放課後等デイの利用料はいくら?月4,600円・37,200円とおやつ代の違い

社会保険・年金・生活支援

放課後等デイサービスを初めて利用するとき「1割負担」と「月額上限4,600円」の違いが分からず、毎月の支払いを心配する保護者は少なくありません。

さらに事業所からおやつ代や昼食代も必要だと聞くと、4,600円を超えて請求されるのか気になるでしょう。

放課後等デイサービスの利用料は原則として公費の対象となるサービス費の1割です。ただし所得区分によって月額0円・4,600円・37,200円の負担上限があります。 上限が4,600円の家庭でも毎月必ず4,600円を支払うわけではありません。実際の1割負担が2,800円なら2,800円です。

一方でおやつ代・昼食代・創作活動の材料費などは原則として別の実費です。サービス利用料の上限が4,600円でも、実費を足した支払総額が4,600円を超えることがあります。

この記事では2026年11月時点の国と自治体の公開資料をもとに、負担区分の見分け方と月の料金の計算、契約前に聞いておきたいことを整理します。

放課後等デイサービスは原則1割負担だが、月ごとの上限がある

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づく障害児通所支援です。市区町村から支給決定を受け、事業所と契約して利用します。

公費の対象になるサービス費には基本部分のほか、提供された支援の内容に応じた加算が含まれることがあります。保護者はその対象額の原則1割を負担します。

ただし家計への負担が大きくなりすぎないよう、1か月ごとに上限額が設けられています。

計算するときは「その月のサービス費の1割」と「受給者証の負担上限月額」を比べ、低い方を法定自己負担額と考えると分かりやすくなります。

したがって「月4,600円」と書かれていても月額制の定額料金ではありません。通う回数が少ない月などは4,600円より安くなることがあります。

また1日あたりの費用はサービスの提供時間や事業所の体制、加算によって異なります。「どこの放デイでも1日500円」といった全国一律の料金ではありません。

根拠:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」、練馬区「サービス利用時の自己負担について」

0円・4,600円・37,200円のどれになる?

2026年11月時点で国が示す障害児通所支援の負担上限は次のとおりです。

所得区分 世帯の状況 月額上限
生活保護 生活保護を受けている世帯 0円
低所得 市区町村民税が非課税の世帯 0円
一般1 市区町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満 4,600円
一般2 上記以外の課税世帯(所得割額28万円以上) 37,200円

例えば負担上限が4,600円の人は、その月のサービス利用料の1割相当額が4,600円を超えても、法定自己負担は4,600円までです。

上限37,200円の区分でも毎月37,200円を支払うという意味ではありません。利用実績に応じた1割分が少なければ、その金額だけを負担します。

所得割28万円は「年収28万円」ではない

一般1と一般2を分ける「28万円」は、1年間にもらった給料の金額ではありません。住民税の税額のうち所得などに応じて課税される市区町村民税の所得割額を指します。

給与年収が28万円を超えているから上限37,200円になるわけではありません。また年収が同じでも控除の状況や世帯構成によって税額は変わります。

こども家庭庁の案内には年収の目安もありますが、それだけで負担上限区分は確定できません。

市川市の2026年5月更新の案内では、負担上限の判定に用いる所得割額について住宅ローン控除や寄附金税額控除などの調整も説明しています。手元の住民税決定通知書にある金額を単純に見ただけでは判断しにくい場合もあります。

最終的には市区町村が認定して受給者証に記載した負担上限月額を確認してください。

根拠:市川市「利用者負担上限月額(サービス利用にかかる費用)」(2026年5月14日更新)

誰の所得が判定に入る?

障害児通所支援で所得を判断する世帯の範囲は、原則として保護者が属する住民基本台帳上の世帯です。

大人が障害福祉サービスを使う場合の「本人と配偶者」という世帯の考え方を、そのまま子どもの放デイに当てはめることはできません。

例えば祖父母と暮らしている場合や世帯の構成が変わった場合は、どの人の税額が判定に含まれるかを市区町村に確認しましょう。世帯分離をすれば必ず4,600円や0円になると考えるのは適切ではありません。

受給者証の取得後に転居や世帯構成の変更、課税状況の変更があった場合も、負担上限の変更手続きが必要かを市区町村へ確認します。

実際には月いくら払う?1割負担が上限未満の例

月額上限と利用回数の関係を具体例で見てみましょう。

次の金額は仕組みを説明するための架空の例です。実際の1日単価や加算、利用回数から算定したものではありません。

その月のサービス費の1割相当額 受給者証の月額上限 法定自己負担額
2,800円 4,600円 2,800円
8,000円 4,600円 4,600円
8,000円 37,200円 8,000円
8,000円 0円 0円

最初の例では1割相当額が2,800円なので、上限4,600円までの差額1,800円を追加で支払う必要はありません。

2番目の例では1割相当額が8,000円に達していますが、一般1の区分であれば法定自己負担は4,600円までとなります。

月37,200円の区分では1割相当額が8,000円なら8,000円です。37,200円は請求の最低額ではなく上限です。

この表で示しているのは障害児通所給付の対象となるサービス利用料だけです。おやつ代などの実費はまだ含めていません。

おやつ代・昼食代・材料費は月4,600円の上限に入る?

おやつ代、土曜や長期休業日の昼食代、創作活動の材料費などは、原則として法定の月額上限とは別に請求される実費です。

文京区の公式案内でも、放課後等デイサービスの1割負担とは別におやつ代、学校休業日の昼食代、活動材料費などの実費が必要と説明されています。

つまり利用料の負担上限が0円の家庭でも、食費や材料費まで必ず無料になるわけではありません。

例えば次のような請求を考えてみましょう。

以下は実費の計算方法を示す架空の例で、実在する事業所の料金表ではありません。

費用の種類 計算 金額
放デイの法定自己負担 1割相当額8,000円、上限4,600円 4,600円
おやつ代 1回150円 × 8回 1,200円
昼食代 1食500円 × 2回 1,000円
工作材料費 月の実費 300円
合計 法定自己負担+実費 7,100円

この例では法定自己負担は4,600円に収まっています。それでも実際の支払いはおやつ代などを含めて7,100円です。

食費や材料費の金額は事業所によって異なります。毎回利用するのか、希望者だけなのか、欠席時に費用が発生するのかも契約前に確認してください。

根拠:文京区「放課後等デイサービスとは」(2024年10月25日更新)

送迎費もおやつ代と同じ「実費」なの?

送迎については区別が必要です。放デイの報酬制度には学校や自宅などへの送迎に対する「送迎加算」が設けられています。これは給付対象となるサービス費の一部であり、算定される場合の1割相当額は月額上限の対象です。

大阪府が厚生労働省に確認した公表Q&Aでは、児童発達支援・放課後等デイサービスについて送迎加算以外の送迎費用を保護者から徴収することは認められないと説明されています。

そのため重要事項説明書に「送迎代」として月額上限とは別の料金が書かれていたら、おやつ代と同じものとして受け入れるのではなく、何に対する費用なのか確認しましょう。説明がはっきりしない場合は市区町村の障害児通所支援担当に相談できます。

根拠:大阪府「送迎加算・送迎費用に関する取扱い」

小学生の放デイも3~5歳の無償化の対象になる?

「児童発達支援は3歳から5歳まで無料と聞いた」と話す保護者もいるでしょう。

国の就学前障害児の発達支援の無償化は、対象となる年齢とサービスが決まっています。対象となるのは児童発達支援や居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などです。

小学生が放課後等デイサービスを利用する場合、この就学前の無償化をそのまま適用することはできません。

一方、自治体独自の助成や減免制度がある地域もあります。国の負担上限とは別の支援を受けられるかは、住んでいる市区町村の障害児通所支援担当に確認してください。

根拠:こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」

契約前に受給者証と料金表のどこを見る?

契約する前に次の3つの書類を見比べると、月々の支払額をイメージしやすくなります。

確認する書類 見る内容 確認したい理由
通所受給者証 負担上限月額、サービスの種類、支給日数 自分の家庭の月額上限と利用できる日数を知る
重要事項説明書・契約書 おやつ、昼食、教材・材料、キャンセル時などの料金と徴収条件 実費として何が請求されるかを知る
事業所の料金表・見積り 予定利用日数、1割の利用者負担見込み、実費の内訳 毎月の支払総額を見積もる

例えば通所受給者証に4,600円と記載されていても、事業所の見積りに「月額料金7,100円」と書かれていたら、内訳を確認してください。

サービス費の自己負担4,600円と実費2,500円を足した見積りなのか、それ以外の費用が含まれているのかで意味が変わります。

料金表に明細がない場合は、次のように聞けば確認しやすくなります。

通所受給者証の負担上限月額は4,600円です。この金額におやつ代、昼食代、材料費は含まれますか。基本サービスや加算の1割負担と、上限に含まれない実費を分けた料金表をいただけますか。月に何日利用した場合の見積りかも教えてください。

まだ受給者証が交付されていない場合は、市区町村に「私の世帯の負担上限月額はどの区分になる見込みですか」と確認しましょう。年度途中で世帯や課税状況が変わった場合は、変更の申請方法といつから新しい上限が適用されるかも聞いてください。

なお複数の事業所を利用する場合や、きょうだいで障害児通所支援を利用する場合は負担額をまとめる制度・手続きが関係します。ここで説明した1人のサービス利用料の計算とは別に確認が必要です。

まとめ|月額上限と実費を分ければ支払額が分かる

放課後等デイサービスの利用料は、原則として公費対象サービス費の1割です。所得区分ごとの月額上限は0円・4,600円・37,200円ですが、毎月必ず上限いっぱいまで請求されるわけではありません。

一方、おやつ代・昼食代・材料費などの実費は月額上限とは別です。月4,600円の家庭でも実費を加えれば支払総額がそれを超えることがあります。

まず受給者証で自分の上限額を確認し、事業所に「サービス費の1割」と「実費」を分けた月額見積りを依頼しましょう。その2つを照合すれば、利用回数を決める前に家計の目安をつかめます。