養育両立支援休暇は無給でも合法?年10日・時間単位と子の看護等休暇との違い

育児の休業・時短・休暇・給付金

3歳の子どもが保育園へ行きたがらず、朝だけ少し仕事を休みたい。いつもお迎えを担当する家族が出張になり、終業前に迎えに行く必要がある。そんなとき会社から「養育両立支援休暇が使えます。ただし無給で、休むなら1日単位です」と説明されたら戸惑うかもしれません。

養育両立支援休暇は無給でも法律上問題ありません。一方、会社が2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」としてこの休暇を導入した場合、年10労働日以上を利用できるようにし、原則として時間単位でも取得できる制度にする必要があります。

そのため「無給だから違法」とはいえませんが、「当社では全員1日単位のみ」という説明は、時間単位の取得が難しい業務について労使協定で除外する等の法定要件を満たしているか確認が必要です。

また養育両立支援休暇は、子どもの発熱時などに使う「子の看護等休暇」や、年次有給休暇とは別の制度です。子の看護等休暇を10日分持っているから、会社が養育両立支援休暇を用意したことになるわけではありません。

この記事では給与の扱い、年10日の数え方、時間単位の取得条件、利用できる理由、会社への申出方法を厚生労働省の公式資料に沿って説明します。

結論|養育両立支援休暇は無給でもよいが、年10日・原則時間単位が必要

「養育両立支援休暇」は、育児・介護休業法が定める3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者向けの休暇です。2025年10月1日から始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」の選択肢の一つです。

厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」では、次のように整理されています。

確認項目 養育両立支援休暇のルール
対象となる子ども 3歳以上で小学校就学前
年に利用できる日数 10労働日以上
取得単位 原則、1日単位と時間単位。法定要件を満たす業務については時間単位の除外が認められる場合あり
給与の支払い 有給にする法的義務はない。無給も可能。会社が有給と定めることも可能
利用する理由 仕事と子育ての両立に役立つことなら本人が選ぶ。会社が用途を狭く限定することはできない
子の看護等休暇との関係 別制度として確保する。看護等休暇や年次有給休暇の日数をそのまま流用して数えない

根拠は厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点)のQ2-12~Q2-14です。

ただしすべての会社が必ず養育両立支援休暇を設けるわけではありません。会社は5つの措置から2つ以上を選んで用意する仕組みなので、まず自社がこの休暇を採用しているか確かめる必要があります。

なぜ年10日あるのに無給でも合法なの?給与の決め方

「休暇を10日以上利用できる」と「休んだ10日分の給与を支払う」は別の条件です。

厚生労働省Q&AのQ2-13は、養育両立支援休暇を取得する期間について無給でも問題ないと説明しています。休暇中は労務を提供しないため、給与を支払うことを法律で一律に義務付けていません。

例えば1日8時間勤務の人が勤務の最後の2時間を休む場合、就業規則が「無給」と定めていれば、その2時間相当の賃金が控除されることがあります。

ただし会社が「特別休暇として有給」と規定しているなら、その就業規則や労働条件に従って支払われます。会社が有給と約束しているのに、担当者の判断だけで無給へ変更してよいという意味ではありません。

そのため確認するのは次の3点です。

  • 養育両立支援休暇の取得時間が有給か無給か
  • 無給の場合、1時間・1日当たりの賃金控除をどう計算するか
  • 休暇を取ったときの勤怠管理や手当等の扱いを就業規則でどう定めているか

休暇名に「支援」とあっても、国から休暇を取った本人へ日額の給付金が自動支給されるわけではありません。雇用保険の育児休業給付などと混同しないようにしましょう。

また有給か無給かを決める権限が会社にあることと、法定の利用要件を満たした休暇を取得できるかは別です。無給だからという理由で時間単位の利用を一律に認めなくてよいわけではありません。

時間単位で取れないと言われたら?原則と労使協定による例外

養育両立支援休暇を会社が選択して導入した場合は、原則として時間単位で取得できる必要があります。

例えば通常のお迎え担当が急に出張した場合、勤務の最後の2時間だけ休んで保育園へ迎えに行くという使い方ができます。

法律上の時間単位の取得は、勤務の始業時刻から続けて休むか、終業時刻まで続けて休む形を基本としています。

午前中に勤務し、昼に2時間だけ職場を抜けて午後に戻るような「中抜け」まで、必ず認める義務はありません。ただし会社が制度を拡充して中抜けを認めることはできます。

取得したい形 原則としての取扱い
朝の登園しぶりに対応し、始業から1時間休む 時間単位取得の基本的な形
通常より早く迎えに行くため、終業前の2時間を休む 時間単位取得の基本的な形
仕事の途中で1時間外出し、その後復帰する 中抜けに当たり、会社が必ず認める義務はない
1日の所定労働時間をすべて休む 1日単位の休暇として取り扱う

一方、業務の性質や実施体制に照らし、時間単位で休暇を取ることが困難と認められる業務があります。その場合は労使協定で対象業務に従事する労働者を定め、時間単位取得の対象から除外できる例外があります。

つまり単に「シフト制だから」「人手不足だから」という一言で、すべての対象者を時間単位の制度から外してよいわけではありません。どの業務が対象か、労使協定があるか、その理由が何かを確認してください。

時間単位の例外が認められる場合でも、1日単位の養育両立支援休暇まで当然になくなるわけではありません。

会社から「当社は1日単位のみです」と言われたら、休暇規程と労使協定の該当箇所を確認しましょう。制度の適用条件が分からない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

参考:厚生労働省「育児・介護休業法」第23条の3、厚生労働省Q&A。

年10日分は最初に全部付与される?半年5日・月1日でもよい

年10日以上という条件は、会社が対象者へ毎年4月1日に必ず10日を一括付与しなければならないという意味ではありません。

厚生労働省Q&AのQ2-14は、半年ごとに5日または1か月ごとに1日などの方法であっても、1年間に10労働日以上を利用できる制度なら差し支えないとしています。

会社の付与方法の例 1年間に使える日数 判断
年度初めに10日付与 10日 日数条件を満たす
上期5日・下期5日 10日 日数条件を満たす
毎月1日 12日 日数条件を満たす
上期3日・下期3日 6日 日数条件を満たさない

表の方法は日数に関する考え方です。実際には時間単位利用などの要件も満たす必要があります。

例えば1日8時間勤務の人が、年間10労働日分を時間で利用できる場合は、合計80時間に相当します。早迎えで2時間を休めばその分を消化するという考え方です。ただし時間への換算と残りの管理は会社の所定労働時間と制度の定めを確認してください。

「子の看護等休暇5日+年次有給休暇5日=養育両立支援休暇10日」と合算することはできません。別の法定休暇を、そのまま養育両立支援休暇の最低日数として数えないようにします。

従来から独自の育児目的休暇を設けていた会社は、対象者・利用日数・時間単位・用途の条件を満たすよう制度を独立させて整備することは可能です。しかし既存制度の名前を残すだけで新しい基準を満たしたことにはなりません。

どんな理由に使える?登園しぶり・臨時のお迎え・小学校の下見も対象

養育両立支援休暇の特徴は、子どもの病気だけを理由とする休暇ではないことです。

厚生労働省Q&Aは「就業しつつ子を養育することを容易にするため」であれば、具体的な利用目的は労働者に委ねられると説明しています。

例えば次のような使い方が考えられます。

  • 子どもが朝に登園を嫌がり、落ち着いて送り出すために始業時刻から休む
  • いつも迎えに行く家族が出張や仕事で対応できず、終業前に早退する
  • 就学予定の小学校や通学経路の下見に行く
  • 保育園の行事への参加や、入園・卒園など子育てに関わる用事に対応する
  • 感染症による学級閉鎖等で子どもの世話が必要になる

こどもの「登園しぶり」や学校の下見なども、厚生労働省の資料で利用例として紹介されています。

ただし子どもが3歳以上で小学校就学前であることと、会社がこの措置を導入していることが前提です。会社の対象者に該当するかも確認しましょう。

一方、会社が利用目的を「子どもの発熱時だけ」「保育園の行事だけ」に限定する運用は、養育両立支援休暇の趣旨と合わない可能性があります。厚生労働省のQ&Aでは具体的な用途を本人に委ねるとされているためです。

勤務に関係のない個人的な旅行などまで、無条件で取得できるという意味ではありません。子育てと仕事の両立に資する目的かを基本に考えます。

養育両立支援休暇と子の看護等休暇・育児目的休暇・年次有給休暇の違い

似たような休暇があるため、どの制度で申し出ればよいか迷うことがあります。対象年齢・日数・用途・有給義務を分けて考えましょう。

制度 対象年齢 日数・単位 使える主な理由と給与
養育両立支援休暇 3歳以上、小学校就学前 会社がこの措置を導入する場合は年10労働日以上。原則時間単位 送迎、学校の下見、登園しぶり等。給与は会社の規程次第で無給も可能
子の看護等休暇 小学3年生修了まで 子が1人なら年5日、2人以上なら年10日。時間単位も可能 病気・けが、予防接種・健診、感染症に伴う学級閉鎖等、入園・入学式・卒園式。給与は会社の規程次第で無給も可能
育児目的休暇 小学校就学前まで 導入は努力義務。法定の最低日数なし 会社が規定する育児目的の活動。用途を限定できる場合あり。給与は規程による
年次有給休暇 子どもの年齢と無関係 勤続・出勤率等による法定日数。時間単位年休は別途労使協定等が必要 利用目的は原則自由。休暇中の賃金を支払う

子の看護等休暇は、会社が養育両立支援休暇を採用していなくても、法定要件を満たす労働者が申し出られる制度です。2025年4月から対象が小学3年生修了まで広がり、感染症に伴う学級閉鎖等と入園・入学式、卒園式が取得理由に加わりました。

一方、子が元気な日に通常のお迎えを早めるというだけでは、子の看護等休暇の法定理由に当たらないことがあります。そのような場合は、会社が導入した養育両立支援休暇や年次有給休暇、勤務時間の調整を検討できます。

「小学校の下見」は養育両立支援休暇の具体例ですが、法定の子の看護等休暇に含まれる「入学式」とは別の行事です。どちらの休暇を使うかは用途と子どもの年齢で整理してください。

参考:厚生労働省「子の看護等休暇」。

場面別|どの休暇を会社へ相談する?

特に相談の多い場面をまとめると次のようになります。

子ども・家庭の状況 確認したい制度 注意点
3歳の子が登園しぶりで始業から1時間休みたい 養育両立支援休暇 会社が導入しているか、時間単位の例外対象業務ではないかを確認
5歳の子の普段と違うお迎えで2時間早退したい 養育両立支援休暇 終業前の時間単位利用として申し出られるか確認
6歳の子の小学校入学前に校舎を下見したい 養育両立支援休暇 小学校就学前の対象期間であることが前提
保育園児が発熱して迎えに行く 子の看護等休暇、養育両立支援休暇等 法定の看護等休暇の理由に該当。どの枠を使うか確認
感染症による学級閉鎖等で子の世話が必要 子の看護等休暇など 看護等休暇は小3修了まで対象。養育両立支援休暇は就学前の子が対象
子どもの入園式や卒園式に参加する 子の看護等休暇など 法定の看護等休暇の取得理由。別途養育両立支援休暇を選べる場合もある
年次有給休暇を使って子どもの行事へ行く 年次有給休暇 子の年齢や行事内容による用途制限は原則ない

看護等休暇と養育両立支援休暇の双方の理由に当たる場合でも、休暇日数はそれぞれ独立して管理します。会社の勤怠システムでどの休暇区分を選ぶかを確認してください。

そもそも会社が養育両立支援休暇を導入していない場合は?

2025年10月から、会社は3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に向けて、次の5つから2つ以上の措置を選択して用意する必要があります。

  1. 始業時刻等の変更(フレックスタイムや時差出勤など)
  2. テレワーク等(月10日以上)
  3. 保育施設の設置運営等
  4. 養育両立支援休暇(年10日以上)
  5. 短時間勤務制度

労働者は会社が用意した措置の中から1つを選択して利用する仕組みです。そのため会社が例えば時差出勤と短時間勤務の2つを選んだ場合、養育両立支援休暇を必ず新設するよう求められるわけではありません。

一方、会社の案内で「養育両立支援休暇を導入している」と明記されている場合は、10労働日以上・原則時間単位・用途を限定しないことなどの要件に合っているか確認できます。

対象者は日々雇用を除く労働者です。労使協定がある場合、継続雇用1年未満や週の所定労働日数が2日以下の労働者を措置の対象から除外できる場合があります。

パートやシフト勤務だから一律に対象外になるというわけではありません。自分がどの措置を選べるかと、労使協定による除外対象に当たるかを別々に確認してください。

根拠:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」。

会社へ申し出るときに確認したい5項目

休暇を申し出る前に、就業規則や育児休業・介護休業等に関する規程を確認しましょう。会社によっては別の名称で案内している場合もあります。

確認項目 会社へ聞く内容
① 制度名と対象者 2025年10月施行の養育両立支援休暇として導入しているか。子の年齢と勤務形態の条件
② 年10労働日の確保 年度の開始日、付与日数、半年・月単位の配分、残日数の見方
③ 取得単位 始業から1時間・終業前2時間などの取得方法。例外があるなら対象業務と労使協定
④ 賃金 有給か無給か。無給の場合の時間単位の賃金控除の計算方法
⑤ 申出方法 申請先、申請期限、緊急のお迎えの際の連絡方法、勤怠システム上の休暇名

会社の規程が見つからない場合は人事・労務担当へ該当ページの案内を頼みましょう。従来の「育児目的休暇」と新制度の「養育両立支援休暇」が同じ名前で運用されていないかも確認してください。

例えば次のように聞くことができます。

3歳の子どもの保育園のお迎えのため、養育両立支援休暇を終業前の2時間だけ取得したいと考えています。2025年10月からの制度として会社が導入している休暇の年10労働日以上の利用枠と、時間単位の申請方法を教えてください。無給の場合の賃金控除の計算方法も確認したいです。1日単位しか使えない場合は、対象業務と労使協定の条件も確認させてください。

申出の直前になって対応が難しいと分かる場合もあります。普段からどの措置を選んでいるのか確認し、緊急時の連絡方法を把握しておくと相談しやすくなります。

「時間単位は不可」「看護等休暇の5日と合算」と言われたら?

会社の説明が法定ルールと異なるように感じた場合も、まずは就業規則と具体的な運用を照合してください。

「時間単位では取得できない」と説明されたなら、その理由が時間単位取得困難な業務についての労使協定による除外なのか、単に制度を整備していないためなのかを確認します。

また「子の看護等休暇5日と会社独自の育児目的休暇5日で年10日だから足りる」という説明なら、養育両立支援休暇として独立して利用できる10労働日以上の枠を確保しているか確認してください。

既存の育児目的休暇を制度改正に合わせて独立させることは可能ですが、年10日以上と時間単位、幅広い用途などの要件を満たす必要があります。

厚生労働省の説明と違う運用が続く場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。相談時には会社の制度案内、就業規則、実際に伝えられた理由を整理しておくと話が進みやすくなります。

賃金を支払うかどうかと、休暇の利用条件を満たしているかは別々の論点です。無給だからといって制度そのものが無効になるわけではありません。

まとめ|無給は可能。でも時間単位と年10日の確認が重要

養育両立支援休暇は、会社が導入している場合に年10労働日以上を利用できるようにし、原則時間単位で取得可能にする制度です。休暇中の給与について有給の法的義務はないため、無給でも合法です。

通常の保育園のお迎えを担当する人が出張になった場合や、子どもの登園しぶり、小学校の下見などにも利用できます。会社が取得理由を子の病気などに狭く限定するものではありません。

一方、子の看護等休暇は小学3年生修了までを対象とした別の法定制度です。年次有給休暇や従来の育児目的休暇とも区別する必要があります。

まず会社が養育両立支援休暇を選択肢として設けているか確かめ、年10日以上の枠、時間単位の取得条件、賃金の扱い、申出方法を確認してください。1日単位のみと説明されたときは、時間単位取得の例外条件と労使協定の内容を尋ねましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点で確認した公的資料に基づきます。実際の有給・無給、申出期限、勤怠処理、対象業務と労使協定は会社の就業規則等によって異なります。制度の法令適合性に疑問がある場合は都道府県労働局へ確認してください。