保育園のお迎えが急に変わり、来週から時差出勤を使いたい。ところが会社の就業規則には「利用開始の1か月前までに申請」と書かれている。この場合、期限に間に合わなければ利用できないのでしょうか。
育児・介護休業法は、3歳以上小学校就学前の子を育てる人向けの「柔軟な働き方を実現するための措置」について、全国一律の申出期限を定めていません。法律上「必ず1か月前まで」という決まりがあるわけではありません。
ただし会社が就業規則などで申出期限を設けることは可能です。会社の「1か月前」ルールも、それだけで直ちに違法とは言えません。一方で早すぎる期限や煩雑すぎる手続きによって制度を事実上使えなくすることは認められません。
来週からの利用を会社が必ず承諾しなければならないという意味でもありません。急な送迎変更などの事情を伝え、規定より早い利用や一時的な対応が可能か相談する必要があります。
また使い始めた後に時差出勤からテレワークや短時間勤務へ変えたい場合、会社に変更を認める一律の法的義務はありません。ただし家庭や仕事の状況が変わったときは柔軟に対応することが望ましいと厚生労働省は説明しています。
根拠となるのは厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点)のQ2-9とQ2-7-4です。ここから申出期限と途中変更を分けて見ていきましょう。
「利用開始1か月前」は法律の一律ルールではない
2025年10月1日から、会社は3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、次の5種類の措置から2つ以上を選んで用意する義務があります。対象となる労働者は会社が用意した措置から1つを選んで利用します。
| 会社が選べる5つの措置 | 内容の例 |
|---|---|
| 始業時刻等の変更 | 所定労働時間を変えずに始業・終業時刻をずらす時差出勤、またはフレックスタイム制 |
| テレワーク等 | 原則として月10日以上利用できる措置 |
| 保育施設の設置運営等 | 保育施設の設置運営やこれに準じる便宜の提供 |
| 養育両立支援休暇 | 年10日以上の休暇を付与する措置 |
| 短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を原則6時間にできる措置など |
会社が必ず時差出勤を採用しなければならないわけではありません。まず自分の会社が5つのうち何を用意しているか確認してください。
申出期限については厚生労働省Q&AのQ2-9が直接回答しています。そこでは「柔軟な働き方を実現するための措置」の利用申出について法律上の期限はないとされています。
会社が申出のタイミングや期限を決める場合は、就業規則などで事前に明らかにしなければなりません。申出をする人に過重な負担をかけないよう適切に定めることも求められます。
したがって「会社のルールが1か月前だから、その期間は法律上絶対に短縮できない」という説明は正確ではありません。ただし「法律に期限がないのだから明日から自由に使える」と解釈することもできません。
会社の1か月前ルールが有効かは手続きの内容も見る
期限を会社が設けられる以上、通常の勤務調整に必要な事前申請そのものが禁止されているわけではありません。
一方、厚生労働省のQ2-9は、過度に煩雑な手続きや早すぎる期限を設定して利用を抑制し、法律が措置を義務付けた目的を実質的に失わせるような手続きは許容されないと説明しています。
つまり確認すべきなのは「1か月」という数字だけではなく、誰に、どんな方法で、いつまでに申し出る必要があるかです。
| 確認する内容 | 具体的に見るところ |
|---|---|
| 期限の根拠 | 育児関連の就業規則・社内規程のどこに「1か月前」とあるか |
| 申出先 | 人事部、直属の上司、専用システムなど誰へ提出するか |
| 提出する情報 | 子の年齢、希望する開始日、始業・終業時刻、利用予定期間など |
| 期限に間に合わない場合 | 例外的な早期開始や暫定対応を相談する窓口があるか |
| 会社が認めない理由 | 人員配置の都合か、規程に基づく期限か、別の理由か |
規程には1か月前と書いてあるのに、担当者から「実際は2か月前でないと受け付けない」と口頭で説明された場合は、どの規定に基づく運用なのか確認しましょう。
また1か月前の申請でなければ一切受け付けない運用が、具体的な事情を問わず制度利用を過度に妨げていないかは個別に判断する問題です。1か月前ルールがある会社はすべて違法、という結論にはなりません。
来週から時差出勤したいときの相談方法
例えば次のケースを考えます。これは説明のための架空の例です。
4歳の子を育てる従業員が12月1日に、翌週12月8日からの時差出勤を希望しました。普段は9時出勤ですが、保育園の送迎を担当していた配偶者の勤務が急に変わったため10時出勤にしたいと考えています。
会社の規程は利用開始1か月前までの申請です。通常の申請期限には間に合いません。
この場合は次の情報を整理して人事担当者へ相談します。
- 希望する利用開始日と利用期間
- 現在の勤務時刻と希望する勤務時刻
- 保育園の送迎や家族の事情がいつ変わったか
- 所定労働時間を変えずに勤務時刻だけをずらせるか
- 正式な時差出勤の開始までにできる暫定対応があるか
「1か月前に申請できなかったので無理ですか」と聞くだけではなく、急に事情が変わった日と具体的な勤務希望を伝えると調整の可否を検討してもらいやすくなります。
次のような相談文が使えます。
「保育園の送迎を担当していた家族の勤務が急に変わったため、12月8日から10時始業の時差出勤を希望しています。就業規則では1か月前までの申請と理解していますが、今回のように急な事情変更があった場合の取扱いを教えてください。通常の期限で開始できない場合は、一時的な勤務時刻の調整なども相談したいです」
会社が翌週からの開始を認められない場合は、理由と利用を開始できる最短の日を確認しましょう。
時差出勤の正式開始まで、会社の制度や業務の都合に応じて一時的な勤務調整、年次有給休暇、別の利用可能な措置などを相談することも考えられます。
ただし一時的な調整が必ず受けられるという意味ではありません。子の看護等休暇は子の病気・けがの看護など所定の取得事由がある場合の別制度であり、単に送迎担当が変わっただけで当然に使える休暇ではありません。
時差出勤からテレワークや短時間勤務への途中変更はできる?
会社が時差出勤と短時間勤務を用意している場合、最初は時差出勤を選んでも、子どもの状況が変わって短時間勤務にしたくなることがあります。
厚生労働省Q&AのQ2-7-4は、利用開始後に一方の措置から他方の措置へ変えたいという申出について、変更を認めることを法律が一律に義務付けているわけではないと説明しています。
一方で家庭や仕事の状況は変わるため、会社が定期的に本人の状況を把握し、現在の措置が育児と仕事の両立に役立っていなければ変更を含めて柔軟に対応することが望ましいとも示しています。
| 変えたい内容 | 判断するときのポイント |
|---|---|
| 時差出勤の開始時刻を変更したい | 会社が設けている時差出勤の選択肢と変更手続きを確認する |
| 時差出勤から短時間勤務に変えたい | 短時間勤務が会社の用意した措置に含まれるか、利用途中の変更を認める規程かを確認する |
| テレワークに切り替えたい | テレワークが会社の対象措置か、業務上の利用条件と変更手続きを確認する |
| 家庭の事情で一時的に変更したい | 一時変更を含めて柔軟な対応を相談する。会社が必ず承諾するとは限らない |
例えば配偶者が転勤した、子どもの体調が変わった、保育園の預かり時間が短くなったなどの事情があるなら、変更が必要になった理由を伝えましょう。
会社が2つ以上の措置を設けていても、すべての措置を従業員が自由に組み合わせて同時に利用できるとは限りません。まず会社がどの措置を選んでいるかを確認してください。
途中変更を断られたことだけで直ちに違法とは断定できません。ただし本人の事情を相談しても取り合ってもらえない場合は、社内規程と会社の説明を確認したうえで労働局へ相談する方法があります。
「1か月前」の別のルールと混同しない
育児に関する制度では「1か月前」という期間が何度も登場します。そのため別制度の申出期限と混同しやすくなります。
今回扱っている柔軟な働き方の措置は、2025年10月1日から適用された3歳以上小学校就学前の子を育てる人向けの制度です。
会社には子が3歳になる前に、制度の内容と申出先を本人へ個別に知らせ、利用意向を確認する義務もあります。この「子が3歳になる前の周知時期」と「従業員が利用を申し出る期限」は別です。
また育児休業の申出、所定外労働の制限、子の看護等休暇などにはそれぞれ異なるルールがあります。例えば通常の育児休業で原則1か月前の申出を求める仕組みを、柔軟な働き方の措置にそのまま当てはめることはできません。
人事担当者へ確認するときは制度名を明確にし「育児・介護休業法第23条の3に基づく柔軟な働き方の措置の申出期限について確認したい」と伝えると行き違いを避けやすくなります。
会社が用意する2つ以上の措置や制度の選び方は別の記事で整理しています。

会社と話がまとまらないときは、何を持って相談する?
会社が1か月前までの申請を理由に早期利用を認めなかった場合、まず規程と実際の対応を整理しましょう。
保存しておくと役立つのは、就業規則の該当箇所、申出日、希望する開始日、会社へ伝えた事情、担当者からの回答です。口頭だけで相談した場合も、内容をメールなどで確認しておくと行き違いを防げます。
相談内容は次のように分けると判断しやすくなります。
| 確認したい疑問 | まず相談する相手 |
|---|---|
| 正式な申出期限・手続きが分からない | 人事部・労務担当者 |
| 急な送迎変更に対応してほしい | 上司と人事部。開始日や暫定的な対応を相談する |
| 利用途中で別の措置に変えたい | 人事部。変更規程と代替案を確認する |
| 過度に早い期限や煩雑な手続きで制度を利用できない | 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) |
厚生労働省は育児・介護休業法に関する相談先として、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)を案内しています。
相談の際は「法律に期限がないのに会社が1か月前としているから違法」と決めつけず、実際の規程や運用が制度利用を過度に制限しているかを具体的に説明しましょう。
まとめ|一律1か月前ではないが、会社の規程と急な事情を確認する
育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置」には、法律で統一された利用申出期限はありません。
会社は就業規則などで申出期限を定められますが、制度の利用を実質的に妨げるほど早い期限や過重な手続きを設けることは認められません。ただし会社の「1か月前」ルールがあるだけで直ちに違法とは言えません。
来週から時差出勤を希望するなら、まず会社の規程を確認し、送迎事情が変わった日・希望開始日・勤務時刻を人事へ具体的に伝えましょう。
制度の利用開始後に別の措置へ変更することも法律上の一律の義務ではありませんが、状況に応じた柔軟な対応が望ましいとされています。
最初にすべきことは、会社が用意している措置と申出期限を確認し、期限に間に合わない理由と希望する対応を記録に残して相談することです。会社の取扱いに疑問がある場合は、都道府県労働局へ具体的な事情を示して相談できます。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点):Q2-9(申出期限・過度な手続き)、Q2-7-4(利用開始後の措置の変更)、Q2-8(時差出勤の考え方)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」:2025年10月1日施行の制度、対象者、会社が用意する2つ以上の措置
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」:改正の法令・指針と最新資料への案内
制度情報の確認日:2026年11月12日。個別の利用開始日や変更方法は会社の就業規則・措置内容・申出の事情によって異なります。


