30代・40代になってから仕事や日常生活での困りごとを相談し、療育手帳を勧められた。でも子どもの頃は申請したことがなく、小中学校の通知表も昔の知能検査の結果も残っていない。「18歳を過ぎた今からでは手帳を取れないのだろうか」と迷う人もいるでしょう。
療育手帳は成人後でも初めて申請できます。さいたま市も公式Q&Aで大人になってからの初回申請が可能と明記しています。
ただし申請できることと、交付されることは別です。療育手帳の判定では発達期(おおむね18歳まで)に知的機能の遅れが生じていたかを確認します。そのため学校の成績表や当時の検査記録などが求められます。
成績表がない場合も、すぐに相談を諦める必要はありません。千葉県は母子健康手帳、学校の在籍資料、医療・教育相談の記録などを例示しています。さいたま市では発達期を知る家族や先生の証言から確認することもあります。
一方で客観的な根拠が十分にそろわなければ交付できない場合もあります。この記事では、成人の初回申請で資料を探す優先順位、学校や医療機関への問い合わせ、記録が残っていない場合の説明方法、判定当日の流れを整理します。
- 30代・40代でも療育手帳の初回申請はできる
- なぜ18歳より前の資料が必要?今の知能検査だけでは足りないことがある
- 成績表がないときの資料の探し方|優先順位を付けて整理
- 学校の通知表や検査結果が残っていない場合、どこへ問い合わせる?
- 母子手帳もないときは?医療機関や相談機関の記録を調べる
- 客観資料が見つからない場合、家族や元の先生の証言は使える?
- 過去の資料がなくても「絶対に交付できない」とは限らない
- 成人の療育手帳はどこで申請する?市区町村から判定機関への流れ
- 申請前に用意するメモ|出生から18歳までと現在の困りごとを分ける
- 学校や医療機関に連絡するときの質問例
- 市区町村には「成績表がないこと」を最初に伝えてよい
- 申請できたら必ず療育手帳がもらえる?判定では何を確認する
- 手帳の判定を待つ間にも、仕事や生活の支援を相談できる
- まとめ|成人後の初回申請は可能。成績表がない場合は別の記録を探す
30代・40代でも療育手帳の初回申請はできる
療育手帳は知的障害のある人が相談や福祉サービスを利用しやすくするための手帳です。18歳未満の子どもだけに交付するものではありません。
さいたま市の「療育手帳Q&A」は「大人になってから申請することはできますか」という質問に対し、大人になってから初めて申請できると回答しています。
成人の申請で重要なのは、現在の知的機能や日常生活の状態だけでなく、知的機能の困難が発達期に現れていたことを確かめる点です。
千葉県も知的障害について、知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)に現れ、日常生活に支障があって特別な援助を必要とする状態だと説明しています。
例えば35歳の人が仕事で何度も同じ説明を受けたり、金銭管理が難しかったりしても、現在の困りごとだけで療育手帳の交付が決まるわけではありません。子どもの頃から似た困難があったかを確認する必要があります。
反対に高校卒業までに手帳を取得していないことや、普通学級に在籍していたことだけで自動的に申請不可となるわけでもありません。まずは住所地の障害福祉担当に相談しましょう。
参考:さいたま市「療育手帳Q&A」、千葉県「療育手帳について」。
なぜ18歳より前の資料が必要?今の知能検査だけでは足りないことがある
療育手帳の判定では、申請時点の知的能力や生活上の困難について検査・面接を行います。しかし、それだけでは発達期に知的機能の遅れがあったかを確認できないことがあります。
例えば成人後に初めて知能検査を受け、低い数値が出たとしても、その結果だけで「18歳までに知的障害があった」と確定するわけではありません。病気やけが、体調などが関係する場合も含めて判定機関が確認します。
このため成人の新規申請では、現在の検査・日常生活の評価に加え、幼少期から高校生までの生活歴を示す資料を求められます。
さいたま市は、18歳未満に受けた知能検査、母子手帳、小中学校の成績表、学力テストの結果などを例示しています。
千葉県はさらに、高校の成績表・成績証明書、特別支援学校・特別支援学級等の在籍証明書、18歳以前の医療・教育相談機関の記録なども挙げています。
古い通知表がないことと、発達期の遅れを確認する手段が一切ないことは同じではありません。利用できる資料を一つずつ探すことが重要です。
成績表がないときの資料の探し方|優先順位を付けて整理
すべての資料を集めなければ申請できない、という全国共通の一覧はありません。自治体の判定機関によって必要なものが異なります。
ただし千葉県・香川県・さいたま市の公式案内から、発達期の状況を確認する資料の候補を整理できます。まず手元に残っているものを確認し、その後に学校・医療機関等へ照会すると進めやすくなります。
| 探す順番の目安 | 資料の例 | 探す場所・確認先 | 分かる可能性があること |
|---|---|---|---|
| 1. 手元の資料 | 18歳以前の知能・発達検査結果、母子健康手帳、小中高校の通知表、学力テスト | 本人・家族の保管書類、写真やデータ | 当時の発達や学習の様子、検査の結果 |
| 2. 学校の記録 | 成績証明書、指導要録等の情報、特別支援学級・学校の在籍証明書 | 通っていた学校、教育委員会 | 学習状況、在籍歴、必要だった支援 |
| 3. 医療・心理検査の記録 | 診療情報提供書、以前の知能検査結果、当時の診断書など | 受診していた医療機関、検査実施機関 | 18歳以前からの知的な遅れについての客観的な情報 |
| 4. 児童期の相談・支援記録 | 教育相談、児童相談所、支援機関の相談記録など | 当時の相談機関、関連する支援先 | 幼少期からの生活の困りごとと支援歴 |
| 5. 当時を知る人の説明 | 親や親族、学校の先生などの具体的な証言・証言書 | 当時の様子を知る本人以外の人 | 成育歴や当時の学習・日常生活上の困難 |
※順番は探しやすさを考えた目安であり、資料の法律上の優先順位ではありません。どの資料を証拠として認めるかは判定機関が判断します。母子健康手帳や卒業証明書があるだけで必ず交付されるという意味でもありません。
例えば母子健康手帳に乳幼児健診での発達の相談が記録されていれば参考になることがあります。ただし出生時の体重だけでは、知的機能の遅れを証明できない場合があります。
学校の成績表についても、評価の低さだけで知的障害があったと決まるわけではありません。当時の学習や支援の状況を総合的に確認します。
根拠:千葉県「療育手帳について」、香川県「18歳以上で初めて療育手帳を申請される場合について」。
学校の通知表や検査結果が残っていない場合、どこへ問い合わせる?
小学校を卒業して20年以上経つと、家の中に当時の通知表が残っていないこともあります。その場合は学校側にどのような記録が残っているかを問い合わせる方法があります。
例えば学校へ連絡するときは、卒業年度・当時の氏名・在籍期間を伝え、次のことを確認してください。
- 成績証明書や指導要録等に関係する記録が現在も残っているか
- 当時の通知表に相当する内容を証明書として交付できるか
- 特別支援学級・学校の在籍歴について証明できるか
- 学校が統廃合されている場合、記録を管理している教育委員会はどこか
- 本人が申請するために必要な本人確認書類や手数料は何か
学校に照会しても、昔の資料が必ず残っているとは限りません。書類の保存期間が終わり廃棄されていたり、発行できる証明書の種類が限られていたりする場合があります。
特に指導要録のような教育記録は内容によって取扱いが異なります。「卒業証明書が出せるから成績の詳細も再発行できる」とは考えないでください。
学校から「記録がない」「その様式では発行できない」と言われたら、いつどこへ問い合わせたかをメモしておくと窓口へ説明しやすくなります。本人の当時の状態を示す他の資料に切り替えて相談しましょう。
母子手帳もないときは?医療機関や相談機関の記録を調べる
母子健康手帳をなくした場合も、発達期を確認する方法がすべて失われたわけではありません。
子どもの頃に知能検査や発達相談を受けたことがあるなら、実施した医療機関・児童相談所・教育相談機関などへ、当時の記録が残っているか確認できます。
例えば過去の診療記録に、知能検査の実施年月日や検査名・検査結果、就学前からの発達経過などが記されていれば参考になる場合があります。
香川県の案内は「18歳以前からの知的障害」について医師が作成する証明書も資料の候補としています。ただし客観的な根拠が必要であり、今の主治医へ相談しただけで過去の知的障害を証明できるわけではありません。
現在の主治医に証明を依頼する場合は、まず判定機関で必要な記載内容や指定様式を確認してください。
また医療機関がすでに閉院していたり、古い診療記録が保存されていなかったりする可能性もあります。問い合わせ先と結果を記録し、別の資料で確認できる方法があるか市区町村に相談しましょう。
成人後に受けた検査も現在の知的機能を把握する参考にはなります。しかし成人後の検査だけで18歳以前からの遅れが立証されるとは限りません。現在と過去の資料を分けて準備すると、判定機関にも状況が伝わりやすくなります。
客観資料が見つからない場合、家族や元の先生の証言は使える?
学校・医療機関へ問い合わせても資料が見つからないとき、過去を知る人から当時の様子を説明してもらう方法があります。
さいたま市は公式Q&Aで、発達期の本人をよく知る家族や学校の先生などの証言から確認することもあると説明しています。
香川県も18歳以上の新規申請向け資料で、18歳未満の様子を詳しく知る人による「証言書」を参考にする場合があると案内しています。
香川県の資料では、当時の学校の先生、民生委員、公的な立場にある人などが望ましいとしながら、それ以外の人の証言も参考にするとしています。
ただし証言書があれば必ず手帳を交付してもらえるわけではありません。どんな資料が足りないか、証言をどう評価するかは判定機関の判断です。
証言書・成育歴メモに書く内容の例
本人の記憶だけでは整理しにくい場合は、親族や当時の担任などに事実に基づくエピソードを書いてもらう方法があります。
| 確認する項目 | 記載例・説明すること |
|---|---|
| 当時の年齢・学年 | 小学3年生ごろ、中学入学時など時期をできるだけ具体的にする |
| 学習の状況 | 授業の内容を理解するためにどんな支援が必要だったか。学習面で繰り返し困ったこと |
| 日常生活 | 買い物・お金の計算・予定の管理・通学の準備などで必要だった手助け |
| 受けていた支援 | 学校での個別指導、教育相談、医療機関での検査など実際に受けたもの |
| 証言した人 | 氏名・本人との関係・連絡先・記載日。必要に応じ署名 |
例えば「中学1年のころ、毎朝時間割と持ち物を家族が一緒に確認していた」「小学校で計算の課題を個別に説明してもらっていた」など、誰が、いつ、何を見ていたかが分かる事実を整理します。
「昔から知的障害だったと思う」という結論だけを書くより、当時の具体的な状況を示した方が確認に役立ちます。
香川県の説明資料には、証言の内容として具体的なエピソード、証言日、証言者名(署名)、本人との続柄、連絡先などを記載するよう案内があります。
ただし様式や必要な記載事項は自治体によって異なります。提出前に判定機関へ証言書の扱いを確認してください。記憶にないことを推測で補ったり、事実と異なる書類を作ったりしないようにしましょう。
参考:香川県障害福祉相談所「18歳以上で初めて療育手帳の交付を希望する方へ」。
過去の資料がなくても「絶対に交付できない」とは限らない
ここは特に誤解しやすい点です。
千葉県の公式案内は、成績表などの例示された資料がない場合も、他の情報・資料を集める必要があるため市町村の担当窓口へ相談するよう求めています。
さいたま市は家族や先生等の証言で発達期の情報を確認する場合があるとしています。
一方、香川県は必要な客観的資料が整わないと交付できない場合があると明記しています。
つまり「通知表が1枚もない=全国一律に申請不可」ではありません。しかし「本人が昔の困りごとを話せれば必ず交付される」でもありません。
次のように状況を分けて考えましょう。
| 現在の状況 | 次に確認したいこと |
|---|---|
| 通知表はないが母子健康手帳がある | 知的機能の発達に関係する記録があるか。単独で足りるかは判定機関へ確認 |
| 学校に成績記録が残っている | 正式な成績証明書等を取得できるか |
| 学校に記録がないが児童期に受診・相談していた | 当時の検査・相談記録が残っているか、証明書を依頼できるか |
| 書類はほぼないが当時を知る家族・先生がいる | その人の証言や成育歴を資料として扱えるか |
| 当時の資料も詳しく知る人も見つからない | 判定機関が必要とする最低限の情報、他に照会できる先、現時点での申請可否を相談 |
どの段階でも、資料が足りないことを隠す必要はありません。「いつ、どの機関へ問い合わせたか」「何が残っていなかったか」を伝えれば、担当者が不足資料を整理しやすくなります。
成人の療育手帳はどこで申請する?市区町村から判定機関への流れ
成人の療育手帳を初めて申請するときも、まず住所地の市区町村の障害福祉担当へ相談するのが基本です。
例えばさいたま市では各区役所の支援課が申請窓口です。成人の判定は障害者更生相談センターで行います。
埼玉県の知的障害者更生相談所も、18歳以上の相談・判定を市町村経由で受け付けると説明しています。
地域によって名称は異なりますが、成人の療育手帳の判定は知的障害者更生相談所などが担います。18歳未満の児童相談所による判定とは担当機関が異なる場合があります。
申請から交付までの基本的な流れは次のとおりです。
- 市区町村の障害福祉担当へ事前相談する。成人の初回申請であること、18歳以前の成績表がないことを伝える。
- 必要な書類と発達期の情報を確認する。申請書、本人写真、現在の生活状況、過去の検査・学校資料、家族等の聞き取りについて相談する。
- 申請を行い判定の案内を受ける。窓口が生育歴や現在の生活状況を確認し、判定機関へ情報を送る。
- 心理学的判定・社会調査面接などを受ける。本人の検査や面接、必要に応じ家族・支援者への聞き取りを受ける。
- 判定結果の通知を受ける。判定機関・自治体が交付の可否と障害程度を判断する。交付される場合は案内された方法で受け取る。
香川県は必要な書類が整ってから心理学的判定と社会調査面接を実施し、家族等で18歳までの様子を知る人の同行を求めています。状況によって何度か来所する場合もあります。
さいたま市では心理検査・面接に加え精神科の診察を行うと説明しています。過去に民間の医療機関で検査を受けたことがあっても、判定機関での検査が必要となる場合があります。
なお全国共通で同じ順番・書類・検査が必須と断定できません。個別の手順は申請先で確認してください。
参考:埼玉県総合リハビリテーションセンター「知的障害者更生相談所」、香川県「18歳以上で初めて療育手帳を申請される場合について」。
申請前に用意するメモ|出生から18歳までと現在の困りごとを分ける
成人してからの初回申請では、窓口で成育歴や現在の生活について聞き取られることがあります。緊張すると昔のことを思い出しにくいため、簡単な年表を作っておくと役立ちます。
| 時期 | 思い出せること | 関連資料・聞ける人 |
|---|---|---|
| 乳幼児期 | 言葉の発達、健診での指摘、生活の様子 | 母子健康手帳、家族、当時の医療機関 |
| 小学校 | 読み書き・計算、授業の理解、学校生活で必要だった支援 | 通知表、学校・教育委員会、担任や家族 |
| 中学校 | 学習、友人関係、金銭管理、通学などの困りごと | 成績記録、相談機関、家族 |
| 高校・18歳まで | 進路相談、特別支援学級・学校の在籍、日常生活での支援 | 在籍証明、学校の記録、相談機関 |
| 現在 | 仕事・買い物・お金・予定管理・人とのやり取りで必要な援助 | 本人・家族の説明、現在の医療・相談記録 |
覚えていない項目を無理に埋める必要はありません。「分からない」「確認できていない」と書いておきましょう。
生育歴を説明するときは、学校での成績だけでなく生活上の困難についても具体的に伝えてください。例えば「小学生の頃から一人で買い物のお金を計算できず、毎回家族が確認していた」というように、当時必要だった支援を整理します。
ただし本人や家族のメモだけで療育手帳が必ず交付されるわけではありません。メモは面接で正確に説明するための準備であり、客観資料の代用として必ず認められるものではない点を区別してください。
学校や医療機関に連絡するときの質問例
過去の記録を探すときは、どの資料が必要なのかを説明したうえで、保存状況と発行方法を聞きましょう。
学校や教育委員会へは次のように相談できます。
成人してから初めて療育手帳を申請するため、18歳以前の学習状況や支援歴を示す資料が必要になりました。私は○年にこちらの学校を卒業しました。通知表は手元にありません。成績証明書や指導要録等に関係する記録、特別支援学級の在籍資料が残っているか確認できますか。資料が残っている場合の申請方法と、残っていない場合の相談先を教えてください。
医療機関や児童期の相談機関へは次のように尋ねられます。
18歳未満のころに発達や知的機能について相談・検査を受けた記憶があります。療育手帳の成人初回申請に向けて、当時の診療記録や知能検査の結果が残っているか確認したいです。残っている場合は、診療情報提供書や記録の写しとして取得できるか教えてください。
古い資料は保管されていない場合があります。再発行が難しいと言われた場合も、そこで申請自体を諦めず、照会結果を窓口で共有してください。
市区町村には「成績表がないこと」を最初に伝えてよい
成績表がないまま窓口へ行くと、すぐに申請を断られるのではと心配になる人もいるでしょう。
しかし千葉県は、例示した資料がない場合も他の情報・資料を集める必要があるため、市町村の担当窓口で相談するよう案内しています。
まずは本人の現状と、どの資料がないかを正直に伝えてください。
私は30代で、今回初めて療育手帳の申請を考えています。子どもの頃の通知表と知能検査結果が手元にありません。18歳以前からの生活の困りごとは家族が説明できますが、学校の記録は残っているか確認中です。この状態でも初回申請の相談を進められますか。必要な客観資料、学校や医療機関への照会方法、家族の証言を資料にできるか教えてください。
窓口で確認したいことは次のとおりです。
- この自治体で成人初回申請に必要な書類と、発達期の確認資料の範囲
- 手元に成績表がない場合、他の資料を何から探すべきか
- 家族・先生などの証言や証言書を受け付けるか
- 現在の知能検査や主治医の書類が必要か
- 申請と判定の予約をいつ進められるか
- 資料が十分にそろわない場合、どの段階で判断されるか
本人が一人で説明するのが難しい場合は、家族や支援者に同行してもらえるかも相談しましょう。香川県は家族が同行できない場合、関係機関の支援者の同行を求める取扱いを案内しています。
申請できたら必ず療育手帳がもらえる?判定では何を確認する
成人してからの新規申請は認められていますが、交付の可否は判定結果によります。
香川県は必要書類が整った後に心理学的判定と社会調査面接を行い、判定会議で交付の可否と障害程度を決めると説明しています。
同県の案内は、客観資料が十分に整わない場合は交付できないこともあるとしています。
そのため申請を始めた時点で「手帳が必ず取れる」と決めつけないことが大切です。
また障害程度の区分や再判定の時期は都道府県・指定都市などによって違います。ある自治体のIQ基準や等級名を全国に当てはめることもできません。
判定に必要な資料が不足していると言われたら「どの時期の、どんな情報が足りないか」「別の資料や証言で補えるか」を確認してください。正式な結果通知を受けた後は、その説明をもとに必要な相談を進めましょう。
手帳の判定を待つ間にも、仕事や生活の支援を相談できる
療育手帳が必要だと考える背景には、就職や仕事の継続、家計管理、一人暮らしなどの困りごとがあるかもしれません。
療育手帳の申請と、日常生活の支援について相談することは分けて考えられます。
例えば市区町村の障害福祉担当、相談支援事業所、障害者就業・生活支援センターなどへ、現在必要な支援や相談先を確認できます。
ただし手帳がなくてもすべての障害福祉サービスを受けられるという意味ではありません。サービスごとに対象要件や市町村の支給決定が必要です。
仕事や生活の困りごとが大きい場合は、療育手帳の判定だけを待たずに別の相談も進めておくとよいでしょう。療育手帳が交付されるかどうかと、現在の生活にどんな支援が必要かはそれぞれ確認できます。
まとめ|成人後の初回申請は可能。成績表がない場合は別の記録を探す
療育手帳は18歳を過ぎてからでも初めて申請できます。ただし判定では、発達期(おおむね18歳まで)に知的機能の遅れがあったかを確認します。
小中学校の成績表や検査記録がない場合は、母子健康手帳、学校の成績・在籍資料、医療機関や教育相談の記録などを探してみましょう。さいたま市や香川県では、当時の様子を知る家族・先生などの証言を参考にする場合もあります。
一方で客観資料が十分にそろわなければ交付できない場合もあります。「成績表がないから絶対に申請不可」でも「家族の話だけで必ず交付」でもありません。
まず住所地の障害福祉担当へ成人初回申請を希望していることを伝え、手元にない書類と集められそうな資料を整理してください。過去の学校・医療機関の記録が見つからない場合も、その状況を正確に説明して次の確認方法を相談しましょう。
参考資料
- さいたま市「療育手帳Q&A」(2025年3月7日更新。成人後の初回申請、発達期の資料、家族・先生の証言、成人の判定機関)
- 千葉県「療育手帳について」(母子手帳、通知表・成績証明、特別支援学級等の在籍証明、医療・教育相談の記録)
- 香川県「18歳以上で初めて療育手帳を申請される場合について」(書類準備、心理学的判定・社会調査面接、客観資料がそろわない場合の取扱い)
- 香川県障害福祉相談所「18歳以上で初めて療育手帳の交付を希望する方へ」(発達期の検査・学校資料・医師の証明書・証言書の具体的な記載例)
- 埼玉県総合リハビリテーションセンター「知的障害者更生相談所」(2026年4月1日掲載。18歳以上の相談・判定と市町村経由の申込方法)
※2026年11月13日時点の公的資料を基にしています。必要な資料、判定基準、提出方法、判定までの流れは都道府県・指定都市などによって異なります。個別の交付可否は住所地の市区町村と判定機関で確認してください。


