「ベッドから車いすへの移乗は1人のヘルパーでは難しい。重度訪問介護で2人来てもらえる?」
「新しいヘルパーの研修のためにベテランが同行してきた。2人分の料金が請求されるの?」
重度訪問介護では条件を満たせば2人のヘルパーが同時に支援し、それぞれのサービスについて報酬を算定できます。ただし2人が訪問しただけで自動的に2人分を請求できるわけではありません。
国が認めているのは大きく分けて2つです。1つは本人の身体状況や行動上の事情などから2人での介助が必要なケース。もう1つは一定の条件で新任ヘルパーに熟練ヘルパーが同行するケースです。
どちらも利用者の同意が必要ですが報酬の計算方法は異なります。通常の2人介助ではそれぞれ所定単位数を算定します。一方、所定の熟練者同行支援は120時間以内に限り、それぞれ所定単位数の90%を算定する特例です。
「なぜ2人が必要なのか」「同意はどう確認したのか」「どの算定区分なのか」を整理すれば、事業所の説明や利用明細を確認しやすくなります。
- 重度訪問介護の2人介助は可能|必要な条件を先に確認
- 移乗や入浴で1人では難しい場合、2人介助を相談できる
- 暴力行為や著しい行動上の困難がある場合も2人介助の対象になる?
- 本人の同意が必要|事業所だけで2人介助を決められる?
- 2人で来たら料金は2倍?「それぞれ所定単位数」の意味
- 新人に熟練者が同行する場合は「90%・120時間」の別ルール
- 通常の2人介助と熟練者同行は何が違う?
- 90%とは利用者の自己負担が90%になるという意味ではない
- 新任ヘルパーが同行する際は事前確認が必要
- 2人が来たことと「2人分算定できること」は別
- 2人介助を希望するときの相談手順
- 事業所への質問例|同意と報酬区分を確認する
- よくある質問
- まとめ|通常の2人介助と熟練者同行では同意・算定条件が異なる
重度訪問介護の2人介助は可能|必要な条件を先に確認
厚生労働省告示第523号の重度訪問介護サービス費「注7」は、定められた要件を満たし同時に2人の重度訪問介護従業者が1人の利用者にサービスを提供した場合、それぞれの従業者が行うサービスについて所定単位数を算定するとしています。
要件を定めているのが厚生労働省告示第546号です。そこでは2人でサービスを行うことについて利用者の同意を得ることに加え、次のいずれかに該当する必要があるとされています。
| 2人介助が認められる事情 | 考え方 | 確認したい例 |
|---|---|---|
| 身体的理由で1人の介助が困難 | 本人の身体の状態により1人で安全かつ適切に介助することが難しい | 移乗や入浴などで2人の支えが必要 |
| 暴力行為・著しい迷惑行為・器物破損行為など | 実際の行動の状況により2人での対応が必要 | 本人や支援者の安全を確保するため複数人の対応が必要 |
| 上記に準じる事情 | そのほか本人の状況等から1人による介護が困難と認められる | 住環境と身体状況の組み合わせで移動介助が著しく難しい |
例えば体格や身体機能の状態により移乗時に2人の介助が必要な場合は、身体的理由による2人介助として検討できます。
一方、事業所側が「新人に慣れてもらいたい」「2人で行ったほうが業務上便利」という理由だけで、通常の2人介助の報酬を当然に算定できるわけではありません。
「2人で行ったほうがよい」という印象ではなく、1人では難しい理由と2人で実際に行う支援内容を明確にすることが必要です。
参考:厚生労働省告示第523号「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」別表第2の1注7/厚生労働省告示第546号「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件等」第1号
移乗や入浴で1人では難しい場合、2人介助を相談できる
身体の状態によっては、ベッドから車いすへの移乗や入浴の介助を1人で行うと本人にもヘルパーにも危険が生じることがあります。
たとえば次のような状況です。
- 移乗時に体幹を支える人と足の位置を調整する人が必要
- 入浴時に身体を保持する人と洗身を行う人が必要
- 外出時の移動で1人では適切な介助が難しい場面がある
- 本人の姿勢や筋緊張、体格などから1人介助が困難
ただし「ベッドからの移乗がある人は全員2人」という基準ではありません。実際に必要な介助の内容や本人の状態を評価して判断します。
2人でなければ対応しにくいのが移乗や入浴など特定の場面に限られる場合は、何時から何時まで2人の支援を必要とするかも確認してください。
たとえば午前9時〜10時の移乗・入浴では2人が必要でも、その後の全時間帯について2人介助を算定できると自動的に決まるわけではありません。
本人の希望、障害の状態、支援内容、実際の提供時間を踏まえて事業所と相談支援専門員に説明してもらいましょう。
横浜市の事業者向け運営ガイドでも、2人介助の必要性と実際の支援時間を踏まえて報酬を算定するよう案内されています。
参考:横浜市「ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス」事業運営ガイド
暴力行為や著しい行動上の困難がある場合も2人介助の対象になる?
国の要件には身体的理由だけでなく、暴力行為・著しい迷惑行為・器物破損行為等が認められる場合も含まれます。
例えば支援中に本人が突然激しく動き、1人では介助と安全確保の両方に対応することが難しい場合は検討する余地があります。
ただし知的障害や精神障害があるだけで、当然にこの条件に該当するわけではありません。
必要なのは本人の行動や介護の場面を具体的に確認することです。
「問題行動があるから2人」という説明ではなく、どのような場面で何が起こり、1人で介助を続けることが難しい理由を記録します。
この要件は本人を危険な人として決めつけるためのものではありません。本人が必要な支援を安全に受けるため、どのような体制が適切かを判断するための条件です。
またその他の事情として、身体の状態と住環境が重なって1人での移動介助が難しいケースなどが考えられます。どの事情が告示第546号の要件に当たるかは個別に確認してください。
本人の同意が必要|事業所だけで2人介助を決められる?
国の告示は2人の従業者によるサービス提供について利用者の同意を求めています。
そのため事業所が「安全のため明日から2人で伺います」と一方的に人数を決め、説明なしに2人分の報酬を算定することを当然とは考えられません。
利用者や家族としては次の点を確認しましょう。
| 確認事項 | 事業所に聞く内容 |
|---|---|
| 2人介助が必要な理由 | 身体的理由・行動上の事情・それらに準じる事情のどれに当たるか |
| 本人への説明と同意 | いつ、誰が、どの内容を説明して同意を確認したか |
| 介助する時間帯 | 毎回2人なのか。移乗や入浴の時間だけなのか |
| 2人それぞれの役割 | 両者がどの介助を担当するのか |
| サービス計画 | 重度訪問介護計画やサービス等利用計画に必要性と時間が反映されているか |
| 支給決定と利用実績 | 受給者証の支給量、市区町村への確認、実績記録との整合 |
本人が意思を伝えにくい場合でも本人の意思や希望をできる限り尊重し、家族等の関与も含めて適切な確認方法を相談します。
国の告示は「利用者の同意」を要件としていますが、すべての自治体で同じ書面を使うという意味ではありません。本人の同意がどの書類・記録に残されているかを事業所や市区町村に確認してください。
事前の届出や支給量の調整が必要かも自治体の運用によって確認する必要があります。2人介助を希望するときは実施前に相談するのが基本です。
2人で来たら料金は2倍?「それぞれ所定単位数」の意味
重度訪問介護の報酬は「単位数」を基に計算します。利用時間や加算などに応じて事業所へ支払うサービス費が決まる仕組みです。
通常の2人介助の要件を満たし、同じ時間帯に2人の従業者がサービスを提供した場合は、それぞれの従業者が行うサービスについて所定単位数を算定します。
例えば仮に1人分の報酬が100単位に相当する支援なら、2人とも同じ条件で算定できる場合には100単位ずつ、合計200単位というイメージです。
これは制度の仕組みを説明するための単純な仮例であり、実際の重度訪問介護の時間別単位数ではありません。地域単価や加算によって請求額は変わります。
一方、2人が訪問した事実だけで、すべての時間を二重に計上できるわけではありません。
例えば1人が介助をしている間にもう1人が見学だけをしていた場合、通常の2人介助として報酬を算定できるかは別途確認が必要です。
また2人のうち一方が途中で退室していれば、実際に同時提供した時間とサービス記録が合っているか確認すべきです。
訪問人数、同意の有無、算定要件、実際の介助内容、サービス提供時間はそれぞれ分けて確認しましょう。
参考:厚生労働省告示第523号 別表第2 重度訪問介護サービス費注7
新人に熟練者が同行する場合は「90%・120時間」の別ルール
もう一つのケースが、新しく担当するヘルパーに熟練ヘルパーが同行する支援です。
利用者の障害特性や必要な介護の方法を適切に引き継ぐため、一定の要件を満たした場合には熟練した従業者が同行することについて2人分の報酬を算定できます。
ただし通常の2人介助とは異なり、それぞれ所定単位数の90%、所要時間120時間以内という特例が設けられています。
国の告示第546号第2号は、利用者の同意と熟練者同行の必要性に加えて、新任従業者について次のどちらかに該当することを求めています。
| 特例の経路 | 主な要件 |
|---|---|
| 新規採用の従業者が同行支援を受ける | 重度訪問介護事業所で新規に採用され、障害支援区分6の利用者の支援に1年以上従事することが見込まれる |
| 15%加算対象の利用者を初めて支援する | 事業所の従業者が、その事業所で初めて重度訪問介護の15%加算対象者を支援し、1年以上の従事が見込まれる |
市の案内では、単に新規採用者というだけでなく採用からおおむね6か月以内であることなども確認します。
例えば西宮市は2024年度の報酬改定後の取扱いとして、対象者を障害支援区分6の重度訪問介護利用者と案内し、新任従業者ごとに120時間、原則として利用者1人につき年間3人までの基準を示しています。
したがって「今日初めて担当するのでベテランも一緒に来た」というだけで90%特例が使えるわけではありません。対象利用者・新任者の要件・熟練者の適格性・必要性・同意などを確認します。
参考:厚生労働省告示第546号第2号/西宮市「重度訪問介護における同行支援について」(令和6年度改定後)/郡山市「重度訪問介護における同行支援について」
通常の2人介助と熟練者同行は何が違う?
どちらも2人が同時に支援するため、現場では同じように見えることがあります。しかし報酬算定の根拠は別です。
| 項目 | 通常の2人介助 | 新人・熟練者の同行支援 |
|---|---|---|
| 目的 | 本人の状態から2人で介助する必要がある | 対象となる新任従業者が安全かつ適切な支援を習得するため熟練者が同行 |
| 主な要件 | 身体的理由・行動上の事情など | 区分6など対象者の条件、新任者と熟練者の条件、同行の必要性 |
| 利用者の同意 | 必要 | 必要 |
| 2人分の報酬 | 各従業者の所定単位数を算定 | 各従業者について所定単位数の90%を算定 |
| 120時間の上限 | この熟練者同行特例の120時間制限をそのまま適用するものではない | 特例の算定は所要時間120時間以内 |
| 利用者が確認すること | なぜ2人介助が必要か。どの時間帯に2人が介助したか | 誰が新任者で誰が熟練者か。どの特例に該当するか |
例えば身体の状態により入浴に2人必要なら「通常の2人介助」の確認が中心です。
一方、新人が利用者固有の支援方法を学ぶためベテランが一緒に来るなら、熟練者同行支援としての算定要件を確認します。
両者は目的も要件も違うため、本人の説明なしに報酬区分を入れ替えてよいわけではありません。
90%とは利用者の自己負担が90%になるという意味ではない
「熟練者同行は2人とも90%算定」と聞くと、利用者が料金の90%を払うのではと心配になるかもしれません。
ここでいう90%は、事業所の報酬を計算するときの「所定単位数」の割合です。利用者の自己負担割合ではありません。
説明用に、通常なら1人100単位の支援を考えてみましょう。
| 算定の例 | 従業者A | 従業者B | 合計 |
|---|---|---|---|
| 要件を満たす通常の2人介助 | 100単位 | 100単位 | 200単位 |
| 要件を満たす熟練者同行特例 | 90単位 | 90単位 | 180単位 |
※制度の違いを示す仮の数値です。実際の時間別単位数や加算を表したものではありません。
障害福祉サービスの利用者負担は所得区分などに応じた月額負担上限と、原則1割の負担ルールに基づきます。
例えば所得区分に応じた負担上限月額が定められている人は、その上限額と実際の負担対象額を確認する必要があります。報酬の単位数が増えたから必ず利用者の支払額が単純に2倍になるとは限りません。
逆に「上限があるから料金の説明は不要」ともいえません。ほかのサービスと合わせて負担額が変わることもあります。
同じ重度訪問介護であっても2人介助や熟練者同行の報酬区分によって事業所側の請求内容は異なります。事業所の報酬と利用者本人の支払額を分けた明細を確認することが大切です。
新任ヘルパーが同行する際は事前確認が必要
西宮市や郡山市は熟練従業者の同行支援について、所定の申請書・届出書を公開しています。
例えば郡山市では、まず事業所が市へ事前相談し、同行支援の届出書を作成して利用者への説明と承認を得たうえで、市へ提出する流れを案内しています。
ただし全国すべての自治体で同じ様式名・提出先とは限りません。
本人や家族は、同行が始まる前に次の点を確認しましょう。
- 新任ヘルパーと熟練ヘルパーは誰か
- 同行の目的は何か。通常の2人介助とはどう違うか
- 本人の同意をどのように確認するか
- 特例の算定対象となる利用者・従業者の条件を満たすか
- 同行予定の時間数は何時間か。120時間の制限内か
- 市区町村への申請・届出・支給決定について何が必要か
同じ新人が複数回同行する場合は、累計した時間数の管理についても説明してもらうと安心です。
特に新任者の同行の必要性がなくなった後も、研修という名目だけで際限なく2人分の報酬を算定できるわけではありません。
参考:郡山市「重度訪問介護における同行支援について」/西宮市「重度訪問介護における同行支援について」
2人が来たことと「2人分算定できること」は別
利用明細を確認する場合、まず2人のスタッフが訪問した日時を整理しましょう。
そのうえで2人が同時に実際の支援を提供していたか、どの算定区分で請求しているかを確認します。
| 訪問の場面 | 確認するポイント |
|---|---|
| 移乗・入浴で2人が役割を分担して介助 | 通常の2人介助の必要性、本人同意、実際の同時提供時間 |
| 1人が介助し、もう1人は新人として見学 | 熟練者同行特例などの要件を満たすか。見学だけで通常の2人介助になるとは限らない |
| 新人と熟練者が同行して実際の支援を行う | 区分6などの条件、120時間以内、90%算定、同意の確認 |
| 2人が途中から合流した | どの時刻からどの時刻まで同時に支援を提供したか |
| 従業者の交代で一時的に2人が同席した | 引継ぎのための同席と2人分を算定できる支援を区別する |
同じ時刻に2人がいたという事実は重要ですが、それだけで算定要件の確認が終わるわけではありません。
事業所に対して「訪問日・担当者・2人での介助内容・報酬区分・同意の記録」が分かる資料を求めましょう。
記録に疑問がある場合は本人の記憶だけで不正請求と断定せず、まずサービス提供記録と請求明細を照合してください。
2人介助を希望するときの相談手順
身体の状態が変わり1人での介助が難しくなった場合は、まず重度訪問介護の事業所と相談支援専門員へ相談してください。
相談先ごとに確認する内容は次のとおりです。
| 相談先 | 確認すること |
|---|---|
| 重度訪問介護事業所 | 具体的な2人介助の必要性、提供できる時間帯、スタッフの配置とサービス計画 |
| 相談支援専門員 | 本人の生活状況の変化、サービス等利用計画の見直し、支給量への影響 |
| 市区町村の障害福祉担当課 | 2人介助に関する支給決定・届出・支給量の確認方法 |
| 事業所の請求担当者 | 通常の2人介助か熟練者同行特例か、請求明細と自己負担の説明 |
2人介助が必要な時間帯を増やす場合は、現在の受給者証に記載された支給量で対応できるかも確認します。
相談支援専門員が計画を変更しただけで、受給者証の支給量が自動的に変わるわけではありません。必要に応じて市区町村の変更決定を受ける必要があります。
事業所への質問例|同意と報酬区分を確認する
通常の2人介助について相談するときは、次のように聞くと必要な情報を整理できます。
「移乗の際に1人では安全な介助が難しいため、2人での重度訪問介護を希望しています。2人介助が必要な理由と対象となる時間帯、本人の同意を確認する方法を教えてください。市区町村への申請や支給量の変更が必要かも確認したいです」
新人の同行があった場合は次のように確認できます。
「新しいヘルパーの方に熟練ヘルパーが同行した日の請求について確認したいです。通常の2人介助なのか、120時間以内でそれぞれ90%を算定する熟練者同行支援なのか教えてください。対象要件と本人の同意、サービス提供記録、利用者負担の明細も確認したいです」
「2人来たので2人分です」という説明だけでは、どの要件による算定なのか分かりません。
通常の2人介助なのか、熟練者同行支援なのかを明確にしてもらうのが最も重要です。
よくある質問
障害支援区分4でも2人介助を利用できる?
重度訪問介護そのものの対象となる場合は、2人介助の必要性と本人同意などの条件を確認できます。ただし熟練者同行の90%特例は区分6など別の対象条件があります。2つを混同しないでください。
家族が同意していれば本人に説明しなくてもよい?
告示は利用者の同意を求めています。本人の意思を尊重した説明と同意の確認が重要です。本人が意思を伝えにくい場合は、家族等の関わりも含めて事業所と適切な確認方法を相談してください。
新人とベテランの2人が来たら必ず180%算定になる?
いいえ。90%ずつの報酬算定は熟練者同行特例の条件を満たす場合に限られます。同行の目的・対象利用者・従業者の条件・時間数・同意を確認する必要があります。
120時間を超えて新人を指導したらどうなる?
この熟練者同行特例では120時間以内という上限があります。上限を超えた同行について同じ特例をそのまま使えるわけではありません。以後の同行の位置付けと算定の可否は事業所と市区町村で確認してください。
事業所に請求が正しいか聞いても説明してくれない場合は?
まずサービス提供記録と請求明細、本人同意の記録を確認するよう求めましょう。それでも疑問が残る場合は住所地の市区町村障害福祉担当課へ、どの算定要件に該当するか相談してください。
まとめ|通常の2人介助と熟練者同行では同意・算定条件が異なる
重度訪問介護では2人のヘルパーが同時に支援し、条件を満たせばそれぞれのサービスについて報酬を算定できます。
通常の2人介助には本人の同意が必要で、身体的理由により1人では介助が困難な場合や、行動上の事情などの所定要件に該当する必要があります。
一方、新任ヘルパーへ熟練者が同行する場合は別の特例です。区分6などの対象要件や1年以上の従事見込み、熟練者同行の必要性などを満たすと、120時間以内に限りそれぞれ90%の単位数で算定できます。
90%は利用者の自己負担割合ではありません。事業所の報酬計算上の数字です。
2人が訪問したという事実だけで判断せず、2人介助が必要な理由・本人の同意・算定区分・実際の提供時間・利用者の負担額を事業所へ確認してください。
参考にした公式資料
- 厚生労働省告示第523号「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(重度訪問介護サービス費注7:2人介助と120時間・90%算定)
- 厚生労働省告示第546号「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める要件等」(本人同意・身体的理由・行動上の事情・熟練者同行の要件)
- 厚生労働省「障害福祉サービス等の報酬算定に関する実施上の留意事項」(2人介助・熟練者同行の取扱い)
- 西宮市「重度訪問介護における同行支援について」(新任者・熟練者の条件、120時間、90%算定)
- 郡山市「重度訪問介護における同行支援について」(事前相談・利用者の承認・届出の流れ)
- 横浜市「ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス」(訪問系サービス事業所運営ガイド)
※2026年11月12日時点に確認した国と自治体の公表資料に基づきます。実際の2人介助・熟練者同行の算定可否、支給決定の手続き、サービス提供時間、自己負担額は利用者の状況と事業所・市区町村の確認結果によって異なります。


