自立訓練(生活訓練・機能訓練)を利用するとき、障害福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた月額上限があります。2026年11月時点の国の案内では、成人の主な上限は0円・9,300円・37,200円です。
ただし、9,300円や37,200円は毎月必ず支払う料金ではありません。利用したサービス費の1割が上限より少なければ、その少ない金額を負担します。
さらに、食費・通所の交通費・宿泊型の光熱水費などは別にかかることがあります。「利用料無料」と案内された人でも、昼食代や交通費まで無料とは限りません。
自分の負担を知るには、①受給者証の月額上限、②利用予定日数に応じたサービス費の1割、③食事や移動などの実費を分けて確かめることが大切です。
自立訓練の月額上限は0円・9,300円・37,200円のどれ?
自立訓練は障害者総合支援法の「訓練等給付」に当たるサービスです。身体機能や生活能力を高め、日常生活や社会生活を送るための訓練を行います。
厚生労働省「障害者の利用者負担」による所得区分は次のとおりです。
| 所得区分 | 対象となる世帯の状況 | 障害福祉サービス費の負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(適用除外となる施設利用等を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
この表は成人の障害福祉サービスについての基本的な区分です。20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者は、課税世帯の場合に一般1の対象にならない取扱いがあります。宿泊を伴うサービスを検討している人は、受給者証に記載される区分を市区町村へ確認してください。
上限が0円なら、障害福祉サービス費に対する定率負担は0円です。一方、上限9,300円の人が利用日数を少なくした場合は、実際の1割負担が9,300円未満になることもあります。
上限額は本人が申告した希望額で決まるものではありません。市区町村が所得状況などを確認し、支給決定を行います。
親と同居している場合、誰の所得で決まる?
18歳以上の障害者が自立訓練に通う場合、利用者負担の所得判定は原則として本人と配偶者を世帯の範囲として行います。
そのため、成人した本人が親と同居しているだけで親の所得を無条件に合算するわけではありません。
例えば次のように考えます。
| 本人の状況(例) | 確認する所得 | 注意点 |
|---|---|---|
| 25歳・独身・親と同居 | 原則として本人 | 同居する親の収入をそのまま足さない |
| 35歳・配偶者と同居 | 本人と配偶者 | 本人の収入が少なくても配偶者の市町村民税が関係する |
| 40歳・独身・一人暮らし | 原則として本人 | 本人の課税状況を確認する |
※いずれも制度の考え方を示す例です。生活保護世帯や施設に入所する18・19歳などは判定対象となる世帯の範囲が異なります。
本人が無収入でも配偶者が課税されていれば、必ず0円になるとは限りません。反対に親と同居しているという理由だけで37,200円になるわけでもありません。
確認するときは「親の年収」だけを伝えるのではなく、本人の年齢・婚姻状況・通所か宿泊型かを市区町村の障害福祉窓口へ説明してください。
9,300円は定額ではない|利用日数で変わる料金の例
障害福祉サービスの自己負担は、原則として利用したサービス費の1割を計算し、所得区分ごとの月額上限と比べて決まります。
例えば説明のため、1日分の障害福祉サービス費が10,000円の事業所を想定します。これは計算方法を示す架空の金額であり、自立訓練の全国一律単価ではありません。実際の単価はサービスの区分や加算などによって異なります。
| 利用状況(仮の例) | サービス費の合計 | 1割相当額 | 一般1(上限9,300円)の本人負担 |
|---|---|---|---|
| 月8日利用 | 80,000円 | 8,000円 | 8,000円 |
| 月15日利用 | 150,000円 | 15,000円 | 9,300円 |
月8日なら1割相当額の8,000円が上限より低いため、負担は8,000円です。月15日なら1割相当額は15,000円ですが、月額上限の9,300円が適用されます。
一般2(上限37,200円)でも同じ考え方です。1割相当額が20,000円なら、毎月37,200円を払うのではなく20,000円が基本になります。
実際の請求には加算や他の障害福祉サービスの利用状況が関係することがあります。特に複数の事業所を利用する人は、上限管理がどう行われるかを相談支援専門員や市区町村に確認してください。
通所の交通費・昼食代は月額上限に入る?
交通費や食事代などの日常生活上の実費は、原則として0円・9,300円・37,200円というサービス費の月額上限に含まれません。
通所型の自立訓練では、主に次の費用を確認します。
| 費用 | 月額上限との関係 | 確認すること |
|---|---|---|
| 自立訓練のサービス費の1割 | 月額上限の対象 | 受給者証の上限額、利用予定日数、事業所の説明 |
| 昼食代 | 原則として別の実費 | 1食の料金、食事提供の有無、軽減対象か |
| 電車・バス等の交通費 | 原則として別の費用 | 往復運賃、事業所の送迎、自治体の交通費助成 |
| 日用品・活動に必要な実費 | サービス費とは分けて確認 | 具体的な品目、負担する理由、支払う金額 |
厚生労働省は通所施設の食費について、低所得や一般1の対象者が食材料費のみの負担となる軽減措置も案内しています。実際にいくらになるかは食事提供の状況や事業所の料金を確認してください。
サービス利用料が0円でも通所費用はかかる例
例えばサービス利用料の月額上限が0円の人が月12日通うとします。昼食代が1食500円、往復交通費が1日400円だった場合の計算例です。
| 内訳(架空の例) | 1か月分 |
|---|---|
| 障害福祉サービス費の本人負担 | 0円 |
| 昼食代500円×12日 | 6,000円 |
| 交通費400円×12日 | 4,800円 |
| 合計 | 10,800円 |
この例ではサービス費が0円でも、食事と移動に10,800円かかります。事業所の送迎や食費軽減、自治体独自の交通費助成が利用できれば実際の負担は変わります。
「無料で利用できる」と説明されたときは、無料なのが障害福祉サービス費だけなのか、昼食や交通費も含むのかを確認しましょう。
宿泊型自立訓練では食費・光熱水費・居室費を別に考える
宿泊型自立訓練は、自立した地域生活へ移るため、一定期間居室を利用しながら生活能力を身につけるサービスです。WAM NETは知的障害または精神障害のある人などを対象に、生活訓練や健康管理、日常生活上の支援を行うと説明しています。
宿泊型でも障害福祉サービス費には所得に応じた負担上限があります。ただし宿泊に伴う生活費までその金額に含まれるわけではありません。
国の指定障害福祉サービスの運営基準では、宿泊型自立訓練について食事提供費、光熱水費、一定の居室提供費、日用品費などを区別して定めています。居室提供費には公費等で整備された居室について徴収できない場合もあり、すべての宿泊型事業所が同じ費用を請求できるわけではありません。
見学や契約前には次の内訳を見せてもらいましょう。
- 障害福祉サービス費の1割負担と月額上限
- 朝食・昼食・夕食の料金と食事を利用しない日の扱い
- 電気・水道・ガスなどの光熱水費と計算方法
- 居室の利用に係る費用の有無と金額
- 日用品・洗濯等の費用と、本人が別途用意するもの
特に「家賃込みで37,200円」と聞いた場合は内容を詳しく確認してください。37,200円は障害福祉サービス費の月額上限であり、居室や食費などを含む全国共通の総額ではありません。
低所得者向けの実費負担軽減が適用される場合もあります。宿泊先と市区町村に、本人が利用できる負担軽減を確認することが大切です。
契約前に見積書と受給者証で確認すること
自立訓練の利用が決まったら、市区町村から交付される障害福祉サービス受給者証と、事業所の重要事項説明書・利用契約書を照らし合わせましょう。
確認の順番は次のとおりです。
- 受給者証の「利用者負担上限月額」を確認する。0円・9,300円・37,200円のどれか、別の軽減が適用されているかを見る。
- 利用予定の日数とサービス費の負担見込みを事業所に聞く。上限額がそのまま毎月の定額請求になると思い込まない。
- 食費・交通費・宿泊型の生活費を別の欄で計算する。1回当たりの料金と月当たりの見込み額を確認する。
- 欠席・食事のキャンセル時の取扱いを重要事項説明書で確認する。サービスを休んだ日の実費や連絡期限は事業所に具体的に聞く。
例えば事業所には次のように質問できます。
「受給者証の上限額は9,300円です。月12日通う予定ですが、実際のサービス利用料はいくらになりますか。昼食代と交通費を合わせた毎月の支払見込みも教えてください」
宿泊型なら「サービス費・食費・光熱水費・居室費を分けた1か月の見積もりをください」と頼むと金額の違いが分かります。
また、自立訓練は生活能力や身体機能の向上を目指す福祉サービスです。利用するだけで給与や工賃が毎月支払われる制度ではありません。活動に伴う謝金などがあるかは事業所ごとに確認してください。
まとめ|月額上限と実際に払う総額は分けて確認する
自立訓練の障害福祉サービス費は原則1割負担ですが、所得によって月額上限が決まります。生活保護・市町村民税非課税なら0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円が基本です。
ただし9,300円や37,200円は毎月の固定料金ではなく上限です。利用したサービス費の1割が上限額に達しなければ、その金額が基本の負担となります。
そして食費・交通費・宿泊型の光熱水費や居室費などは別に確認する必要があります。「利用料が0円」と案内されても家計から出る金額が0円とは限りません。
申し込み前には受給者証の負担上限を確認し、事業所にサービス費と実費を分けた月額見積もりを出してもらいましょう。所得区分に疑問があれば市区町村の障害福祉担当課へ確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」(所得区分、月額上限、通所の食費軽減)
- 高崎市「利用者負担上限月額」(2026年の案内。実費と世帯の範囲)
- 国立障害者リハビリテーションセンター「利用料(利用者負担)について」(利用実績に応じたサービス費の計算)
- WAM NET「宿泊型自立訓練」(宿泊型サービスと実費の案内)
- 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(宿泊型の受領可能な実費の範囲)
- 鳥取市「障害者総合支援法について」(自立訓練の位置付けと利用者負担)
制度情報の確認日:2026年11月12日。本文の計算例は制度の仕組みを説明するための架空のものです。実際の負担上限、加算、減免および実費は利用者ごとの支給決定と事業所の料金表に従って確認してください。


