共働き夫婦が2人とも育児時短勤務|給付金は夫婦それぞれ受け取れる?

育児の休業・時短・休暇・給付金

共働き夫婦が保育園の送り迎えを分担するため、二人とも育児短時間勤務を考えているとします。

「妻が育児時短就業給付金をもらうなら、夫は同じ子どもについて受け取れないの?」「夫婦で時短にすると給付金は家庭で1回だけ?」と迷うこともあるでしょう。

育児時短就業給付金は夫婦のうち一人だけに限定される制度ではありません。同じ2歳未満の子を育てる父母がそれぞれ雇用保険の被保険者として時短勤務を行い、本人ごとの受給資格と支給要件を満たせば、夫婦それぞれに支給される可能性があります。

ただし、妻が対象だから夫も自動的に対象になるわけではありません。週所定労働時間を短縮したか、雇用保険の加入期間が足りるか、時短後の賃金が下がっているかを一人ずつ確認します。

この記事では厚生労働省の2026年8月版の案内を基に、夫婦で受給資格を確認する順番と、一人だけが2時間短縮する場合・夫婦で1時間ずつ短縮する場合の家計試算を説明します。

育児時短就業給付金は夫婦それぞれが対象になり得る

育児時短就業給付金は2025年4月に始まった雇用保険の給付です。2歳未満の子を養育するために週所定労働時間を短縮し、賃金が下がるなどの条件を満たす被保険者に支給されます。

厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q58は受給資格を「2歳未満の子を養育するために週所定労働時間を短縮して就業する被保険者」と定めています。配偶者が同じ子のために給付を受けていることは、この受給資格の除外条件に挙げられていません。

そのため次のようなケースを考えられます。

父の働き方 母の働き方 育児時短就業給付金の確認
子のために時短勤務 子のために時短勤務 父母それぞれで受給資格と支給要件を確認する
通常の勤務を継続 子のために時短勤務 母は対象になり得る。父は時短就業をしていないので対象外
子のために時短勤務 育児休業中 働く父について時短給付を確認。母は育休の給付など別制度を確認する
夫婦とも時短勤務だが父は雇用保険の被保険者でない 雇用保険の被保険者として時短勤務 父は原則対象外。母は本人の条件で判断する

家族全員に対して1回の給付を決めるのではなく、雇用保険の被保険者本人ごとに受給資格を判定することがポイントです。

なお夫婦で同時に短時間勤務制度を利用できるかという労働条件の問題と、雇用保険から給付金が支給されるかという問題は別です。勤務先の時短制度を利用できても、給付金の条件を満たすとは限りません。

夫婦の受給資格を左右に並べて確認する

夫婦で同じ子を育てていても、雇用保険の加入履歴や勤務時間、時短前の給与は別々です。両方に支給されるかを知りたい場合は、次の表を父母それぞれについて確認します。

確認する項目 父の確認内容 母の確認内容
子の年齢 父が時短就業する月に子が2歳未満か 母が時短就業する月に子が2歳未満か
雇用保険の資格 父自身が雇用保険の被保険者か 母自身が雇用保険の被保険者か
時短前の週所定労働時間 労働条件通知書などの時間 労働条件通知書などの時間
時短後の週所定労働時間 育児のために何時間短縮したか 育児のために何時間短縮したか
育児休業からの継続 同じ子の育児休業給付の対象だった休業から続けて時短就業したか 同じ子の育児休業給付の対象だった休業から続けて時短就業したか
雇用保険の被保険者期間 継続要件を満たさない場合は開始前2年間の勤務月数等を確認 継続要件を満たさない場合は開始前2年間の勤務月数等を確認
育児時短就業開始時賃金月額 父の時短開始前の賃金で算定 母の時短開始前の賃金で算定
支給対象月の賃金 父がその月に受け取った賃金額 母がその月に受け取った賃金額
申請先 父の勤務先を管轄するハローワーク 母の勤務先を管轄するハローワーク

例えば父は5月から時短を開始し、母は育休から復帰した7月に開始する場合もあります。父が対象になったから母も5月分から受け取れるわけではありません。それぞれの時短開始日と支給対象月で判断します。

同じ会社に勤務している夫婦でも、申請の対象はそれぞれの被保険者です。勤務先が同じか違うかによって「家族1回」という上限が生まれるわけではありません。

夫婦とも育児休業を取っていないと受け取れない?

育児時短就業給付金について、「夫婦が両方とも育児休業を取っていることが必要」という条件はありません。

厚生労働省のQ58では、受給資格として次のどちらかを満たすことを求めています。

  • 育児休業からの継続:育児休業給付の対象となる育児休業から、同じ子について引き続き育児時短就業を始めた
  • 加入・勤務期間:育児時短就業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(満たさない場合は80時間以上)の完全月が12か月ある

例えば母が育休後に時短勤務で復帰し、父は育休を取らずに勤務時間を短縮する場合です。母は育休からの継続という条件を、父は過去の雇用保険被保険者期間という条件をそれぞれ確認することになります。

父が育休を取得していないことだけで、父の育児時短就業給付金が不支給になるわけではありません。

「夫婦とも14日以上の育休」という話は、別の「出生後休業支援給付金」に設けられた原則的な配偶者の休業要件と混同されやすいものです。配偶者の休業に関する例外もある別制度であり、育児時短就業給付金へその条件をそのまま持ち込むことはできません。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q58・Q70

夫婦で1時間ずつ時短と、1人が2時間時短では家計がどう違う?

厚生労働省の「教えて!育児時短就業給付金の話」では、1人が1日2時間短縮する場合と、夫婦で1日1時間ずつ短縮する場合を比較するモデルを紹介しています。

ここでは夫婦とも時短前の月給が30万円で、1日8時間・週5日勤務という架空の条件で計算します。給与は勤務時間に比例して減るものとし、手当や賞与、税金・社会保険料の控除は考慮しません。

また2人とも雇用保険の加入歴や支給対象月の条件を満たし、給付額の上限や最低限度額には該当しないと仮定します。

家計の比較 父が2時間短縮・母は通常勤務 夫婦で1時間ずつ短縮
父の週所定労働時間 40時間 → 30時間 40時間 → 35時間
母の週所定労働時間 40時間のまま 40時間 → 35時間
父の時短後の月給 225,000円 262,500円
母の月給 300,000円 262,500円
父の育児時短就業給付金 22,500円 26,250円
母の育児時短就業給付金 0円(時短なし) 26,250円
夫婦の給与合計 525,000円 525,000円
夫婦の給与+給付金の合計 547,500円 577,500円

父が2時間短縮する場合は、時短後の給与22万5,000円が時短前の30万円の75%なので、原則10%の給付を仮定すると2万2,500円です。母は時短していないため給付はありません。

夫婦で1時間ずつ短縮する場合、父母それぞれの給与は26万2,500円で時短前の87.5%。どちらも90%以下なので、原則10%の給付として26,250円ずつと試算できます。

この仮定では夫婦で1時間ずつ短縮した方が、給与と給付金の合計が3万円多くなります。

ただし、この金額は説明用の試算です。実際の給付を保証するものではありません。会社の給与規程で時短後の給与の減り方が違うこともあります。父母の勤務先によっては、時短制度の選択肢自体が異なる場合もあります。

家計で手元に残る金額を比較するときは、さらに社会保険料・税金の控除、送迎にかかる費用、延長保育料などを確認しましょう。

出典:厚生労働省「教えて!育児時短就業給付金の話 制度利用ガイド」(モデルケース:1人で2時間短縮する場合と夫婦で1時間ずつ短縮する場合)

どちらの給付金も必ず「給料×10%」になるわけではない

育児時短就業給付金は、支給対象月の賃金が時短開始時賃金月額の90%以下であれば原則としてその月の賃金額の10%です。

しかし90%を超えて100%未満の場合は支給率を調整し、100%以上なら原則としてその月は支給されません。また支給限度額や最低限度額もあります。

2026年8月1日から2027年7月31日までの限度額は、賃金と給付金の合計で48万4,121円。計算した給付額が2,562円以下なら支給されません。これらは毎年8月に改定される金額です。

例えば夫の給料は時短前の85%に下がり、妻は95%にとどまった場合、夫は10%の原則的な支給率を使う可能性があります。一方、妻の支給率は10%より低くなるため、二人の受給額が同じとは限りません。

また時短前後の賃金を比べる際は、月給の基本給だけを使うとは限りません。各月に支払われた賃金のうち給付金の算定対象となる金額を、勤務先が賃金台帳等から確認します。残業代や通勤手当などによって支給額が変わることもあります。

同じ勤務時間を短縮しても、夫と妻の支給額は本人ごとに計算される点を押さえてください。

参考:厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)/厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q73・Q74

夫婦のうち一方が対象にならないのはどんな場合?

共働きで二人とも子どもの世話をしていても、雇用保険給付の条件を満たすかは別に確認します。

本人の状況 育児時短就業給付金の考え方
雇用保険の被保険者になっていない 原則として対象外。勤務時間・契約期間などを確認する
育児のために所定労働時間を短縮していない 欠勤や早退で実働時間が減っただけでは対象外
育休からの継続でもなく、必要な被保険者期間もない 受給資格を満たさない可能性がある
その月に時短前と同程度の賃金を受け取っている 給付額が減ったり0円になったりすることがある
週所定労働時間が20時間未満に下がる 雇用保険資格の維持に例外条件があり、書面の確認が必要
子どもが2歳になった 2歳未満の子を対象とする給付なので、対象となる最後の月を確認する

特に週20時間未満への時短には注意が必要です。厚生労働省のQ71・Q72では、子どもの小学校就学開始までに週20時間以上へ戻ることを書面で確認できない場合、被保険者資格を失い支給対象外となると説明しています。

夫婦とも時短勤務をする予定なら、時短後の週所定労働時間も別々に確認してください。

支給対象月も夫婦で別々に判定される

父母の時短開始日や育児休業の終了日は一致しないことがあります。その場合は同じ月でも、父に給付があって母にはまだ給付がないことがあります。

厚生労働省のQ66によると、支給対象月には次の条件が必要です。

  • その月の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者である
  • その月に週所定労働時間を短縮して就業した期間がある
  • その月の初日から末日まで育児休業給付または介護休業給付を受給していない
  • その月について高年齢雇用継続給付の対象になっていない

例えば父が5月から時短を開始し、母が7月に育休を終えて時短復帰する場合を考えます。

月 父の状況 母の状況
5月・6月 時短就業。父の要件を確認 育休中。時短就業給付とは別の給付を確認
7月 時短就業を継続 時短で復帰。母の受給資格・支給対象月を確認
8月以降 引き続き時短していれば対象を確認 引き続き時短していれば対象を確認

この例は制度の考え方を示すものであり、7月の母の支給を確約するものではありません。復職日・育児休業給付の受給状況・賃金支払月などが関係するため、勤務先と管轄ハローワークで確認してください。

申請は父母それぞれの勤務先から行う

父と母が別の会社で働いている場合は、それぞれの会社が本人の雇用保険の記録と賃金資料を用いて申請手続きを進めます。申請先は本人が勤務する事業所を管轄するハローワークです。

厚生労働省のQ80では、育児時短就業給付金の支給を受けるために受給資格確認が必要であり、時短開始時賃金の届出も原則必要としています。育児休業給付の対象となる休業から同じ子について引き続き時短勤務に移った場合は、開始時賃金の届出が不要になることがありますが、受給資格確認自体は必要です。

夫婦で確認しておきたいのは次の内容です。

  1. 子どもの情報:生年月日と、どの子の養育のために時短を始めるのか
  2. 夫婦それぞれの時短申出:開始日、終了予定日、週所定労働時間の変更
  3. それぞれの雇用保険資格:被保険者期間、育児休業給付の受給歴、週20時間未満の場合の条件
  4. 賃金資料:時短開始時の賃金月額と各支給対象月の賃金
  5. 会社の申請担当とハローワーク:申請予定日、受給資格確認の結果、支給決定の通知

勤務先が同じ夫婦でも、被保険者番号と給付の支給決定は一人ずつです。配偶者が受給していることだけを理由に申請を諦める必要はありません。

申請後も受給資格が認められたか、支給対象月がどこからか、実際の支給額がいくらかを本人ごとに確認してください。夫婦の給付金が同じ日に入金されるとは限りません。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q80

会社には「夫婦で申請できるか」をどう伝える?

会社の人事担当者から「夫婦どちらか一人では?」と聞かれた場合は、育児時短就業給付金が本人単位の雇用保険給付であることを説明し、受給資格の確認を依頼しましょう。

例えば次のように伝えられます。

2歳未満の子どもの保育園送迎のため、夫婦とも育児短時間勤務を検討しています。

配偶者も別の勤務先で育児時短就業給付金を申請する予定ですが、この給付金は雇用保険の被保険者本人ごとに判定すると理解しています。

私の時短前後の週所定労働時間と雇用保険の加入期間、育児休業給付の受給歴から、受給資格を確認していただけますか。

時短開始時賃金月額と毎月の支給対象となる賃金についても確認し、申請時期を教えてください。

給与の試算をする場合は、父母それぞれの人事・給与担当へ「時短前後の額面給与」を確認してもらいましょう。給付金の試算額と実際の給与手取り額を分けて比較することが大切です。

まとめ|同じ子の育児時短でも、受給資格は夫婦それぞれで判定する

共働き夫婦が同じ2歳未満の子のために時短勤務をする場合、育児時短就業給付金は夫婦それぞれが対象になる可能性があります。どちらか一人が受給したから他方が対象外になる制度ではありません。

ただし父母それぞれに、雇用保険の被保険者資格、育児時短就業の実施、育休からの継続または必要な被保険者期間、支給対象月の賃金低下などの条件があります。

厚生労働省の制度利用ガイドには、一人で1日2時間短縮するより夫婦で1時間ずつ短縮した方が、家計収入の減少を抑えられるモデルも掲載されています。実際の給付額は会社ごとの賃金と被保険者本人の要件で変わるため、週所定労働時間と賃金を父母別に並べて試算し、各勤務先とハローワークで確認することが重要です。

参考資料

※2026年11月13日時点の厚生労働省公表資料を基に作成しています。本文の家計計算は給与が勤務時間に比例する架空の条件であり、税金・社会保険料などを差し引く前の試算です。個別の受給資格と支給決定は管轄のハローワークで確認してください。