就労準備支援で生活リズムが整い、短時間の職場体験にも参加できるようになった。担当者から「次は中間的就労を考えてみませんか」と言われても、何が変わるのか分かりにくいかもしれません。
就労準備支援は生活習慣や対人関係、仕事への自信を整える支援です。一方、中間的就労と呼ばれる「認定就労訓練事業」は、自治体の認定を受けた事業所で本人に合った作業や仕事を行いながら一般就労へ近づく仕組みです。
中間的就労には、雇用契約を結ばずに訓練をする「非雇用型」と、雇用契約を結んで働く「雇用型」があります。中間的就労へ進むからといって、必ず給与が出るわけではありません。非雇用型では工賃や報奨金が支払われることもありますが、雇用契約に基づく賃金とは異なります。
どちらの形に進むかは自立相談支援機関による本人の状況の確認と自治体の支援決定などを通じて判断されます。支援を利用した全員が必ず中間的就労へ進むわけでもありません。
職場体験から次の段階へ進むときに、契約・報酬・労働法・保険の違いと確認すべき手続きを整理しましょう。
就労準備支援と中間的就労は目的と働き方が違う
就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度の中で一般就労へ向けた基礎的な準備を支援する事業です。
朝決まった時間に起きる、人と会話する、作業を体験する、決まった場所へ通うといった活動を通して、本人の状態に合わせて働く準備を進めます。
認定就労訓練事業(中間的就労)は、その先で実際の事業所における作業や支援付きの就労に取り組む仕組みです。都道府県・指定都市・中核市などから認定された事業所で、本人に応じた訓練や就労の機会を設けます。
厚生労働省の「就労支援の手引き」(2026年版)は、就労準備支援の職場体験と認定就労訓練について、前者は比較的短期の「体験」、後者は「訓練」という目的の違いを説明しています。
ただし支援の段階は必ず一方向に進むわけではありません。実際に仕事を体験してみて、生活リズムを整える支援がさらに必要だと分かる場合もあります。
「一般就労ができるまでの全員共通の4段階」ではなく、本人に合う支援を組み合わせて選ぶものと考えてください。
職場体験・非雇用型・雇用型・一般就労の違いを比較
「働いているように見える」場合でも、雇用契約の有無によって法的な扱いは大きく変わります。
| 比較項目 | 就労準備支援の職場体験 | 認定就労訓練・非雇用型 | 認定就労訓練・雇用型 | 一般就労 |
|---|---|---|---|---|
| 主な目的 | 仕事に慣れ、適性や課題を知る | 事業所で作業を続ける訓練 | 支援付きで実際に働く | 通常の雇用の下で仕事を続ける |
| 雇用契約 | 通常は結ばない | 結ばない。訓練内容の確認書等を作る | 結ぶ | 結ぶ |
| お金 | 一般に職場体験として実施。賃金を当然にもらえるわけではない | 無償または工賃・報奨金等が出る場合がある | 雇用契約に基づき賃金が支払われる | 雇用契約に基づき賃金が支払われる |
| 最低賃金など | 労働者でない体験なら原則適用外。実態で判断 | 労働者性がない場合は原則適用外。実態で判断 | 労働関係法令が適用される | 労働関係法令が適用される |
| けがへの備え | 事業の保険・事故対応を確認 | 労災保険に代わる保険などの措置を確認 | 労災保険が適用される | 労災保険が適用される |
| 通う日・時間 | 本人の状態に応じた短時間の体験など | 半日の作業や少ない日数など柔軟な訓練 | 本人の状態に配慮した労働条件を設定 | 求人と雇用契約で定めた勤務条件 |
この表は典型的な違いを整理したものです。職場体験や非雇用型という名称でも、実際には使用者の指揮命令を受けて労働している場合、労働者性が認められることがあります。名称だけで労働法の適用を外せるわけではありません。
また、雇用型でも雇用保険や健康保険・厚生年金に必ず加入するとは限りません。それぞれの加入条件は所定労働時間などで判定します。労災保険の適用と混同しないようにしましょう。
非雇用型は工賃が出ても「給与をもらう仕事」とは限らない
中間的就労の非雇用型は、働く場所で訓練を行いますが、事業所と雇用契約を結ばない形です。
厚生労働省の2026年版手引きでは、非雇用型は有償・無償の両方があり、雇用契約に準じた内容の確認書等を作成して訓練内容を本人と事業所で確認するよう求めています。
例えば事業所で商品の仕分けや清掃補助を週2日、午前中だけ行うケースを考えてみましょう。
非雇用型として訓練計画に基づいて行い、作業の対価ではなく工賃や報奨金が支払われることがあります。この場合、一定額が振り込まれたという事実だけで「アルバイトとして雇用された」とは言えません。
一方で、非雇用型だから賃金を一切払わなくてもよいと、実態に関係なく決められるわけでもありません。事業所が一般の従業員と同じように仕事を指示し、収益につながる労働に従事させるなどの実態があれば、労働基準法上の労働者に当たるかを確認する必要があります。
非雇用型で労働者性がない場合は原則として最低賃金法や労災保険が直接適用されません。しかし、厚生労働省は事業所に安全衛生への配慮や労災保険に代わる保険への加入などを求めています。
利用前には次のことを確認してください。
- 雇用契約を結ばない訓練なのか、確認書には何が書かれているか
- 工賃・報奨金が出るか、出るなら金額と支払い方法
- 誰が作業を指導するか、仕事量や時間をどのように調整できるか
- けがをしたときの保険・補償と連絡先
- 訓練の目標、評価時期、雇用型への移行を考える条件
「週2日働いたら月いくらもらえるか」だけでなく、そもそも労働契約に当たる活動なのかを最初に聞くことが大切です。
雇用型は労働契約を結び、賃金と労災保険の対象になる
認定就労訓練事業の雇用型では、本人と事業所が雇用契約を結びます。一般の労働者と同じように賃金支払や労働時間、安全衛生などの労働関係法令が適用されます。
原則として最低賃金額以上の賃金が必要であり、労災保険も適用されます。最低賃金の減額特例は法律上認められる場合がありますが、所定の許可が必要です。支援付き就労だから会社が自由に最低賃金を下回る給与を設定できるわけではありません。
ただし雇用型は、通常の一般就労とまったく同じ支援のない働き方ではありません。厚生労働省の手引きでは本人の状態に応じた業務調整、勤務日数や時間の柔軟な設定、支援担当者による状況把握などを特徴としています。
例えばいきなり週5日・1日8時間勤務にするのではなく、体調や仕事への慣れを考慮して週3日・1日3時間から始めることを相談するケースが考えられます。これは例であり、実際の労働条件は事業所との合意で決まります。
雇用型へ移るときは少なくとも以下を確認しましょう。
- 労働契約の開始日と契約期間、更新の有無
- 仕事内容と勤務場所、指示を受ける相手
- 勤務日数・勤務時間と休憩時間
- 時給・賃金計算期間・支払日、交通費の扱い
- 労災保険、条件に応じた雇用保険・社会保険の加入
- 就労支援担当者の関わり方と、勤務を増やす際の相談方法
口頭で「次からは雇用型」と言われただけで判断せず、雇用契約書や労働条件通知書を確認してください。
職場体験から中間的就労へ移るときの流れ
就労準備支援の職場体験ができるようになっても、自動的に次の事業所へ移るわけではありません。
厚生労働省の「就労支援の手引き」は、自立相談支援機関が本人の状態や希望を確認し、どの支援が適切か判断してプランを作る仕組みを示しています。
一例として、次のように進むことが考えられます。
- 現在の職場体験を振り返る:参加できた日数、作業内容、疲れやすさ、対人関係の状況を整理する。
- 次の目標を決める:短時間の仕事を続ける力をつけたいのか、実際に雇用契約を結んで働きたいのかを担当者へ伝える。
- 自立相談支援機関で状況を確認する:本人の希望と就労能力、暮らしの状況をアセスメントする。
- 認定事業所の受入れを調整する:事業所の作業内容、通える距離、非雇用型・雇用型の条件を確認する。
- 自治体の支援決定を受ける:支援計画に沿って利用を決める。本人だけで事業区分を変更しない。
- 訓練開始後に評価する:無理なく続けられているかを確認し、必要に応じて作業内容や就労形態を見直す。
ここでいう「認定」は事業所の運営に関する認定です。本人が非雇用型を利用するか雇用型を利用するかは、事業所の認定時に一律に決められるものではありません。本人の状況に応じて自立相談支援機関の判断と自治体の支援決定を経て決められます。
就労準備支援事業を利用していない人でも、状況によっては自立相談支援機関から認定就労訓練事業につながる場合があります。準備支援を必ず一定期間利用しなければならない、という順番ではありません。
短時間から始めたい場合、どのような条件を相談できる?
「まだ長時間働けない」という人は、希望する作業や時間を具体的に伝えることが大切です。
2026年版の手引きでは、認定就労訓練について、毎日出勤することを求めない、午前または午後だけの就労を認めるなど、本人の生活習慣や社会参加の状況に合わせた柔軟な働き方が必要とされています。
例えば就労準備支援では週1回・2時間の職場体験をしていた人が、中間的就労では週2回・午前中に同じような作業を行うことを検討できます。ただし受入れ可能な曜日や時間は各認定事業所によって異なります。
相談の際は「何時間なら働けるか」だけでなく、通勤時間や休憩、仕事から帰宅した後の疲労についても伝えましょう。
非雇用型を選ぶ場合は、訓練プログラムで到達目標と作業時間を決めます。雇用型を選ぶ場合は労働条件として勤務時間を定め、支援内容も確認します。
どちらの場合でも「いつから勤務日を増やすか」「一般の求人に応募するには何が必要か」を定期的に振り返ると、次の目標が明確になります。
中間的就労に移った後も就労準備支援へ戻れる?
中間的就労に進んでみたものの、疲労が強くなったり生活リズムが崩れたりすることもあります。
その場合、必ずそのまま雇用型へ進む必要はありません。自立相談支援機関へ状況を報告し、訓練内容や支援計画の見直しを相談できます。
厚生労働省は認定就労訓練事業と就労準備支援事業が連携し、本人の状況に応じた支援を組み合わせることを想定しています。
ただし、一度終了した支援をいつでも無条件に再開できるという意味ではありません。利用資格、支援の必要性、自治体の事業実施状況などを確認する必要があります。
例えば「働くのが嫌になった」とだけ伝えるより、どの作業がつらかったか、休憩を増やせば続けられそうか、週何日が現実的かを話すと支援方法を検討しやすくなります。
住んでいる地域に認定事業所がない場合はどうする?
認定就労訓練事業は、各地域の事業所が認定を受けて実施するため、どの市町村にも希望する作業を提供できる事業所があるとは限りません。
また、認定を受けている事業所でも常に受入れ可能とは限らず、定員や本人の状況によって利用できない場合があります。
認定事業所を探す際は、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口に「認定就労訓練事業を実施している事業所の候補と、現在受け入れられるか」を確認してください。
希望する作業がない場合は就労準備支援の職場体験を続ける、ほかの協力事業所で短時間の作業体験を探す、自立相談支援機関による就職支援につなぐなどの方法を相談できます。
一般求人へすぐ応募できる状態なら、必ず中間的就労を経由する必要もありません。支援員と本人の希望を確認して選択しましょう。
「次は中間的就労」と言われたら何を聞く?
担当者から中間的就労を提案されたときは、まず次の情報を確認すると分かりやすくなります。
| 確認すること | 質問の例 |
|---|---|
| 訓練の種類 | 非雇用型と雇用型のどちらを想定していますか |
| 契約 | 雇用契約書か、訓練内容の確認書を作りますか |
| 報酬 | 工賃・報奨金はありますか。雇用型なら時給はいくらですか |
| 日数・時間 | 週何日・何時間から始められますか。体調に合わせて調整できますか |
| 保険・安全 | 仕事中のけがに備える保険は何ですか。雇用型なら労災保険の扱いはどうなりますか |
| 支援と次の目標 | 支援員は誰ですか。どの時点で雇用型や一般就労への移行を検討しますか |
| 申請・紹介 | 自治体の支援決定は必要ですか。申込みはどこから進めますか |
相談の文例は次のとおりです。
就労準備支援で週1回の職場体験に参加できるようになりました。次に認定就労訓練を利用するなら、非雇用型と雇用型のどちらを考えていますか。雇用契約と賃金の有無、訓練日数、けがをしたときの保険を確認したいです。まだ長時間の勤務には不安があるため、今の体調と通所状況に合う計画を自立相談支援機関と相談したいです。
見学や面談の前に、希望する曜日・時間、得意な作業、苦手な場面、移動に使える時間を整理しておくと具体的に相談できます。
まとめ|中間的就労へ移る前に雇用契約と支援内容を確認
就労準備支援は日常生活や社会生活、仕事への準備を整えるための支援です。中間的就労は認定事業所で本人に合わせた訓練・就労の機会を提供する仕組みで、非雇用型と雇用型があります。
非雇用型は雇用契約を結ばず、工賃等が出る場合でも雇用型の賃金とは異なります。雇用型では労働契約を結び、最低賃金や労災保険など労働関係法令が適用されます。
ただし、支援を利用した人全員が中間的就労へ進むわけではありません。自立相談支援機関が本人の希望や就労能力を確認し、自治体の支援決定などを通じて利用を検討します。
次の支援を提案されたら「契約はあるか」「報酬は賃金か工賃か」「何日・何時間から始められるか」「どの支援員が関わるか」を確認し、自分の状態に合う働き方を相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年6月29日発出)(31~35ページ:認定就労訓練の雇用型・非雇用型、53~55ページ:自立相談支援と計画の見直し)
- 厚生労働省「法律・通知・質疑応答等」(2026年版手引きと認定就労訓練事業ガイドライン)
- 厚生労働省「就労準備支援事業及び就労訓練事業において就労する者に対する労働基準法の適用について」(雇用型・非雇用型と労働者性の判断)
- 生活困窮者自立支援法(認定就労訓練事業の位置付け)
確認日:2026年11月13日。本記事は生活困窮者自立支援制度の就労準備支援・認定就労訓練事業を対象にしています。個別の利用可否、実際の雇用関係や報酬、地域の受入れ先については自治体と自立相談支援機関で確認してください。


