出産後に復職したのに体調不良が続く|産後1年以内は母健連絡カードで勤務を軽減できる?

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産休や育休が終わって職場へ戻ったものの、産後の体調が回復せず以前と同じ時間・仕事内容で働くのがつらい。そんなとき「もう産休は終わったから配慮してもらえないのだろうか」と悩む人もいるでしょう。

出産後1年を経過していない女性労働者は、復職後でも母性健康管理措置の対象です。医師や助産師から産後の症状について勤務時間の短縮・作業の制限・休業などの指導を受けた場合、その指導を守れるよう会社に必要な対応を申し出られます。

指導内容を会社へ伝える際に使えるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」です。ただし、本人が希望すれば必ず1日2時間短縮できるという制度ではありません。必要な措置と期間は症状や仕事内容を踏まえた医師等の指導に基づきます。

育児のための短時間勤務とは目的も条件も違うため、まず利用する制度を整理しましょう。

産後1年未満なら復職後も母性健康管理措置を使える

厚生労働省は、妊娠中と出産後1年を経過していない女性労働者を母性健康管理措置の対象としています。産後休業が終わったか、育児休業を取ったかという違いで対象期間が短くなるわけではありません。

対象期間中は、医師等から必要な指示を受けた保健指導・健康診査の時間を確保するための申出ができます。また、健康診査等で産後の症状に関する指導を受けた場合は、会社がその指導を守れるように必要な措置を講じる仕組みです。

例えば産後5か月で復職し、立ち仕事が続くと強い疲労感やめまいが出る人を考えてみます。これは制度を説明するための仮の例です。

その人が主治医等に相談し、一定期間の立ち作業の制限や勤務時間の短縮が必要だと指導された場合は、その内容を会社へ申し出ることができます。

一方、産後の不眠や貧血があるからといって全員に同じ措置が必要とは限りません。症状の原因や治療の必要性も含め、まず医療機関で確認することが重要です。

産後休業・母性健康管理・育児の時短勤務は別の制度

「産後8週間」「産後1年」「子どもが3歳になるまで」という期間は、別々の法律上の仕組みから来ています。

産後休業は出産直後に働かせないための就業制限です。母性健康管理措置は産後の本人の健康を守るためのものです。育児時間や育児のための短時間勤務制度は、子どもを養育するための制度になります。

制度 対象・時期 主な目的 医師等の指導 申出先 賃金の扱い
産後休業・就業制限 出産翌日から8週間。最初の6週間は就業不可 出産直後の身体の保護 6週間経過後から8週間未満に本人が就業を請求する場合は、医師が支障ないと認めた業務に限る 勤務先 法律上、一律に有給とはされない
母性健康管理措置 出産後1年を経過していない女性労働者 産後の本人の症状に応じた勤務の調整 症状に応じた措置は医師・助産師等の指導が基本 勤務先の上司・人事等 短縮・休業中の支払いは会社の規程等を確認
育児時間 1歳未満の子を育てる女性労働者 子どもの養育 原則不要 勤務先 会社の規程等を確認
育児のための短時間勤務 原則3歳未満の子を養育する対象労働者。適用除外・代替措置あり 育児と仕事の両立 原則不要 勤務先 短時間勤務中の賃金は会社の制度等を確認

産後休業は出産翌日から8週間が原則ですが、産後6週間を経過した後は本人が希望し、医師が認めた業務に限って働くことができます。これは「復職後の症状を理由に仕事を軽くしてもらう制度」とは別です。

また、労働基準法の育児時間は1歳未満の子を育てる女性が1日2回、各30分以上を請求できる制度です。3歳未満の子を育てる労働者向けの短時間勤務制度も、会社が一定の条件に従い設けることになっています。

どちらも育児を支えるための制度なので、本人の体調不良に対する医学的な配慮と混同しないようにしましょう。育児の時短を利用中でも産後の症状への指導があれば母性健康管理措置について相談できます。

体調不良が続くときは医師に仕事内容まで伝える

母健連絡カードを使うには、まず医師等が「仕事を続けるうえでどんな配慮が必要か」を判断できるように状況を伝えます。

「産後から調子が悪い」という説明に加えて、仕事の負担を具体的に話すことが大切です。

  • 現在は産後何か月で、いつから職場に復帰したか
  • 貧血、めまい、強い疲労感、不眠など、困っている症状と続いている期間
  • 1日の勤務時間、立ち仕事の時間、重い物を持つ作業、休憩の取りやすさ
  • どの作業や時間帯に症状が悪化するか
  • 仕事を続けるために難しく感じていること

例えば産後5か月で1日8時間勤務に復帰した人が、長い立ち作業でふらつくとします。この場合は症状の診察を受けたうえで、立ち仕事を減らす必要があるか、勤務時間を短くすべきか、休業が必要かを相談します。

ここで大切なのは、「毎日2時間早く帰りたい」と希望するだけで法律上その時間数が確定するわけではないという点です。具体的な時間や作業の制限は医師等の指導内容によって変わります。

症状の原因がまだ分かっていない場合も、自己判断だけで仕事を続けず医師に相談してください。母性健康管理措置の対象になるかどうかと、病気として診察や治療が必要かどうかは分けて考える必要があります。

母健連絡カードに書いてもらい会社へ勤務軽減を申し出る

「母健連絡カード」は、健康診査等で受けた指導内容を会社へ伝えるための書式です。厚生労働省が母健連絡カードの様式と利用方法を公開しています。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 医師等に産後の症状と実際の仕事内容を相談する
  2. 勤務の軽減が必要と判断されたら、措置の内容と必要な期間をカードに記入してもらう
  3. カードを職場の上司や人事担当者に示し、勤務調整を申し出る
  4. 会社から実施する措置と期間について説明を受け、働き方を調整する

指導内容によっては、負担の大きい作業から座ってできる仕事への変更、勤務時間の短縮、一定期間の休業などが必要になります。

会社は母健連絡カードの記載に応じて適切な措置を講じる必要があります。カードは診断書に代わる正式な証明書類として扱われるものであり、単なる本人の希望を書いたメモではありません。

なお、医師等から指導を受けたことを会社に申し出る際、必ずしも最初からカードが手元になければ何も相談できないというわけではありません。指導内容が不明確なときは、会社が本人を介して医師等に確認するなど適切に対応する必要があります。

職場に伝える情報は、勤務上の配慮に必要な内容と期間を中心に整理しましょう。診療記録の全体を自分から職場に共有する必要はありません。ただし、会社が措置を判断するために医師等の指導を確認する場合は、必要な範囲について相談してください。

上司にどう伝えればよい?

「産休はもう終わった」と言われた場合は、休業の延長を求めているのではなく、産後1年未満の母性健康管理措置を申し出ていることを区別して伝えると話が進みやすくなります。

出産後に復職しましたが、体調不良が続いています。主治医に仕事内容を相談したところ、一定期間の勤務軽減が必要との指導を受けました。母健連絡カードを提出しますので、記載された期間の作業制限や勤務時間の調整について相談させてください。実施する勤務内容と給与の扱いも確認したいです。

会社の担当者が制度を把握していないときは、厚生労働省の「妊娠中の女性労働者への対応」にある「妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置」を示す方法もあります。

勤務時間を短縮した日の給料はどうなる?

母性健康管理措置を利用できることと、その時間の給料が必ず全額支払われることは別です。

厚生労働省のQ&Aでは、勤務時間短縮や休業に伴う出欠勤の扱いと賃金の有無は、各会社の規程を確認するよう案内しています。勤務しなかった時間が無給となる取扱いもあり得ます。

ただし、母性健康管理措置を申し出たり利用したりしたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています。働かなかった時間に対応する賃金の取扱いと、制度の利用を理由に不当に不利益を与えることは同じではありません。

会社には勤務調整と合わせて、次の点を確認してください。

  • 短縮した時間や休業日に給与が支払われるか
  • 勤務時間・担当業務・措置の期間をどう記録するか
  • 症状が改善しない場合の再相談やカードの再確認をどう行うか

就業規則に母性健康管理措置の記載が見つからなくても、法律上の対象から外れるわけではありません。会社側の制度が未整備という理由だけで申出を断られた場合は、人事担当者や産業医、保健師などへ相談しましょう。

産後1年の期限は育休の終了日から数えるのではない

母性健康管理措置の対象となる「産後1年」は、復職日や育児休業が終了した日を起点にするものではありません。出産後1年を経過していない期間が基準です。

例えば産後10か月で育休から復帰した人なら、復帰後も対象となるのは出産後1年を経過するまでです。復帰してから新たに1年間使える制度ではありません。

産後1年を経過した後は、出産後1年未満を対象とする母性健康管理措置の対象期間外になります。それ以降も体調不良が続く場合は、医療機関で必要な診察を受け、通常の病気休暇や職場の健康配慮などについて会社に相談することになります。

会社が母健連絡カードによる措置に対応しない、制度の利用を理由に不利益な扱いを受けたといった場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

まとめ|産後に復職しても医師の指導があれば勤務軽減を申し出られる

出産後1年を経過していない女性は、産休や育休が終わって職場に戻っていても母性健康管理措置の対象です。

産後の症状について医師等から指導を受けた場合は、母健連絡カードなどを使って必要な作業制限・勤務時間の短縮・休業を会社に申し出られます。

まずは体調と仕事内容を医師等に伝え、必要な措置と期間を確認してください。そのうえで会社に具体的な働き方と賃金の扱いを相談しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で確認した厚生労働省の公開情報に基づきます。個別の症状への医学的な判断は医師等が行い、勤務軽減の具体的な実施方法と賃金の取扱いは勤務先の規程や労働条件を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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