子どもの装具が成長ですぐ合わなくなった|補装具の借受け・再支給と利用期間

社会保険・年金・生活支援

子どもの下肢装具や歩行器を作ったばかりなのに、成長して半年ほどでサイズが合わなくなった。何度も購入し直すのは負担が大きいため「借りられないか」と考える家庭もあるでしょう。

障害児の成長により短期間で補装具を交換する必要がある場合は、公費の補装具費支給制度で「借受け(レンタル)」が認められることがあります。ただし購入が原則で、どの補装具も自由に借りられるわけではありません。

2026年の対象種目は、義肢・装具・姿勢保持装置の完成用部品、歩行器、重度障害者用意思伝達装置の本体、車載用姿勢保持装置です。下肢装具の完成品すべてがレンタル対象になるという意味ではない点に注意してください。

また現在の装具が合わなくなった場合も、すぐに借受けを選ぶとは限りません。ベルトや部品の調整・修理で使えるのか、成長に合わせた再製作が必要かを確認します。

判断に必要なのは「購入してから何か月か」だけではなく、子どもの体格の変化、今の補装具の不適合、修理の可否、今後も短期間で交換する見込みがあるかです。

子どもの成長は補装具を借りる理由になる

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度では、本人の身体の状態に合う補装具を購入することが基本です。補装具は一人ひとりの身体機能や生活環境に合わせて製作・調整する必要があるためです。

その一方、子どものように体格が大きく変化すると、購入した用具を長期間使うことが難しい場合があります。

障害者総合支援法施行規則第65条の7の2は、借受けが適当とされる場合を次の3つに限定しています。

  1. 身体の成長:身体の成長に伴い、短期間で補装具等の交換が必要と認められる場合
  2. 障害の進行:障害の進行により、補装具を短期間しか利用しないと想定される場合
  3. 購入前の比較:購入する前に複数の補装具等を比較検討する必要がある場合

したがって「成長期だからレンタルを相談する」ことには制度上の根拠があります。ただし成長期の子どもが申し込めば必ず借受けになるという意味ではありません。

対象品目と本人の状態を確認し、市区町村が補装具費の支給方法を決定します。

どんな用具が借受け対象?装具の完成品と完成用部品は違う

「補装具の購入費を助成してもらえる品目」と「借受けできる品目」は同じではありません。

埼玉県が2026年3月31日に掲載した「補装具費支給制度に関すること」では、借受けの対象を次のように示しています。

補装具の種類 借受けの対象になる範囲 確認したいこと
義肢 所定の完成用部品 義肢全体ではなく対象となる部品が何か
下肢装具などの装具 所定の完成用部品 今使う装具に借受け対象の部品があるか
姿勢保持装置 所定の完成用部品 部品交換・調整で対応できるか
歩行器 歩行器 子どもの身長に合う仕様を借りられるか
重度障害者用意思伝達装置 本体 本人の操作方法に合う機器か
車載用姿勢保持装置 車載用姿勢保持装置 身体への適合や車両での使用条件

義肢・装具・姿勢保持装置については「完成用部品」と指定されていることが重要です。一般に市販されている下肢装具や靴型装具、姿勢保持装置の完成品をすべて公費でレンタルできるわけではありません。

例えば下肢装具全体が小さくなった家庭では、修理や再支給を検討した方が適切な場合もあります。一方、歩行器の交換が短い間隔で必要と判断される場合は借受けを検討できます。

古い案内では借受け対象に別の品目が載っている場合もあるため、2026年の現行資料と本人が利用する市区町村の案内を確認してください。

修理・再支給・借受けはどう選ぶ?

子どもの成長で補装具が合わなくなった場合、まず現在のものを調整して使い続けられるか確認します。

購入、修理、再支給、借受けには次のような違いがあります。

方法 検討する場面 注意点
修理・調整 ベルト・小部品の交換などで安全に適合させられる 成長によるサイズの変化が修理で解決できるか専門職の確認が必要
再支給・買替え 成長で形状や寸法が合わず、調整では適合させられない 前回の支給からの経過期間だけでなく再製作の必要性を確認
借受け 短期間に交換する見込みがあり、借受け対象品目に該当する 対象品目・期間・支給決定が必要。希望だけで自由に借りられない
新規購入 継続利用が想定され、購入して身体に合わせる方が適切 公費の決定を受ける前に注文・購入しないよう手順を確認

例えば歩行器の高さだけが合わなくなったときは、高さ調整で安全に使えるかもしれません。調整範囲を超えている場合は別の大きさが必要です。

下肢装具では、成長により足の長さや幅、関節の位置が変わると単なるベルト交換では十分に適合しないこともあります。

子どもの身体に直接触れる装具を自己判断で削ったり、締め付けて使い続けたりせず、担当医や装具を製作した事業者へ相談してください。

耐用年数前でも作り直せる?「まだ半年だから不可」とは限らない

補装具には種目や型式ごとに耐用年数や、児童の成長に応じた使用年数の考え方があります。

ただし年数が過ぎなければ必ず再支給できないという決まりではありません。

厚生労働省の「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」は、耐用年数を通常の使用で修理できなくなるまでの予想年数とし、一律に適用しないことを示しています。

例えば前回の支給から半年でも、成長によって体に適合しなくなり、修理・調整では使い続けられないと判断される場合は再支給を相談できます。

反対に年数を過ぎていても、修理によって安全に使用できる場合は直ちに再購入が認められるとは限りません。

「前回の交付から何か月たったか」より、今の装具がなぜ合わないか、調整できるか、どの用具が必要かを具体的に説明することが大切です。

国の制度でも補装具の支給は市区町村が決めるため、必要性があると感じた段階で事前に窓口へ相談しましょう。

借受けの期間は原則1年以内|3年間自動で使えるわけではない

補装具の借受けは、借り始めたら無期限に利用できる制度ではありません。

福島県が2026年7月7日に更新した「補装具費支給に係る判定事務取扱要領」では、借受けの期間を原則1年以内と定めています。

必要な事情がある場合は、1年ごとに再度判定を受けて最長3年程度まで更新できる取扱いです。歩行器と車載用姿勢保持装置については市町村の判断で更新する仕組みが示されています。

これは「申請すれば誰でも3年間レンタルできる」「初回に3年分の支給決定が下りる」という意味ではありません。

借受けを続ける必要があるか、購入する方が適切になったか、子どもの成長で別のサイズが必要かを改めて判断します。

時期の例 確認すること
借受けの申請時 対象品目、必要な理由、予想する使用期間を確認
初回の決定 市区町村が借受けの期間を決める。原則1年以内
使用中に小さくなった 早めに担当者へ連絡しサイズ調整や交換を相談
決定期間が終わる前 購入か借受け継続かを再判定し、必要なら新たな決定を受ける
必要性が続く場合 所定の再判定を経て更新を検討。3年程度は自動保証ではない

成長が速い子どもであれば、借受け期間を丸1年に決めるのが適切とは限りません。期間と交換の見通しは市区町村と判定機関へ確認してください。

申請前に何を記録する?成長・適合のチェック表

借受けや再支給を相談するときは「前より小さいです」だけでは判断しにくい場合があります。

身体の成長や今の用具の不適合を整理しておくと、医師・製作事業者・自治体が必要な対応を検討しやすくなります。

確認項目 記録しておく内容の例
前回の製作・支給日 いつ購入・支給決定されたか、前回の書類はあるか
子どもの年齢 現在の年齢、成長が速い時期か
身体の変化 身長・体重・足の大きさなど、以前と変わったところ
不適合の場所 足首が当たる、関節位置がずれる、歩行器の高さが足りないなど
使いにくい場面 通学、屋内移動、階段、立ち上がりなど
修理・調整 調整を依頼した日、可能だった内容、改善しない問題
今後の見通し 短期間で再度交換が必要と考えられる理由
医師や専門職の意見 今の装具を継続できるか、再製作・借受けが適切か

これは相談のための整理例であり、全国共通の正式な申請書式ではありません。

装具の当たる場所を無理に使い続けるより、早めに担当医と製作事業者へ適合状態を確認してもらいましょう。

今の装具の写真や前回の見積書・支給決定通知が手元にあれば、必要に応じて相談時に提示すると状況を説明しやすくなります。自治体へ提出する書類は指定された方法で確認してください。

借受け・修理・再支給の申請はどこへ?

補装具費の支給を決めるのは、住んでいる市区町村です。障害児の場合は通常、保護者が障害福祉担当課へ相談・申請します。

埼玉県の公式案内は「市町村への申請→必要な判定→支給決定→製作・修理→本人負担の支払い」という流れを示しています。品目や本人の年齢によって手順が異なるため、最初に窓口へ確認しましょう。

  1. 医師や装具業者へ適合を相談する。 修理で足りるか、作り直しや借受けを検討する必要があるか確認する
  2. 市区町村の障害福祉担当へ連絡する。 子どもの成長によるサイズ不適合であることと前回支給日を伝える
  3. 必要な書類を確認する。 医師の意見書、見積書、前回の支給記録、成長や不適合を示す説明など
  4. 判定・支給決定を受ける。 借受け・修理・再支給のどれが必要か、対象品目と期間を判断してもらう
  5. 決定内容に従って利用する。 決定された方法で製作・修理・借受けを行い、負担額を確認する

借受けは月ごとに費用が発生する場合があります。借受け期間や月額の自己負担は支給決定の内容を確認してください。

補装具費は原則1割の利用者負担がありますが、世帯所得に応じた月額負担上限も設けられています。また2024年4月からは障害児の補装具費支給について所得制限が撤廃されています。所得制限がなくなったことと自己負担が必ず0円になることは別です。

なお病気やけがの治療のため医師が処方する「治療用装具」は、健康保険の療養費として扱う場合があります。障害福祉の補装具費支給制度と申請先・条件が異なるため、今使っている用具がどちらの制度で作られたものかも確認しましょう。

「半年で小さくなった」ときの相談例

以下のような言い方なら、必要な確認を一度に進めやすくなります。

「子どもの下肢装具を半年前に補装具費の支給で作りましたが、成長して足の長さと幅が変わり合わなくなりました。装具業者からは調整が難しいと言われています。耐用年数前でも再支給を申請できますか。また借受けの対象になる完成用部品があるか、今後の成長を考えてレンタルで対応できる品目があるかを知りたいです。医師の意見書と支給決定までの手順も教えてください」

歩行器の場合も同様に、今の高さ・サイズが合わない状況を伝えてください。

「借受けの対象になるか」だけでなく「修理や調整で使えるか」「作り直す場合はいつ申請できるか」「借りる場合の期間と月額負担はどうなるか」をまとめて質問しましょう。

申請に必要な判定や見積りの準備があるため、公費を使いたい場合は購入・注文を済ませる前に自治体へ相談することが大切です。

まとめ|成長で合わなくなったら借受けだけでなく再支給も確認

子どもの成長で補装具を短期間に交換する必要がある場合は、借受けが認められる可能性があります。ただし購入が原則で、対象となる補装具は限定されています。

2026年の対象には義肢・装具・姿勢保持装置の完成用部品、歩行器、重度障害者用意思伝達装置の本体、車載用姿勢保持装置があります。下肢装具の完成品をすべて公費で借りられるわけではありません。

借受け期間は原則1年以内で、延長には再判定・新たな決定が必要です。最長3年程度という取扱いも、誰でも3年間借りられるという保証ではありません。

また耐用年数が過ぎていなくても、成長で身体に合わず修理では対応できない場合は再支給を相談できます。

まず前回の支給日・身体の成長・装具が合わない場所・調整の可否を整理し、担当医と市区町村の障害福祉担当課へ相談してください。借受け・修理・再支給のうち本人に合う方法を判定してもらいましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。借受け・再支給の可否や期間、対象部品、必要書類、自己負担額は本人の状態と市区町村の支給決定により異なります。