施されていなかったり、利用できる団体が限られていたりすることがあります。
また自治体によって独自のサービス名を使うこともあります。「訪問型サービスA」という名称で検索して見つからなくても、緩和した基準の生活支援サービスとして別名で案内されている可能性があります。
国の制度にBの区分があるからといって、住んでいる市区町村に必ずBの受入団体があるとは限りません。
実施団体の一覧が公開されていない場合は地域包括支援センターや市区町村の総合事業担当課へ相談しましょう。
訪問型AとBのどちらを選ぶ?困りごとから考える例
「Bのほうが料金が安そうだから」と決めるよりも、本人に必要な支援の内容と利用頻度を先に整理することが大切です。
| 親の困りごと | 相談の方向 |
|---|---|
| 毎週決まった日に掃除・食事の準備を手伝ってほしい | 訪問型Aの対応内容と予定を確認。Bにも継続対応できる団体があるか調べる |
| 買い物の重い荷物を運ぶことだけが難しい | Bの住民団体で買い物支援を行っているか確認。移動が必要なら対象範囲も調べる |
| 掃除の一部は本人もできるので一緒に進めたい | 介護予防の目標を伝え、A・B・従前相当のうち適切な支援を相談 |
| 着替えやトイレへの移動にも介助が必要 | 訪問型A・Bだけでなく従前相当サービスなど専門的な介助の可否を確認 |
| 担当者が頻繁に変わると不安が強い | 各事業所・団体の担当者の交代方法を確認 |
| 料金を抑えたい | 本人の負担割合、Bの会費・利用料・実費を含め総額を比較 |
どれが適切かは本人の状態と地域の制度によります。訪問型Bのほうが必ず軽度の人向け、Aのほうが必ず重度の人向けという全国共通の序列があるわけではありません。
地域包括支援センターには「掃除のうち何が難しいか」「週に何回必要か」「本人ができることは何か」を伝えると相談しやすくなります。
申し込む前に地域包括支援センターへ確認する手順
要支援1・2の認定を受けている人や基本チェックリストで事業対象者となった人は、まず地域包括支援センターへ相談します。
上田市も総合事業の利用方法について、住んでいる地域の地域包括支援センターへの相談を案内しています。
- 本人の困りごとを整理する。掃除・買い物・調理のどの作業に助けが必要かを伝える
- 地域で利用できるサービスを確認する。従前相当・A・Bのうちどれを実施しているか、団体の受入枠があるか聞く
- 介護予防ケアマネジメントで必要な支援を検討する。本人ができることを維持する目標と利用頻度を確認する
- 料金と契約方法を確認する。負担割合、会費、作業料金、交通費などを整理する
- 利用する事業所・団体と具体的な予定を相談する。曜日、担当者、キャンセル、事故時の連絡先を確認する
- 利用後に支援内容を振り返る。必要な支援が変わった場合は再度包括センターへ相談する
訪問型Bが住民主体の活動であっても、総合事業の仕組みとして利用する場合は自治体が定める手続きが関係します。団体へ直接申し込めるか、包括センター経由なのかを確認してください。
単に家事を代行してもらいたいだけでなく、介護予防の観点からどの支援を組み合わせるかを相談することが重要です。
地域包括支援センターへ伝える質問例
具体的に困っている家事を伝えたうえで、AとBの違いを確認すると話が進みやすくなります。
要支援1の親が一人で買い物と掃除をするのが難しくなりました。総合事業の訪問型サービスAと住民主体のBについて相談したいです。
住んでいる地域ではAとBの両方を利用できますか。Aではどの資格や研修を受けた人が来るのか、Bはどの住民団体が担当するのかを教えてください。
週1回の掃除と必要なときの買い物支援を希望しています。頼める作業の範囲と利用回数、料金や会費、交通費、担当者の交代や事故・キャンセル時の連絡方法を確認したいです。
また親には介助が必要な場面もあるため、従前相当の訪問サービスのほうが適切かも含めて相談したいです。
本人が今できていることも共有しましょう。例えば「軽い調理はできるが、買い物袋を運ぶのが難しい」と伝えると必要な生活支援を具体的に考えられます。
よくある質問
訪問型Aに来る人は介護福祉士の資格を持っていますか?
必ずしも介護福祉士とは限りません。Aは緩和した基準による生活支援で、出雲市では介護福祉士や初任者研修修了者のほか、市の養成研修修了者も従事できます。実際の資格・研修は自治体と事業所へ確認してください。
訪問型Bは住民ボランティアなので無料ですか?
無料とは限りません。国の指針は有償・無償の住民活動を想定しています。上田市もBの利用者負担は団体ごとに異なると案内しています。
訪問型Bでも調理や掃除を頼めますか?
上田市では買い物・調理・掃除をBの活動内容に含めています。しかし団体によって対応範囲が違います。希望する作業を受けてもらえるか事前に確認しましょう。
同居家族がいても訪問型AやBを利用できますか?
同居家族の有無だけで全国一律に決まるわけではありません。本人に必要な生活支援かどうかを介護予防ケアマネジメントと自治体の基準で確認します。家族全員の家事を代行するサービスではない点にも注意してください。
訪問型AとBはどの市区町村にもありますか?
すべての市区町村で両方実施されているわけではありません。地域包括支援センターや総合事業担当課へ実施状況と事業者・団体一覧を確認してください。
まとめ|訪問型Aは基準緩和の生活支援、Bは住民主体。地域の実施内容で選ぶ
総合事業の訪問型サービスAは緩和した基準による事業者等の生活支援です。訪問型Bは住民団体・NPO・有償または無償のボランティアなどが主体となる支援活動です。
例えば上田市ではAを一定の研修を受けた人による買い物・調理・掃除の生活支援、Bを住民団体による支援と区別しています。Aの利用回数や料金は市の制度に従い、Bは団体によって異なります。
本人が必要とするのが軽い家事の支援なのか、身体介護も含む専門的な援助なのかで、従前相当サービスとの比較も必要です。
まず地域包括支援センターへ本人ができることと困っている家事を伝え、地元で利用できるA・Bの担い手、支援内容、料金、予約・事故対応を確認してください。全国共通の名称だけで選ぶのではなく、実際の事業所と住民団体の内容を比べることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」(令和6年厚生労働省告示第168号):従前相当・サービスA・Bの位置付けと実施主体
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」:制度概要と市町村での実施状況
- 上田市「介護予防・日常生活支援総合事業」:訪問型従前相当・A・Bの提供者、生活支援の内容、利用回数、料金の地域例
- 出雲市「総合事業における多様なサービスA・B・C・Dに係る事業者及びケアマネ向けの情報」(2026年4月6日更新):訪問型Aの養成研修・指定事業所、Bの住民団体・補助制度と実施団体一覧
- 那覇市「介護予防・日常生活支援総合事業とは?」:従前相当の身体介護とAの身体介護を伴わない生活支援、Bの住民主体の活動
※2026年11月13日時点に確認できる公表資料を基にしています。訪問型A・Bの提供者の資格・研修、利用者負担、申込みと契約方法、支援範囲は市区町村と実施団体によって異なります。実際の条件は居住地の地域包括支援センターへ確認してください。


