障害福祉サービスを複数利用していて、上限額管理を頼んでいた事業所を退所することになった。「新しい就労継続支援B型へ変更したい」「今はヘルパーだけになったから取消したい」というとき、どこへ何を届ければよいのでしょうか。
上限額管理を行う事業所が変わるなら「変更」、上限額管理そのものが不要になったなら「取消」を市区町村へ届け出るのが基本です。ただし提出期限や書類の形式、受給者証の更新方法は自治体によって違います。
例えば富山市は新規・変更・取消を同じ届出書で受け付けています。利用先が1事業所になった場合や利用者負担上限月額が0円になった場合の取消も案内しています。一方、東大阪市は2025年10月以降、届出を電子申請のみで受け付けています。
変更する月に旧事業所と新事業所の連絡が途切れると、利用者負担の調整や請求に影響するおそれがあります。最終利用月と新しい利用開始月を整理し、双方の事業所と支給決定した市区町村へ早めに連絡しましょう。
この記事では既に上限額管理を利用している人が事業所を変更・取消するときの判断と手続きに絞って説明します。
上限額管理事業所は「変更」と「取消」のどちらを届ける?
利用者負担上限額管理は、障害福祉サービス等を複数の事業所で利用する場合に月の自己負担が決められた上限額を超えないよう事業所間で調整する仕組みです。
「上限額管理事業所」とは複数事業所の負担額を取りまとめる役割を持つ事業所です。利用者が契約しているサービス事業所のすべてが上限額管理事業所になるわけではありません。
まず現在の利用状況が次のどれに当てはまるか確認してください。
| 状況 | 原則として確認する手続き | 最初に相談する相手 |
|---|---|---|
| 今の管理事業所を退所・変更し、ほかにも複数の利用先がある | 変更。新しい管理事業所を決めて届出 | 旧事業所・新事業所・市区町村 |
| 管理事業所が閉所・廃止する | 引き続き上限管理が必要なら変更 | 旧事業所の担当者・新候補・市区町村 |
| 利用する事業所が1か所だけになった | 管理が不要なら取消を確認 | 残る事業所・市区町村 |
| 利用者負担上限月額が0円になった | 管理が不要なら取消を確認 | 市区町村 |
| 3つ目の事業所を追加する | 既存の管理事業所を継続できるか確認。必ず変更になるわけではない | 現在の管理事業所・追加先 |
| いったん1か所になり、その後また複数を利用する | 取消と再登録の要否、適用月を確認 | 市区町村・各事業所 |
富山市は公式ページで、上限月額が0円になった場合や事業所が1か所になった場合は上限額管理の取消を届け出るよう案内しています。
ただし「1か所になったから自動的に取消される」「閉所した時点で別の管理事業所に自動変更される」と考えないでください。受給者証の記載と市区町村への届出を確認することが必要です。
参考:富山市「利用者負担の上限額管理について」(2026年5月21日更新)
管理事業所が退所・閉所になったら何から始める?
最初にすべきことは、旧管理事業所が最後に上限管理を行う月と新事業所が管理を始める月を確認することです。
例えば現在の就労継続支援B型が11月末で終了し、12月から別のB型と居宅介護を利用する予定なら、11月分を誰が管理して12月分を誰が管理するのか整理します。
旧管理事業所を辞めることと、その月の上限管理の結果票が完成することは同じタイミングではありません。利用した月の翌月に事業所間の負担額を集計・連絡するためです。
次の順番で連絡すると確認漏れを減らせます。
- 旧管理事業所へ連絡する。最終利用日と最後に管理する利用月を確認する
- 新しく利用するサービスを整理する。利用先の名前、契約開始日、利用予定日数を一覧にする
- 市区町村へ新しい管理事業所の選定方法を聞く。どの事業所が優先されるか確認する
- 新候補へ管理を依頼する。上限額管理事務を引き受ける承諾を得る
- 変更届を出す。自治体の様式・受付方法・提出期限を確認する
- 受給者証の記載を確認する。変更後の内容を利用する全事業所へ知らせる
閉所する事業所と連絡が取りにくい場合は市区町村へ早めに相談してください。旧管理事業所への連絡状況と最後の利用月を伝えると、次に必要な対応を確認しやすくなります。
厚生労働省が示す「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」の参考様式にも、変更前の事業所への連絡が済んだかを記録する欄があります。新しい事業所だけに知らせれば終わりとは限りません。
新しい管理事業所は自分で自由に選べる?自治体の優先順位を確認
現在の管理事業所が使えなくなったからといって、残った事業所の中から好きなところを必ず選べるわけではありません。
富山市では原則として契約日数・利用日数などが最も多い事業所に管理を依頼すると案内しています。一方、東大阪市はサービス種別に応じた優先順位を公式ページに示しています。
東大阪市の主な優先順位は次のとおりです。
| 優先順位 | 事業所の種類 |
|---|---|
| 1 | 施設入所・共同生活援助などの居住系サービス(一部例外あり) |
| 2 | 計画相談支援(毎月モニタリングの場合に限る) |
| 3 | 就労継続支援・就労移行支援・生活介護などの日中活動系サービス |
| 4 | 居宅介護・同行援護などの訪問系サービス |
| 5 | 就労定着支援・自立生活援助 |
これは東大阪市のルールの一部です。同じ順位の場合は契約日数・契約時間数などで判断します。すべての市区町村が同じ表を使うと考えないでください。
例えば東大阪市で就労継続支援B型と居宅介護を利用するなら、B型は訪問系の居宅介護より上の順位にあります。ただし現実にその事業所が管理事務を引き受けられるかも確認する必要があります。
先に市区町村の選定基準を確かめてから、新しい管理候補へ承諾を依頼すると手戻りを減らせます。
参考:東大阪市「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」(2025年10月10日更新)/富山市「利用者負担の上限額管理について」
変更届と受給者証はどう扱う?富山市・杉並区の例
変更先の事業所が決まったら、市区町村へ届出を行います。主な書類は「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」ですが自治体ごとの様式を利用してください。
富山市は新規・変更・取消を同じ「利用者負担上限額管理事務依頼届出書」で受け付けています。変更や取消をする場合も、その内容を記載して市の窓口へ提出する仕組みです。
杉並区では次のものを提出するよう案内しています。
- 利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書
- 障害福祉サービス受給者証または児童通所受給者証
同区は受給者証に届出内容を記載するため、届出書と一緒に提出するよう説明しています。本人・支給決定保護者・代理人が届け出ることもできます。
手元の受給者証に前の管理事業所の名前が残っている場合は、そのままにしないようにしましょう。新しい内容への書換えや再交付が必要かを窓口へ確認します。
また富山市は、管理事業所名が記載された受給者証が届いたらサービス種別ごとに利用する全事業所へ提示するよう案内しています。新しい管理先だけに見せるのでは不十分です。
受給者証の修正が終わるまでの間、ほかの事業所がどの管理先へ負担額を知らせればよいかも確認しておきましょう。
参考:杉並区「利用者負担上限額管理事業所の登録・変更の届出について」(2024年9月12日更新)/富山市「利用者負担の上限額管理について」
提出期限はいつ?東大阪市は電子申請のみで月末必着
変更・取消の届出に全国共通の提出期限があると考えないでください。
東大阪市は2025年10月以降、上限額管理の届出を電子申請のみで受け付けています。電子申請の事前登録が必要で、ファクスの受付も行っていません。
同市の公式ページは提出期限を上限額管理が必要になる月の月末必着と案内しています。たとえば12月から上限額管理が必要になる場合は、その月の月末が提出期限となる考え方です。
ただしこの期限は東大阪市の案内です。また変更・取消の適用月や月途中の切替について、すべて同じ扱いでよいとは限りません。具体的な月の確認が必要です。
富山市も上限額管理を開始する月の月末までに届出書を提出するよう説明しています。一方、杉並区の案内では届出書と受給者証の提出を求めていますが、今回参照したページに全国共通の締切を示す記載はありません。
提出方法にも違いがあります。東大阪市は電子申請のみですが、富山市は市の窓口への提出を案内しています。
郵送できるか、電子申請だけか、本人・代理人のどちらが提出するか、いつから変更が有効になるかを住所地の担当窓口へ確認してください。
参考:東大阪市「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」/杉並区「利用者負担上限額管理事業所の登録・変更の届出について」
旧事業所と新事業所の切替月を時系列で整理しよう
月途中で退所・契約変更があると、どちらの事業所が何月分を管理するか分かりにくくなります。
以下は11月で旧事業所を退所し、12月から新しい事業所を利用する場合の架空の例です。
| 確認する時期 | 整理すること | 確認相手 |
|---|---|---|
| 11月の退所前 | 旧管理事業所の最終利用日と最後に管理する利用月を確認 | 旧管理事業所 |
| 11月中 | 12月から利用するB型・ヘルパー等の契約先と利用予定日数を確認 | 新事業所・ほかの利用先 |
| 11月中 | 新しい管理事業所の選定と承諾を確認 | 市区町村・新管理候補 |
| 自治体が指定する提出期限まで | 変更・取消届を提出。変更年月日を確認 | 市区町村 |
| 受給者証の更新後 | 新しい管理事業所名と適用月を全事業所へ伝える | 全ての利用先 |
| 12月以降の請求時 | 11月分・12月分それぞれの上限管理結果と請求内容を確認 | 旧・新管理事業所 |
この表は申請期限を全国共通で定めたものではありません。実際の日付は住所地の市区町村に確認してください。
例えば旧事業所の最終利用日が11月15日でも、11月分の負担額の調整は月の利用実績を集めて行います。契約終了日だけで管理事務の終了日を決めないようにしましょう。
新しい管理先が決まったら、ほかの事業所にも適用月を具体的に伝えます。「12月から変更になりました」だけでなく「11月分までは旧事業所が管理し、12月分から新事業所が管理する予定です」と説明すると誤解を防ぎやすくなります。
事業所が1か所だけ・自己負担上限が0円になったら取消を確認
今まで2つの事業所を使っていた人が1つだけを利用するようになった場合は、上限額管理が不要になることがあります。
例えば就労継続支援B型と居宅介護を利用していた人がB型を終了し、今後は居宅介護だけを利用する場合です。複数事業所間で負担額を合算する必要がなくなるなら、管理事業所の取消を届け出る扱いがあります。
富山市は利用する事業所が1か所になった場合と、利用者負担上限月額が0円になった場合を取消の例として挙げています。
ただし次の点に注意してください。
- 「契約先が1か所」でも同じ世帯の複数児など特別な上限管理が必要な場合は市区町村へ確認する
- 実際の負担が一時的に0円だった場合と、受給者証の負担上限月額が0円に変更された場合を混同しない
- 来月から再び複数事業所を使う予定があるなら、取消と再登録が必要か適用月を確認する
受給者証の上限額が0円になった場合も、変更日と市区町村の届出方法を確認しましょう。管理事業所名が記載されたままなら、その内容をどう直すか尋ねてください。
管理先を変更すると翌月の請求はどうなる?結果票を確認しよう
上限額管理事業所は各事業所の利用者負担額を集め、負担上限月額を超えないよう調整します。管理先の変更後には、負担額一覧表や上限額管理結果票の受渡しができているかが重要です。
神戸市の2026年6月30日更新の公式案内では、サービス提供月の翌月3日までに各事業所が利用者負担額一覧表を管理事業所へ提出し、管理事業所は翌月6日までに上限額管理結果票を各事業所へ連絡する仕組みを示しています。
この3日・6日は神戸市の案内にある事業所間の事務期限であり、利用者が変更届を出す期限ではありません。
例えば旧管理事業所が11月分を担当し、新管理事業所が12月分を担当するなら、利用月ごとに結果票を正しい相手へ送る必要があります。
請求明細を受け取ったら次の内容を確認してみましょう。
- 何月の利用分か
- 各事業所の利用者負担額はいくらか
- 上限額管理結果票に記載された調整後の負担額と一致するか
- 旧管理事業所と新管理事業所で同じ月を重複して管理していないか
- どの事業所にも負担額が連絡されず、上限管理が抜けていないか
請求が誤っているように見える場合は、まず該当月の管理事業所と請求元の事業所へ確認してください。
また富山市は上限管理が行われなかった場合や、障害福祉サービスと障害児通所支援など種別ごとの負担額を合計した結果、世帯の上限額を超える場合には、別途申請して超過分の還付を受けられることがあると案内しています。
必ず自動的に返金されるという意味ではありません。払い過ぎが疑われるときは請求書・領収書・受給者証を用意し、住所地の市区町村に還付制度の対象か確認しましょう。
参考:神戸市「利用者負担上限額管理事務」(2026年6月30日更新)/富山市「利用者負担の上限額管理について」
障害児通所支援と障害福祉サービスでは管理を分ける場合がある
児童発達支援や放課後等デイサービスを使っている家族は、障害者総合支援法のサービスと児童福祉法のサービスを区別する必要があります。
富山市は上限額管理について、障害児通所支援と障害福祉サービスの種別に分けて行うと説明しています。そのため両方を利用した場合は、上限管理だけではなく還付申請が必要になることがあります。
神戸市も障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス、複数の障害児を含む世帯向けに別々の届出書を掲載しています。
同じ家庭が複数の事業所と契約していても、すべての利用先を一つの管理事業所がまとめられると決めつけないことが大切です。
受給者証が複数ある場合は、どの受給者証にどの管理事業所が記載されているかを確認してください。児童通所受給者証と障害福祉サービス受給者証では提出する様式も異なる場合があります。
市区町村へ相談するときの質問例
退所・閉所で管理先を変更したいときは、旧事業所と新事業所だけで判断せず、支給決定した市区町村へ連絡することをおすすめします。
「現在、就労継続支援B型に上限額管理をお願いしていますが、今月で退所します。来月から別のB型と居宅介護を利用する予定です。管理事業所を変更する必要がありますか。新しい管理先の優先順位と承諾の取り方、変更届の提出方法と期限を教えてください。受給者証の更新方法と、旧事業所が最後に管理する月も確認したいです。」
利用先が1事業所になった人なら、変更の部分を「取消に当たるか」と聞き換えるとよいでしょう。
窓口へは次の情報をまとめて伝えてください。
| 確認項目 | 伝える内容 |
|---|---|
| 現在の管理先 | 事業所名・最後に利用する月 |
| 今後の利用先 | 新事業所名・利用開始月・ほかに利用する事業所の有無 |
| 本人の負担上限月額 | 受給者証の金額・0円への変更の有無 |
| 連絡した日 | 旧管理事業所・新管理候補へいつ連絡したか |
| 届出予定日 | 自治体の受付方法と提出期限 |
| 受給者証 | 返却・書換え・再交付の方法と事業所への提示予定 |
自分で判断が難しい場合は相談支援専門員や利用先の担当職員にも同席・連絡をお願いできます。
まとめ|変更・取消は適用月を決め、受給者証と全事業所への連絡を確認
上限額管理事業所を退所・変更する場合は、引き続き上限管理が必要なら変更届を提出します。利用先が1事業所になった場合や負担上限月額が0円になった場合は、取消が必要になることがあります。
富山市は新規・変更・取消を同じ様式で扱っています。杉並区は届出書と受給者証の提出を案内し、東大阪市は2025年10月以降、電子申請のみで受け付けています。届出方法や提出期限は全国共通ではありません。
まず旧管理事業所の最終利用月と新しい管理事業所の開始月を整理してください。新管理先の承諾、変更・取消届、受給者証の記載、すべての利用先への通知を順に確認します。
翌月の請求では管理結果票と負担額を照合しましょう。請求や返金の疑問があれば、該当月の管理事業所と支給決定した市区町村に確認することが大切です。
制度確認日:2026年11月13日。根拠:富山市「利用者負担の上限額管理について」(2026年5月21日更新)、杉並区「利用者負担上限額管理事業所の登録・変更の届出について」(2024年9月12日更新)、東大阪市「利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書」(2025年10月10日更新)、神戸市「利用者負担上限額管理事務」(2026年6月30日更新)。適用月と手続きは本人の支給決定自治体へ確認してください。


