子どもが3歳になっても時短・テレワークは使える?会社が用意する2つ以上の制度の選び方

育児の休業・時短・休暇・給付金

「子どもが3歳になるので、会社から育児時短が終了すると言われた」

「保育園のお迎えに間に合わない。時差出勤やテレワークに切り替えられないの?」

子どもが3歳になると、これまで利用していた短時間勤務制度が終了することがあります。以前の勤務時間へ戻ると送迎に間に合わず、働き続けられるか心配になる方もいるでしょう。

2025年10月1日から、会社には3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に向けて、柔軟な働き方を実現するための措置を2つ以上用意する義務があります。

対象者は会社が用意した措置の中から1つを選んで利用できます。ただし5種類すべてを自分で指定できる制度ではありません。会社がテレワークを採用していない場合、法律上必ず在宅勤務を選べるわけではない点に注意が必要です。

この記事では3歳から小学校入学前までに使える5つの措置を比較します。利用できる条件、給与への影響、会社への確認手順とメール例文も紹介します。

子どもが3歳になっても時短勤務やテレワークは使える?

3歳の誕生日を迎えても育児と仕事を両立するための制度がすべて終わるわけではありません。

育児・介護休業法第23条の3に基づく「柔軟な働き方を実現するための措置」は、3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が対象です。

事業主は次の5種類のうち2つ以上を選んで制度を設け、対象者がその中から1つを選択して利用できるようにする必要があります。

  1. 始業時刻等の変更(時差出勤・フレックスタイム)
  2. テレワーク等(月10日以上)
  3. 保育施設の設置運営等
  4. 養育両立支援休暇(年10日以上)
  5. 短時間勤務制度(1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む)

例えば会社が「時差出勤」と「養育両立支援休暇」の2種類を採用しているなら、その中から本人の事情に合う制度を選ぶのが基本です。

「フレックスタイム」と「時差出勤」は法律上、同じ「始業時刻等の変更」に含まれます。これだけで5種類中の2種類を用意したことになるとは考えられません。

まず会社が用意している2種類以上の措置の名称と具体的な内容を確かめましょう。

参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

会社が用意する5つの措置を比較|送迎や勤務時間に合わせて選ぶ

「時短がいい」「テレワークを使いたい」と考える前に、それぞれの制度で勤務時間がどう変わるか確認してください。

措置 法令上の内容・最低基準 送迎などで役立つ場面 賃金などの確認点
①始業時刻等の変更 フレックスまたは始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 朝の登園や夕方の迎えに合わせたい 勤務時間数、遅刻・早退、時間帯の制限
②テレワーク等 月10労働日以上利用できる措置。原則として時間単位の利用も可能 通勤時間を減らして迎えに間に合わせたい 対象業務、在宅勤務日、労働時間、費用
③保育施設の設置運営等 保育施設の設置・運営やこれに準じた便宜の供与 通常の保育園で対応できない時間帯を補いたい 利用資格、定員、自己負担、利用時間
④養育両立支援休暇 年10日以上取得できる休暇。原則として時間単位でも取得可能 保育行事や一時的な送迎調整に利用したい 有給・無給、申請単位、対象事由
⑤短時間勤務制度 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む 毎日早く退勤して迎えに行きたい 給与・手当・賞与、利用時間帯

この表は国の制度を整理したものです。各社が必ず5つすべてを採用しているという意味ではありません。

会社が設ける2つ以上の措置は、職種や配置を踏まえて実際に利用できるものとする必要があります。名称だけ存在し、対象となる従業員が実際には利用できない制度でよいわけではありません。

参考:厚生労働省「法改正のポイント」

①時差出勤・フレックス|働く時間帯を変えたい人向け

時差出勤は所定の始業・終業時刻を前後に変更する方法です。

例えば9時~18時勤務を8時~17時に変更できれば、夕方のお迎えに間に合いやすくなるかもしれません。

フレックスタイムは一定の期間の総労働時間を前提に、始業・終業時刻を本人が調整する制度です。

ただしフレックスにはコアタイムや清算期間などの条件が設定される場合があります。毎日必ず16時に帰れる制度とは限りません。

時差出勤も会社が用意する時間帯の範囲を確認する必要があります。

勤務時間数を変えずに時刻だけずらす場合は、短時間勤務とは給与への影響が異なります。

②テレワーク等|通勤時間を減らしたい人向け

会社がテレワーク等を選択措置として採用する場合は、月10労働日以上利用できる措置が必要です。

原則として時間単位での利用も可能にすることが求められます。

例えば週に数日は在宅勤務とし、保育園へ迎えに行くための移動時間を減らす方法が考えられます。

ただしテレワークは子どもを見ながら自由に休める制度ではありません。勤務時間中は仕事をする必要があります。

自宅で働ける業務があるか、情報管理や通信環境の条件、勤務時間の記録方法を確認してください。

会社がテレワーク等を法定の2つ以上の措置に選んでいなければ、本人が希望しただけで必ず在宅勤務できるわけではありません。

③保育施設の設置運営等|預け先の確保を重視する人向け

会社による保育施設の設置・運営や、これに準じた便宜の提供も対象措置の一つです。

例えば会社が保育サービスの利用に関する支援を用意する場合があります。

ただし「保育施設の制度がある」と聞いただけで自分の子どもが入所できるとは限りません。

利用できる年齢、定員、開所時間、通勤経路との関係や料金を確認しましょう。

毎日のお迎えが間に合わない問題を解決できるかは、実際の預かり時間によります。

④養育両立支援休暇|決まった日に時間を確保したい人向け

養育両立支援休暇は仕事を続けながら子どもの養育に必要な時間を確保するための休暇です。

会社がこの措置を採用する場合、年10日以上利用できる制度が必要です。原則として時間単位の取得にも対応します。

例えば保育園での面談や家庭の事情で特定の日に時間を確保したい場合に役立ちます。

ただし毎日の終業時刻を早める制度ではありません。毎日一定時刻に迎えが必要なら時差出勤や短時間勤務のほうが合う場合があります。

養育両立支援休暇が有給か無給かは、会社の規程で確認する必要があります。

年次有給休暇や子の看護等休暇とは別の制度なので、申出方法や日数を混同しないようにしましょう。

⑤短時間勤務|毎日早く帰る必要がある人向け

3歳以降も短時間勤務を続けたい方は、会社が5つの措置の中から短時間勤務制度を採用しているか確認してください。

この措置を採用する場合は、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含める必要があります。

例えば通常8時間勤務を6時間勤務に変更できれば、保育園のお迎えまでの時間を確保しやすくなります。

ただし「以前利用していた6時間勤務を自動的に継続できる」とは限りません。3歳からの措置として申し込みが必要な場合もあります。

短くした時間の給料や各種手当、賞与の扱いは会社の賃金規程を確認しましょう。

会社は5種類すべてを選ばせる義務がある?「2つ以上」の意味

新しい制度で誤解しやすいのが、会社と労働者の「選ぶ」範囲です。

事業主は5種類から2つ以上の措置を選びます。その中から対象の労働者が1つを選択して利用します。

会社が採用している措置 従業員が法定制度として選べるもの
時差出勤+養育両立支援休暇 この2種類から選ぶ。テレワークを必ず請求できるわけではない
テレワーク+短時間勤務 この2種類から自分に合うものを選ぶ
時差出勤+テレワーク+短時間勤務 用意された3種類から選ぶ

会社が法定の最低基準を超えて3つ以上の制度を設けることも可能です。

法定の措置としては用意された中から1つを選ぶ仕組みですが、会社が独自に複数の制度の併用を認めることもあります。

「時差出勤とテレワークを一緒に使いたい」などの希望は、社内規程を確認したうえで人事へ相談しましょう。

会社が対象措置を選ぶ際には、過半数労働組合または過半数代表者から意見を聴く機会を設ける必要があります。

従業員が5種類すべてを個別に要求できる制度ではありませんが、会社が形だけの措置を用意すればよい制度でもありません。

3歳未満の育児時短と3歳以降の制度は何が違う?

「3歳になったので今までの時短は終了です」という説明を受けたときは、制度が切り替わることを理解しておきましょう。

3歳未満の子を養育する労働者については、一定の対象条件のもとで会社に短時間勤務制度の整備義務があります。

一方で3歳以上小学校就学前になると、今回の5つの中から2つ以上を会社が設ける仕組みです。

子どもの年齢 主な法定制度 確認するポイント
3歳未満 原則6時間勤務を含む短時間勤務制度。例外や代替措置あり 育児時短の対象条件と利用終了日
3歳以上~小学校就学前 5つのうち会社が設けた2つ以上の措置から選択 会社の採用措置と新たな申出方法
小学校就学後 今回の柔軟な働き方の法定措置は対象期間外 会社独自の時短・テレワーク等の延長制度

つまり3歳未満の時短が終わっても、働き方の調整を相談する制度がすべてなくなるわけではありません。

会社が3歳以上の対象措置に短時間勤務を選んでいれば、改めて利用できる可能性があります。

会社が時差出勤や養育両立支援休暇を採用している場合は、保育園の送迎に合うか検討しましょう。

参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置」

パート・契約社員も利用できる?対象者と労使協定の除外

柔軟な働き方の措置は正社員だけのものではありません。

3歳から小学校就学前の子を養育する労働者が対象で、日々雇用される労働者を除きます。

一定の条件を満たすパートや契約社員も対象となり得ます。

日々雇用される労働者は対象外

法定の措置は日々雇用される労働者には適用されません。

ただし「パートと呼ばれている」「短時間の契約で働いている」という理由だけで日々雇用に当たるわけではありません。

本人の雇用契約がどうなっているかを確認してください。

労使協定があれば1年未満・週2日以下を除外できる

会社が労使協定を締結している場合は、次の人を措置の対象から除外できます。

  • 継続雇用期間が1年未満の労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

入社1年未満だから必ず使えないわけではありません。適切な労使協定で除外しているかどうかが重要です。

会社が「パートは対象外」と説明している場合は、労使協定と就業規則の根拠を確認しましょう。

また会社の採用した措置について業務の性質などから実際に利用できない場合は、制度が適切に設けられているか確認が必要です。

参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

3歳の誕生日前に会社から案内が来ない場合は?

会社には制度を用意するだけでなく、対象者へ個別に知らせて利用意向を確認する義務があります。

個別周知・意向確認は、子どもが3歳の誕生日を迎える1か月前までの1年間に行うとされています。

厳密には厚生労働省の案内で「1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで」と示されています。

会社が伝えるべき内容は3つ

  • 会社が選んだ2種類以上の柔軟な働き方の措置の内容
  • 制度の申出先(人事部など)
  • 所定外労働の制限(残業免除)、時間外労働・深夜業の制限に関する制度

会社は面談や書面交付などで知らせ、利用する意向を確認する必要があります。

メールやFAXによる個別周知は労働者が希望した場合に限って使える取扱いです。

会社から案内がないまま3歳になりそうなら、人事へ対象措置の内容と申出方法を問い合わせてください。

すでに3歳を過ぎていても制度の対象になり得る

個別周知の時期を過ぎたという理由だけで、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が措置を利用できなくなるわけではありません。

すでに子どもが4歳の人も法定の対象年齢に入ります。

制度の案内を受けていない場合は、現在利用できる2種類以上の措置と申出方法を確認しましょう。

子どもの3歳到達前には、育児と仕事の両立について勤務時間帯や勤務地などの希望を聴き取る別の義務も設けられています。制度の選択と家庭事情への配慮は関連しますが、別の手続きとして確認してください。

保育園の送迎に合う制度はどれ?3つのケースで考える

朝の登園に間に合わないなら時差出勤を確認

例えば保育園の預かり開始が8時で、会社の始業が8時30分という場合です。

会社が時差出勤を採用していれば始業を9時や9時30分に変えられるか確認しましょう。

始業を遅らせた分だけ終業も遅くなる制度なら、夕方のお迎えとの両立も確認する必要があります。

通勤時間の長さが問題なら、会社が採用するテレワークで改善できる場合もあります。

毎日17時前に退勤したいなら短時間勤務を確認

毎日の迎えが16時30分で、通常の退勤時刻が18時なら勤務時間自体を短くする必要があるかもしれません。

時差出勤だけでは勤務終了を早められない場合もあるため、会社が短時間勤務制度を設けているかを確認します。

会社が短時間勤務を採用していないなら、勤務開始を早められるかや保育サービスによる支援があるかも考えましょう。

希望する勤務時間と会社の採用措置が合わない場合は、人事へ具体的な送迎時刻を伝えることが大切です。

月に数回だけ予定があるなら養育両立支援休暇を検討

保育園の面談や一時的な送迎調整など、毎日ではない予定が多い場合は養育両立支援休暇が役立つかもしれません。

会社が採用していれば年10日以上の休暇を利用でき、原則として時間単位にも対応する必要があります。

休暇が有給か無給か、年の途中から利用するときの扱いや会社の申請方法を確認しましょう。

会社の制度を使っても迎えに間に合わないなら残業免除も確認

「時差出勤で17時退勤になったのに、毎日残業を頼まれる」という場合もあるでしょう。

柔軟な働き方の5つの措置とは別に、育児のための所定外労働の制限(残業免除)があります。

2025年4月からは3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者も請求できるようになりました。

所定外労働の制限は、契約で決めた勤務時間を超える労働を免除する制度です。

一方で時差出勤や短時間勤務は、その所定の勤務時間や勤務時間帯自体を調整する措置です。

「早く帰れるように勤務時間を決めること」と「決めた時間を超える残業をしないこと」は別に確認しましょう。

残業免除の対象と申請期限については次の記事で整理しています。

子どもが3歳を過ぎたら残業を断れない?小学校入学前までの残業免除と申請方法
子どもが3歳を過ぎても、小学校入学前まで残業免除を請求できます。2025年4月の対象拡大、パート・入社1年未満の条件、1か月前の申請と期間、請求の文例、時短との違い、断られたときの相談先を解説します。

時短勤務を利用したら給料と育児時短就業給付金はどうなる?

短時間勤務を選んだ場合は、会社の賃金規程も確認する必要があります。

1日の所定労働時間を8時間から6時間へ変えると、実際に働く時間が減るため基本給や手当が変わる場合があります。

ただし給与の扱いは会社の規程や契約条件によって異なります。制度を使うと必ず一律の割合で月給が減るというものではありません。

2歳未満の育児時短就業給付金と3歳以降の措置は違う

雇用保険の「育児時短就業給付金」は、一定の要件を満たす2歳未満の子を養育する被保険者が育児のために所定労働時間を短縮する場合の制度です。

そのため3歳以上小学校就学前の柔軟な働き方の措置を利用しただけで、同じ給付金が出るわけではありません。

「会社の時短制度を利用できるか」と「雇用保険から給付金を受けられるか」は分けて判断しましょう。

参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置」

契約上の終業時刻を超えた時間の賃金を確認する

短時間勤務として9時~16時まで働く契約になったのに、実際には毎日17時まで仕事をする場合を考えます。

16時を超えた時間に働いた賃金が支払われているか確認してください。

ただし16時を超えた1時間すべてに法定時間外労働の割増が必要とは限りません。

所定労働時間を超えた時間と、原則1日8時間・週40時間などの法定労働時間を超えた時間は異なるためです。

必要なら育児の残業免除制度も確認し、日々の勤務実績と給与明細を照合しましょう。

時短勤務での定時超過分と割増賃金の考え方は次の記事で確認できます。

時短勤務なのに毎日残業|定時を超えた時間の給料と割増はどうなる?
6時間の時短勤務なのに7~8時間働いている方へ。定時を超えた時間の通常賃金と割増を計算例で比較し、週40時間の判定、月給の時間単価・時短控除、育児の残業免除と会社への確認方法を解説します。

人事へ申し出る前に確認するチェックリスト

勤務先へ問い合わせるときは、子どもの年齢と現在の勤務条件を先に整理しましょう。

確認するもの 書き出す内容の例
子どもの生年月日 3歳になる日、小学校入学予定の時期
現在の勤務 週5日・9時~18時、正社員など
送迎の必要時間 朝8時30分の登園、夕方17時のお迎え
会社からの案内 個別周知の有無、説明された措置名
会社の選択措置 5種類のうち採用された2種類以上の内容
労使協定 1年未満・週2日以下などの除外の有無
申出方法 人事への提出書式、申出期限、開始日
給与・休暇 時短中の給与、養育両立支援休暇の有給・無給
制度の終了・変更 利用終了日、途中変更、通常勤務へ戻る方法

すべてを一度に決める必要はありません。会社が用意する制度を確認した後で、送迎や家族の事情に合うか検討しても大丈夫です。

制度を変更するときの申出期限や途中で別の措置へ切り替えられるかも就業規則で確認しましょう。

会社への確認・申出は5ステップで進める

STEP1:会社が採用した2つ以上の措置を確認する

人事や育児支援担当へ「3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置」の内容を問い合わせます。

単に「うちは時短がない」と言われた場合も、時差出勤や休暇など別の措置が用意されているか確認してください。

STEP2:本人が対象か確かめる

子どもの年齢、雇用形態、週の所定労働日数と勤続期間を確認します。

労使協定で除外対象とされている場合は、該当する規定を見せてもらいましょう。

STEP3:送迎時間と希望の勤務を伝える

「保育園の迎えが17時なので16時半には退勤する必要がある」など具体的に伝えます。

会社が用意した措置で対応できるか確認し、必要なら仕事の引き継ぎや勤務開始時刻も相談します。

STEP4:利用条件と給与の扱いを確認する

申出書式、開始日、利用単位、給与・賞与、休暇の有給無給などを確認します。

テレワークなら在宅勤務可能日と対象業務、短時間勤務なら何時に勤務を終えられるかを確かめてください。

STEP5:決まった内容をメールなどで残す

利用する措置、勤務時間、利用期間、担当業務、給与の取扱いを記録します。

口頭で案内を受けた場合も、後から確認できるように整理しておくと安心です。

人事へ送る確認メールの例文

会社の制度が分からない場合は、まず選択措置の内容を尋ねるメールを送ってみましょう。

件名:子どもの3歳到達後の柔軟な働き方の措置について

人事・労務ご担当者様

子どもが○月○日に3歳になります。

現在利用している育児短時間勤務制度の終了後も、保育園の送迎と勤務を両立したいと考えています。

育児・介護休業法に基づく3歳以上小学校就学前の「柔軟な働き方を実現するための措置」について、当社が選択した2種類以上の制度と利用条件を教えてください。

あわせて申出先・必要書類・利用開始日・申請期限・給与や休暇の取扱いを確認したいです。

お迎えが○時のため、勤務時間帯やテレワーク等で対応できる制度があるか相談させてください。

制度を記載した就業規則や案内資料をご提示いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

子どもがすでに3歳を超えている場合は「現在○歳です」と書き換えてください。

自分の会社が選択していない制度を最初から必須と決めつけず、まず利用できる制度を把握することが重要です。

「時短もテレワークもない」と言われたらどうする?

会社に時短勤務とテレワークの両方がない場合も、それだけで直ちに法令違反とは限りません。

法律上は5種類から2つ以上を選択するため、時差出勤と養育両立支援休暇などを用意していれば制度を整備している可能性があります。

一方で「3歳以上の育児支援の制度は何もない」と説明された場合は、法律に沿った措置が設けられているか確認する必要があります。

会社に5種類のうち何を選択したのか、就業規則のどこに記載しているのかを尋ねましょう。

パートや契約社員を一律に除外している場合や、用意された措置が実際には利用できない場合も事情を整理してください。

説明を受けられない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

就業規則、会社の案内、子どもの年齢が分かる資料、問い合わせ記録を用意すると相談が進めやすくなります。

参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(相談先の案内)

3歳以降の時短・テレワークでよくある質問

子どもが3歳になったら6時間勤務は必ず終了しますか?

3歳未満を対象とする法定の短時間勤務制度からは対象年齢が変わります。

ただし会社が3歳以上の柔軟な働き方の措置に短時間勤務を選択している場合や、独自に対象年齢を延長している場合は引き続き利用できる可能性があります。

勤務先の採用措置と新たな申出方法を確認しましょう。

会社はテレワークを必ず導入しなければなりませんか?

いいえ。5種類のうち2つ以上を会社が選ぶ仕組みです。

テレワークはその選択肢の一つなので、全企業に一律の導入義務があるわけではありません。

会社は2つ用意していれば、本人は好きな2つを併用できますか?

法律上は会社が設けた措置から1つを選んで利用する仕組みです。

複数制度の併用を会社が認める場合もあるため、社内規程や人事へ確認してください。

3歳の誕生日前に個別案内がありませんでした。利用できませんか?

個別周知の時期に案内されなかったからといって、3歳以上小学校就学前の制度の対象外になるわけではありません。

現在利用できる措置と申出先を会社に確認してください。

養育両立支援休暇は年次有給休暇と同じですか?

別の休暇です。

会社が養育両立支援休暇を選択していれば年10日以上利用できる制度を整備する必要があります。ただし有給か無給かは就業規則などを確認します。

時短勤務を使うと育児時短就業給付金がもらえますか?

育児時短就業給付金は一定の条件を満たす2歳未満の子を養育する被保険者が対象です。

3歳以上の柔軟な働き方の措置を使うだけで支給対象にはなりません。

子どもが小学校に入った後も利用できますか?

今回の法定措置は小学校就学の始期に達するまでが対象です。

会社が独自に対象を広げている場合は入学後も利用できることがあります。就業規則を確認してください。

まとめ|3歳以降は会社の2つ以上の措置から選ぶ

子どもが3歳になっても仕事と育児の両立を支える法定の制度はあります。

2025年10月から会社は5つの措置のうち2つ以上を設け、対象者は会社が用意した中から1つ選んで利用できるようになりました。

  • 対象は3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者。日々雇用は対象外
  • 時差出勤、テレワーク、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務が5つの選択肢
  • 会社が5つすべてを導入する義務はない
  • 労使協定によって勤続1年未満や週2日以下を除外できる
  • 3歳になる前に対象措置の個別周知と意向確認が必要
  • 所定外労働の制限(残業免除)や育児時短就業給付金とは別に判断する

まずは会社の2種類以上の措置と利用条件を確認してください。

そのうえで保育園の送迎時刻、勤務できる時間帯、給与への影響を整理して人事へ相談しましょう。

3歳を迎えることだけを理由に働き続ける方法を諦めず、利用できる制度を一つずつ確かめることが大切です。