障害者手帳がなくても居宅介護を使える?精神障害・難病・知的障害と支援区分1の条件

社会保険・年金・生活支援

障害者手帳を持っていなくても、障害福祉サービスの居宅介護(ホームヘルプ)を利用できる場合があります。ただし、どの障害でも手帳が不要というわけではありません。

精神障害や知的障害のある人は、手帳がなくても医師の診断書や関係機関の判定などで対象者と確認できる場合があります。障害者総合支援法の対象となる難病等も、身体障害者手帳なしで申請できます。

一方、身体障害のある18歳以上の人については身体障害者手帳を対象の条件としている自治体の案内があります。例えば大田区は、身体障害者について18歳以上は手帳を持つ人が対象と明記しています。

さらに居宅介護は、成人の場合障害支援区分1以上が原則必要です。障害を証明できることと、ホームヘルパーの利用が認められることは別の判断になります。この記事では障害の種類ごとに必要な資料と相談の順番を説明します。

障害者手帳なしで居宅介護を使える人・使えない人の違い

居宅介護は、自宅での入浴・排せつ・食事などの身体介護や調理・掃除・洗濯といった家事援助を行う障害福祉サービスです。障害の種類と必要な支援に応じて市区町村が支給の可否を決めます。

手帳の有無については、次のように区別して確認しましょう。

障害の種類・年齢 手帳がない場合の考え方 最初に確認する資料
精神障害のある成人 手帳なしでも申請対象になり得る 医師の診断書、精神障害を理由とする障害年金の受給を示す書類など
知的障害のある成人 療育手帳なしでも相談できる 知的障害があると確認できる判定資料。必要に応じて専門機関の意見
障害者総合支援法の対象となる難病等の人 身体障害者手帳がなくても対象になり得る 対象疾病の診断書、難病医療費受給者証、登録者証など
身体障害のある18歳以上の人 身体障害者手帳を求める取扱いがある 身体障害者手帳。未取得なら取得手続きや他の対象区分も相談
18歳未満の障害児 手帳未取得でも相談できる場合がある 障害の状態や支援の必要性を示す医療・判定資料など

上の表は全国一律の提出書類一覧ではありません。居住地の担当窓口が障害の種類や年齢に応じて必要な確認資料を案内します。

大田区「障害福祉サービス(申請から支払)」(2025年8月1日更新)は、身体障害者・知的障害者・精神障害者・難病の人について資料を分け、手帳や難病医療券がない場合の相談方法も示しています。また浦安市「障害福祉サービスの利用」でも、精神障害の診断や知的障害の判定、対象疾病の診断などによる確認が案内されています。

精神障害で手帳がない場合|診断書などで対象を確認する

精神科に通院しているものの精神障害者保健福祉手帳を取得していない人も、居宅介護の相談ができます。

独立行政法人福祉医療機構が運営するWAM NETの制度解説では、精神障害について、精神障害を理由とする障害年金の受給を証明する書類や医師の診断書などで障害があると判断されればサービスを利用できると説明しています。

ただし「精神科へ通っている」「薬を処方されている」という事実だけで自動的に対象となるわけではありません。診断書などで障害の状況を確認し、そのうえで日常生活にどのような援助が必要かを調べます。

例えば一人暮らしで体調が悪い日には洗濯や食事の準備が難しく、家事が滞る人を想定します。これは説明用の例です。相談の際は病名だけを伝えるのではなく、どの家事が難しいか、どれくらいの頻度で困るか、誰かの援助があると何ができるかを整理してください。

診断書を新たに依頼する必要があるかは窓口へ先に確認します。大田区は、申請を受け付けた後に区役所から主治医へ意見書の作成を依頼する場合があると案内しています。自己判断で診断書を取得する前に、主治医の名前と医療機関の連絡先を用意するとよいでしょう。

根拠:WAM NET「障害福祉サービスのよくあるご質問」、大田区の申請案内。

知的障害で療育手帳がない場合|判定をどう確認する?

療育手帳を持っていなくても、知的障害があると確認できれば居宅介護の利用対象になり得ます。

WAM NETは、知的障害がある人の手帳がない場合について、市区町村が必要に応じて知的障害者更生相談所の意見を求めて確認できると説明しています。

既に判定機関で相談したことがある人は、判定内容や相談先を伝えてください。資料がない人はどこで確認を受ける必要があるかを自治体に聞きましょう。

例えば家事の手順を一人では整理できず、調理中に安全上の不安がある場合は、実際にどの場面で手助けが必要かを説明します。「療育手帳がないから申請できない」と決めつけるのではなく、知的障害の確認方法と居宅介護に必要な支援度の判定を分けて相談することが大切です。

なお療育手帳の申請や判定そのものと、障害福祉サービスの居宅介護の支給決定は別の手続きです。判定が確認できても希望するヘルパーの時間数がそのまま認められるとは限りません。

難病の医療券がない場合|対象疾病を診断書で示せる

障害者総合支援法の対象疾病に該当する難病患者等は、身体障害者手帳がなくても障害福祉サービスを利用できる場合があります。

埼玉県の2026年7月1日掲載の案内によると、対象疾病にかかっていることは医師の診断書などで確認します。指定難病の医療費助成の受給者証や登録者証でも確認可能です。

重要なのは、難病医療費の助成を受けていないことと、障害福祉サービスの対象外であることは同じではないという点です。埼玉県は、指定難病の重症度基準を満たさず医療費助成が不認定になった場合でも、その通知書が対象疾病にかかっていることの証明となる取扱いを案内しています。

一方で、診断された病気が障害者総合支援法の対象疾病に含まれるかは確認が必要です。厚生労働省の「障害者総合支援法の対象疾病(難病等)」に掲載された最新の一覧で確かめます。指定難病はすべて障害者総合支援法の対象範囲に含まれますが、疾病名の表記が異なる場合もあります。

例えば症状により入浴や調理の介助が必要なのに難病医療券を持っていない人は、対象疾病の診断書などで相談できるかを市区町村に聞いてください。医療費助成の認定と、居宅介護に必要な障害支援区分の認定は別です。

根拠:埼玉県「難病患者さんが利用できる障害福祉サービス」(2026年7月1日掲載)。

身体障害で手帳がない成人と、18歳未満の子どもの違い

身体障害のある18歳以上の人は、知的障害・精神障害・対象難病の人と同じように「診断書があれば手帳なしで利用できる」とは言い切れません。

大田区の2025年8月の案内は、身体障害者について18歳以上は身体障害者手帳を持つ人が対象としています。手帳がない成人が身体障害を理由に申請したい場合は、まず身体障害者手帳の申請が必要かを確認してください。

ただし身体の不自由さが難病等の対象疾病によるものであれば、難病の対象区分で手帳なしの申請ができる可能性があります。何を原因とする障害なのか、どの区分で対象を確認できるかを窓口へ伝えると判断しやすくなります。

18歳未満の子どもについては成人の身体障害者とは扱いが異なります。大田区は身体障害者手帳がない障害児についても相談するよう案内しています。子どもは成人と同じ障害支援区分の認定ではなく、区分1以上に相当する支援の度合いがあるかなどを確認します。

「子どもは手帳がなくても必ず使える」という意味ではありません。必要な介助と年齢相応の育児との違い、家族が対応できる状況などを伝えて申請の可否を確認してください。

居宅介護には原則「障害支援区分1以上」が必要

障害者手帳があるかどうかとは別に、ホームヘルパーを利用するための支給決定があります。

厚生労働省の公式説明では、居宅介護の対象者は障害支援区分1以上です。18歳未満の障害児はこれに相当する支援の度合いが必要です。

障害支援区分とは、障害の種類や心身の状態に応じてどの程度の支援が必要かを市区町村が認定する区分です。区分1から区分6があり、数字は医師が決めた障害の等級や手帳の等級とは別です。

区分1と認定されれば1か月に1回だけヘルパーを使えるという意味でもありません。必要なサービスの種類と支給量は、本人の状態・家族の状況・利用目的などを踏まえて市区町村が決めます。

確認すること 内容
障害の確認 精神障害・知的障害・身体障害・対象難病等のどの区分に該当するか
支援区分 成人は原則区分1以上。障害児は相当する支援の度合い
サービスの必要性 入浴、排せつ、食事、家事などでどの支援が必要か
利用できる時間 認定調査やサービス等利用計画案などを踏まえて市区町村が支給量を決定

例外として、通院等介助のうち身体介護を伴う区分を利用するには区分2以上で、歩行や移動、移乗、排せつなどの認定調査項目でも所定の状態に該当する必要があります。「居宅介護はすべて区分1で利用できる」とは判断しないでください。

根拠:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」居宅介護、東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」(2026年9月28日更新)。

手帳なしで申請したいときは、まず何を持って相談する?

申請先は住んでいる市区町村の障害福祉担当です。身体・精神・知的・難病のどの分野を担当するかで、窓口が分かれる自治体もあります。

最初の相談では書類を完璧にそろえる必要はありません。次の情報を分かる範囲で用意すると状況を伝えやすくなります。

  • 障害・病気の種類、通院先と主治医の名前
  • 既にある診断書、障害年金の証書、専門機関の判定結果、難病の受給者証・登録者証など
  • 一人で難しい家事・動作、困る頻度と時間帯
  • 同居家族が対応できること、対応できないこと
  • 現在利用している医療・福祉サービスと、希望する介助の内容

手帳や医療券がない場合は、まず何を示せば障害福祉サービスの対象者として確認できるかを聞いてください。次に居宅介護の支援区分認定と、家事援助・身体介護の支給申請の進め方を確認します。

大田区の案内では、サービスの申請後に利用希望者の聞き取りと障害支援区分の認定を行い、サービス等利用計画案を参考に支給決定をします。決定後は障害福祉サービス受給者証が交付され、指定事業所と利用契約を結んでサービスを使う流れです。

ここでいう受給者証は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは違います。障害者手帳を持っていることと、居宅介護を使うための受給者証があることは別です。逆に手帳を持っていない人でも、対象者として確認され支給決定を受ければ受給者証が交付されます。

障害福祉窓口への問い合わせ例

障害者手帳は持っていませんが、精神科への通院(または対象難病の治療)を続けており、自宅での家事や身の回りの動作が難しい状況です。

居宅介護の利用について相談したいです。手帳がない場合は医師の診断書や年金の証書、難病の診断書など、どの資料で対象を確認できますか。

障害支援区分の認定とサービス等利用計画の手続きは、どの窓口から始めればよいか教えてください。

例えば「食事を作れない」という相談でも、買い物・調理・片付けのどの段階が難しいかによって必要な支援が変わります。申請前に困っている動作をメモしておくと、受給者証に必要なサービスの種類や時間を相談しやすくなります。

まとめ|手帳がない理由と、必要な介助を分けて伝える

居宅介護は障害者手帳がない人でも利用できる場合があります。精神障害では医師の診断書や障害年金の証明、知的障害では判定、対象難病では診断書や難病の受給者証などが確認資料になります。

一方、身体障害のある18歳以上の人については手帳所持を対象条件としている自治体があります。身体障害の成人と18歳未満の障害児、対象難病の人を同じ条件で考えないことが重要です。

また成人の居宅介護は原則として障害支援区分1以上が必要で、手帳や診断書があるだけでは支給は決まりません。

最初に居住地の障害福祉担当へ「手帳がない場合に対象を確認する書類」と「居宅介護の区分認定・支給決定の手順」を聞きましょう。申請時は病名だけでなく、日常生活のどの動作にどれだけの支援が必要かを伝えてください。

参考資料

※2026年11月時点で確認できた公式資料に基づいています。実際の対象者確認や支援区分認定、支給量は住所地の市区町村が判断します。手帳・医療券がない場合は先に必要な証明方法を確認してください。