「就労継続支援B型に通いたいけれど、外出すると強く疲れてしまう」「人が多い場所では不安が強いので、自宅でパソコン作業や軽作業をしたい」と考えていませんか。
就労継続支援B型は、自宅で作業を行う在宅支援として利用できる場合があります。毎日事業所へ通うことが制度上必須というわけではありません。
ただし本人が希望し、事業所に在宅の仕事があればすぐに切り替えられるわけではありません。市区町村が在宅利用による支援効果を認め、事業所が国の定める支援体制を整える必要があります。自治体への事前申請や届出も確認しなければなりません。
2026年の公式案内では、在宅利用日に原則1日2回の連絡・助言・進捗確認などを行い、週1回の評価、原則月1回の職員訪問または通所による対面評価を行うことなどが示されています。「在宅だけ」は可能でも「誰とも会わず、作業を送るだけ」という利用方法とは違います。
この記事では、在宅B型の対象となる条件、支援の頻度、通所からの切替手順を整理します。2026年4月13日の厚生労働省通知を踏まえ、自治体の公式情報を確認して説明します。
B型作業所を在宅だけで利用するには市区町村の判断が必要
就労継続支援B型は、一般企業での雇用契約による就労が難しい人などに、生産活動の機会や働くための支援を提供する障害福祉サービスです。
在宅支援でもこの目的は変わりません。自宅に作業場所を移すだけではなく、本人の状況に合わせて作業の提供、助言、訓練の評価などを継続する必要があります。
国の取り扱いで重要なのは次の二つです。
- 本人が在宅でのサービス利用を希望していること
- 在宅による支援効果が認められると市区町村が判断すること
例えば通所の負担が大きく、在宅であれば決まった時間に作業を続けられる見込みがある人は、在宅支援を検討する理由を説明できます。
一方「自宅の方が楽だから」「通所するのが面倒だから」という希望だけで認定が決まるわけではありません。事業所がどんな支援を行い、本人の作業能力や生活の安定にどうつながるのかを確認します。
2026年4月13日付の厚生労働省事務連絡も、本人の同意とアセスメントを行い、支援効果について市区町村が事前に判断する必要があると改めて示しています。単に「在宅を希望した人は全員利用できる」という運用を認めたものではありません。
参考:沖縄県「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」(2026年5月15日更新)
「在宅だけ」で利用しても月1回の対面評価は原則必要
「在宅だけ」という言葉は、作業する日のほとんどを自宅で過ごす意味では使えます。しかし、通所も職員の訪問も一切なく、完全にオンラインのやり取りだけで利用し続けられるという意味ではありません。
国の在宅支援の要件では、原則として月の利用日数のうち1日は、事業所職員が自宅へ訪問するか、本人が事業所へ通所して、訓練目標の達成度を評価することが求められます。
通所が難しい人は「毎月必ず事業所に行かなければならない」とは限りません。職員が自宅に訪問して評価する方法もあります。ただし自宅まで訪問できる事業所の体制が必要です。
また月1回の対面が原則だからといって、残りの日を放任してよいわけではありません。日々の連絡や週ごとの評価も必要です。
1日2回の連絡は何をする?作業報告だけでは足りない
戸田市の2026年8月3日更新の案内では、在宅支援の要件として1日2回の連絡、助言または進捗状況の確認などの支援と、日報の作成を定めています。必要があれば2回を超える対応も行います。
これは「スマホで朝と夕方に出席ボタンを押せばよい」という意味ではありません。事業所が本人の作業や状態を確認し、必要な支援を提供することが前提です。
例えば次のような関わり方が考えられます。
| 時間帯の例 | 支援の内容 | 記録に残すこと |
|---|---|---|
| 作業を始める前 | 体調・作業予定を確認し、手順や注意点を助言する | 連絡日時、担当者、作業予定、必要な配慮 |
| 作業中や終了時 | 進捗や困り事を確認し、修正点や翌日の作業を相談する | 進み具合、支援した内容、作業結果 |
| 追加の支援が必要なとき | 作業への質問に答える。必要に応じて連絡や訪問を行う | 質問内容、対応結果、次の支援 |
この表は実施例です。全国共通で「朝9時と午後3時に電話する」と決められているわけではありません。連絡の時刻や手段は本人の状態と作業内容に合わせ、事業所が具体的に計画します。
ただの自動ログイン記録や成果物の送信だけで、必要な支援を行ったことにはなりません。誰がどのような確認・助言をしたのかが分かる日報や支援記録を残す必要があります。
参考:戸田市「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」(2026年8月3日更新)
週1回の評価と月1回の対面評価は別に考える
日々の連絡とは別に、作業が本人の訓練目標に結び付いているかを確認する評価も必要です。
| 頻度 | 必要な対応 | 実施方法 |
|---|---|---|
| 在宅利用日ごとに1日2回 | 連絡・助言・進捗確認などの支援、日報作成 | 本人の状況と作業内容に応じて連絡方法を設定 |
| 少なくとも週1回 | 作業や訓練の状況について評価する | 職員訪問、本人の通所、電話・パソコンなどのICTを活用 |
| 原則月1回 | 訓練目標の達成度を対面で評価する | 職員による自宅訪問または本人の通所 |
| 必要なとき随時 | 作業上の疑問や緊急時への対応 | 連絡・訪問などによる必要な支援 |
週1回の評価を本人の通所によって行い、月1回の対面評価も兼ねる場合は、別の日にもう一度通所することまで必要とはされていません。
例えば月曜日から金曜日まで自宅で作業し、週1回は電話で進み具合を評価し、月のうち1日は職員が自宅を訪れて目標を確認する形も考えられます。
反対に「毎日チャットで作業報告をしているから、週次評価も月次評価も省いてよい」という扱いは適切ではありません。日々の進捗確認と、目標に対する定期的な評価を分けて実施する必要があります。
参考:豊岡市「就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)における在宅支援の取扱い」(2026年7月17日更新)
在宅ではどんな仕事ができる?作業メニューと工賃も確認する
在宅B型で扱う作業は事業所によって異なります。自宅でできるものとしては、パソコンでの入力作業、簡単なデザイン制作、商品の袋詰め、部品の組み立てなどが考えられます。
ただし事業所が在宅支援を行っていると書いてあっても、自分の希望する作業を必ず用意してもらえるわけではありません。
国の要件では、在宅利用者に対して作業活動や訓練のメニューが継続して確保されていることが求められます。例えば内職作業なら、材料を届ける方法、完成品を回収する方法、作業量の調整などが必要です。
パソコン作業なら、使う機器や通信環境、データの受け渡し方法、分からないときに相談できる手段を確認しましょう。
工賃はB型事業所の生産活動と工賃規程などに基づいて支払われます。在宅で作業した時間がそのまま最低賃金に基づく給与になるわけではありません。B型は通常、雇用契約を結ばずに利用する制度です。
また在宅で仕事をするだけでなく、体調の安定、作業の継続、技能の向上など、個別支援計画に沿った目標を持つことが重要です。
例えば「通所すると翌日は疲労で作業できなくなるが、在宅なら週3日継続して取り組める」といった事情は、在宅による支援効果を考える材料になります。これは説明用の例であり、それだけで利用が認められるという意味ではありません。
今のB型を在宅に切り替えるときは事前手続きが必要
すでに通所している人は、在宅メニューがあると分かった日にそのまま在宅へ切り替えるのではなく、事業所と市区町村に事前に確認してください。
練馬区の2026年の案内では、在宅利用は個別支援計画に基づき計画的に実施するものとし、本人や事業所の都合で利用形態を随時変更することはできないと説明しています。
手続きは自治体によって異なります。例えば豊岡市は、すでに受給者証を持っていて現在の事業所で在宅利用を始める場合も、事業所による事前の届出を必要としています。
主な確認事項は次のとおりです。
| 確認すること | 誰と確認する? |
|---|---|
| 在宅希望の理由と期待できる支援効果 | 本人・事業所・相談支援専門員 |
| 在宅で行う仕事、支援時間、連絡手段 | 事業所のサービス管理責任者・担当職員 |
| 個別支援計画の変更、同意や署名 | 事業所と本人 |
| 在宅支援の届出・変更申請・支給決定 | 住んでいる市区町村の障害福祉担当課 |
| 受給者証に在宅利用を示す記載が必要か | 市区町村 |
戸田市では「在宅支援の利用に関する届出書」を求め、支給期間の更新のたびに提出が必要と案内しています。
豊岡市では在宅支援の実施届、本人の署名がある個別支援計画、運営規程、支援記録や評価の様式などを事業者が提出することとしています。要件を確認できた場合には「在宅利用可能」と記載した受給者証を送付します。
船橋市では、すでに通所利用中で在宅支援を追加する人に変更申請書とサービス等利用計画などを求めています。「どの自治体でも同じ届出書を本人が出す」とは限らないため、利用先の事業所だけでなく、本人の支給決定を行う市区町村で手順を確認してください。
参考:練馬区「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」、船橋市「就労移行支援事業および就労継続支援事業(A型・B型)における在宅支援の提供に係る注意点について」(2026年7月31日更新)
新しくB型を利用する人は受給者証の申請から
まだ就労継続支援B型の受給者証を持っていない場合は、通常のB型の利用申請とあわせて在宅支援の希望を伝えます。
船橋市では新規にサービスを利用する人について、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画に在宅支援の希望を記載する方法や、セルフプランで該当欄にチェックする方法を案内しています。
受給者証を取得すれば、どのB型事業所でも在宅利用できるわけではありません。事業所側の在宅支援体制と、市区町村による判断の両方が必要です。
新規利用で事業所探しをしているときは、在宅作業の内容だけでなく月1回の訪問対応、緊急時の支援が可能な範囲、支給決定までに必要な書類を先に聞いておきましょう。
在宅支援を希望する人が確認したいチェック項目
在宅利用の相談で困りやすいのは、作業内容は決まっていても支援方法が明確になっていないことです。
利用する前に次の内容を具体的に確認してください。
| 項目 | 確認する質問 |
|---|---|
| 作業内容 | 自宅ではどんな作業をし、材料やデータはどう受け取る? |
| 日々の連絡 | 1日2回の連絡は何時ごろ、電話・オンライン面談・メッセージなどのどの方法で行う? |
| 日報・成果確認 | 作業量と困ったことをどう記録し、事業所がどのように確認する? |
| 週1回の評価 | 作業の継続や目標の達成度を誰がどの方法で確認する? |
| 月1回の対面評価 | 事業所へ通う?職員が自宅へ来る?移動が困難な場合はどうする? |
| 緊急時の対応 | 体調急変や事故があった場合、どの職員が駆けつける? |
| 工賃 | 作業成果や工賃規程をどう確認し、いつ支払われる? |
| 自治体の手続き | 在宅利用の事前届出や受給者証の変更は必要?いつから開始できる? |
在宅で利用する人が事業所から遠く離れている場合も注意が必要です。緊急時には職員が速やかに駆けつけられる体制が求められるため、オンラインで連絡できるというだけでは十分とは限りません。
また2026年4月13日の厚生労働省通知では、在宅での訓練や支援の状況を適切に記録し、求められたときに確認できる状態にすることが重視されています。本人の同意と個人情報の保護にも配慮しなければなりません。
利用者としては「記録のために常時カメラをつなぐ必要があるのか」など不安があれば、何を記録し、誰が確認するのか事業所に尋ねてください。国の案内は、すべての在宅利用者に常時の録画を義務付けているわけではありません。
参考:沖縄県「在宅支援の要件遵守の徹底について」(厚生労働省2026年4月13日付事務連絡を周知)
事業所・市区町村にはどう相談すればいい?
通所から在宅に変えたい場合は、まず事業所のサービス管理責任者へ在宅を希望する理由と、今の通所で難しいことを伝えます。
例えば次のように相談できます。
現在B型へ通所していますが、外出後の疲労が強く、継続利用が難しい日があります。自宅ならパソコン作業を続けられる可能性があるので、在宅支援を希望しています。事業所の在宅メニュー、1日2回の支援、週1回の評価、月1回の訪問または通所に対応できるか確認したいです。市区町村への事前届出や受給者証の手続きも教えてください。
事業所が在宅支援に対応できると分かったら、相談支援専門員にサービス等利用計画の内容を共有し、市区町村に手続きを確認します。
その際「在宅で作業したい」と伝えるだけでなく「在宅なら何が改善し、どのような支援があれば目標に取り組めるか」を説明することが重要です。
市区町村に在宅支援の効果を認められなかった場合は、判断の対象となった支援内容や不足している情報を確認しましょう。通所日数の調整、在宅と通所を組み合わせる方法、別の事業所の利用などを検討する場合もあります。
まとめ|B型の在宅利用は可能。ただし本人希望と事業所の作業だけでは決まらない
就労継続支援B型は、条件を満たせば在宅で利用することができます。通所が難しい人も、在宅を希望すること自体を諦める必要はありません。
ただし本人の希望に加えて、市区町村が支援効果を認めること、事業所が在宅での作業と支援体制を確保することが必要です。
在宅利用日には1日2回の連絡・助言・進捗確認などの支援と日報、週1回の評価、原則月1回の訪問または通所による対面評価が求められます。自宅で作業を提出するだけで利用要件を満たすわけではありません。
最初に確認したいのは「在宅作業メニューがあるか」「支援体制を整えられるか」「市区町村の事前手続きは何か」の3点です。今の事業所と相談支援専門員に希望を伝え、支給決定を行う市区町村の案内に沿って切り替えを進めてください。
参考にした公式情報
- 戸田市「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」(2026年8月3日更新)
- 大田区「障害福祉サービス(就労系)の在宅支援に係る取扱いについて」(2026年9月3日更新)
- 沖縄県「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における在宅支援の要件遵守の徹底について」(2026年5月15日更新、厚生労働省2026年4月13日付事務連絡)
- 豊岡市「就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)における在宅支援の取扱い」(2026年7月17日更新)
- 練馬区「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援の取扱いについて」(2026年の自治体運用)
- 船橋市「就労移行支援事業および就労継続支援事業(A型・B型)における在宅支援の提供に係る注意点について」(2026年7月31日更新)
※この記事は2026年11月12日時点の国・自治体の公開情報に基づきます。国が示す支援要件と、各市区町村の届出様式・支給決定手続きは区別しています。個別の在宅利用の可否や開始日は居住地の市区町村で確認してください。

