「学校に行けない日は、放課後等デイサービスも利用できないの?」
「放デイには通えているけれど、不登校の子どもが利用するときは特別な手続きが必要?」
学校へ行くことが難しくなっても、慣れた放デイなら安心して過ごせる子どももいます。保護者としては、学校を休む日も利用を続けてよいのか気になりますよね。
結論からいうと、不登校の状態にある子どもでも放課後等デイサービスを利用できる場合があります。学校を欠席しているという理由だけで、利用が一律に禁止されるわけではありません。
和歌山県橋本市の公式案内でも、不登校の状態で放デイを利用できる場合があると説明しています。ただし、障害児通所支援の支給決定が必要であり、実際に対応できるかは利用先の事業所への確認が必要です。
また、2024年度に新設された「個別サポート加算(Ⅲ)」は、不登校の子どもへの支援を学校・家庭と連携して行う事業所を評価する仕組みです。加算の対象になることと、学校で出席扱いになることは別の話です。
この記事では、利用できる条件・加算の意味・学校との連携・保護者の費用負担を順番に整理します。
不登校でも放課後等デイサービスを利用できる場合がある
放課後等デイサービスは、学校に就学している障害のある子どもを対象とした通所支援です。子どもの発達や生活を支える福祉サービスなので、毎日登校していることが利用の必須条件というわけではありません。
まず確認したいのは通所受給者証に放デイの支給決定があるかという点です。
| 子どもの状況 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 受給者証があり、学校を休む日が続いている | 決定された利用日数の範囲で、事業所が不登校の状況に対応できるか確認する |
| 受給者証があり、登校できる日と休む日がある | 欠席した日の利用時間や送迎方法を事業所と相談する |
| 受給者証がなく、不登校の状態にある | 不登校という理由だけでは利用できない。市区町村へ障害児通所支援の対象条件と申請方法を確認する |
ここでいう受給者証は、障害児通所給付費の支給決定を受けたことを示すものです。持っているだけで希望する事業所の空きや受入れまで保証されるわけではありません。
現在放デイを利用している家庭なら、最初に事業所へ「学校を休んだ日も通えるか」「利用する時間を変えられるか」を相談しましょう。
学校の授業時間中にも利用できる?
学校を休んだ日だからといって、朝から夕方まで自由に放デイを使えるわけではありません。
事業所の開所時間や受入れ体制、受給者証の支給内容、子どもの状態に応じた個別支援計画を確認する必要があります。
こども家庭庁の2024年4月22日付通知では、個別サポート加算(Ⅲ)を算定する場合、学校・家庭との緊密な連携を前提に授業時間帯の支援時間も個別支援計画に位置付けられるとしています。
ただし、これはすべての事業所に午前中からの受入れを義務付ける規定ではありません。授業時間中の利用が必要かどうかも本人の意思を尊重して検討することとされています。
個別サポート加算(Ⅲ)は不登校の子への支援を評価する制度
「個別サポート加算(Ⅲ)」という名前を聞くと、保護者が申請して受け取る給付金のように感じるかもしれません。
実際には、放デイの事業所が学校や家庭と連携して不登校の子どもを支援した場合に、サービス報酬へ加算できる制度です。
2024年度の報酬改定で設けられ、基本となる加算は70単位/日です。70円という意味ではなく、事業所の報酬計算に使う単位数を表します。
対象になるには、単に学校を休んでいるだけでは足りません。こども家庭庁の通知では主に次の条件が示されています。
- 心理的・情緒的・身体的・社会的な背景などにより、継続的または断続的に長期間欠席している障害児であること(病気や経済的理由による欠席はこの加算の対象から除く)
- 保護者の同意を得て、事業所と学校が情報を共有すること
- 学校と連携した支援を個別支援計画に位置付けること
- 学校との情報共有を月1回以上行い、内容を記録すること
- 家族への相談援助も月1回以上行い、内容を記録すること
なお、この加算には「年間30日以上休んだら対象」といった一律の欠席日数の条件は設けられていません。最近の欠席状況や本人の困りごとを踏まえて、学校・家庭・事業所が必要性を共有する仕組みです。
不登校の状態にあるというだけで自動的に算定されるわけではありません。
保護者が加算を申請する必要はある?
個別サポート加算(Ⅲ)は事業所が報酬として請求するものです。保護者が加算専用の受給者証を申請する仕組みではありません。
ただし、算定には事前の保護者同意が必要です。学校とどのような情報を共有し、何を目標に支援するのかを事業所から説明してもらってください。
千葉県成田市も、個別サポート加算(Ⅲ)は受給者証には印字されないと案内しています。受給者証に加算名が書かれていなくても、それだけで対象外とは判断できません。
反対に、受給者証を持っていない一般の不登校児が、加算の存在だけを理由に放デイを利用できるわけでもありません。
加算が付くと保護者の料金は増える?
加算は事業所の報酬に加わるため、利用者の法定自己負担の計算にも関係します。しかし、「個別サポート加算」という名前の別料金を事業所へ全額支払う制度ではありません。
障害児通所支援の利用者負担は原則としてサービス費用の1割で、所得区分に応じた月額上限が設けられています。こども家庭庁の案内にある通所支援の主な上限額は、0円・4,600円・37,200円です。
例えば、法定自己負担がまだ月額上限に達していない家庭では、加算によって請求額が変わることがあります。一方、すでに上限に達していれば加算を理由に法定自己負担が上限を超えることはありません。
おやつ代などの実費はこの上限とは別の扱いです。自分の負担を知りたいときは、受給者証の負担上限月額と事業所の利用明細を一緒に確認してください。
学校と家庭・事業所は何を連携するの?
個別サポート加算(Ⅲ)で重視されるのは、学校へ戻すことだけを目的にした連絡ではありません。子どもが安心して過ごせるように、それぞれが把握している状況を共有することです。
例えば次のような情報が役立ちます。
| 共有する内容 | 支援にどう生かすか |
|---|---|
| 本人の体調や疲れやすい時間 | 無理のない利用時間や休憩の取り方を考える |
| 苦手な音・集団活動・対人場面 | 刺激の少ない場所や過ごし方を用意する |
| 安心できる活動や得意なこと | 本人が参加しやすい支援内容を組み立てる |
| 学校と家庭での生活リズム | 登校できる日も含めた支援の続け方を相談する |
これは共有内容の例です。実際に何を伝えるかは本人の気持ちや保護者の希望を踏まえて決めます。
例えば「学校の話題を出されると不安が強くなる」という子なら、その点を伝えておくことも大切です。放デイに通える日を増やすことより、本人が安全に過ごせる方法を優先して考えます。
学校と事業所が情報交換する際は、共有する目的や範囲を保護者が確認しておきましょう。加算を算定するためだからといって、本人の気持ちを無視して情報提供や面談を進めてよいわけではありません。
放デイを利用した日は学校の出席扱いになる?
放デイを利用しただけで、その日が自動的に学校の出席日数に算入されるわけではありません。
ここは個別サポート加算(Ⅲ)と混同しやすい部分です。
加算は福祉サービスの支援内容に関する報酬上の仕組みです。一方、学校での出席扱いは教育上の取扱いであり、学校側の判断が必要になります。
文部科学省が2026年4月に公表した案内では、不登校の児童生徒が学校外の施設で相談・指導を受けている場合、一定の条件を満たせば出席扱いとできることが示されています。
主な確認点は、学校と保護者の連携が保たれているか、施設で行う相談・指導が適切か、学校が活動状況を把握できるかといった点です。民間施設の適切性については校長が教育委員会と連携して判断します。
つまり、放デイが学校と連携していても、そのことだけで出席が認められるとは限りません。
出席扱いを希望する場合は、学校の担任や管理職へ次の点を尋ねてください。
- 放デイでの活動は学校外の相談・指導として出席扱いを検討できるか
- 学校や教育委員会が確認する条件は何か
- 活動内容・利用日・本人の様子について、どんな報告が必要か
学校の出席扱いにならない場合でも、子どもが安心できる居場所や発達支援として放デイを利用する意義がなくなるわけではありません。
利用を続けたいときは誰に何を相談すればいい?
まずは今利用している放デイへ連絡し、学校を休む日も利用を続けたいと伝えてください。
その際は以下のように聞くと、利用条件と加算の説明をまとめて確認できます。
「子どもが不登校の状態ですが、放デイは利用できています。学校を休む日の利用時間や送迎はどのように調整できますか。個別サポート加算Ⅲの対象になる場合は、学校と共有する内容、保護者の同意、利用料金について教えてください」
学校には「放デイとの情報共有に協力してもらえるか」「利用日が出席扱いの検討対象になるか」を別に相談します。
受給者証をまだ持っていない家庭は、市区町村の障害児通所支援担当窓口へ相談してください。子どもの障害特性や必要な発達支援を伝えて、支給申請の対象となるか確認します。
体調が安定しないときは、最初から長時間利用する必要はありません。例えば短時間から試す、静かな場所で過ごす、送迎の負担を減らすなど、本人の様子に合わせて利用方法を相談しましょう。
まとめ|不登校でも利用の可能性はあるが、加算と出席扱いは別
不登校の状態にある子どもでも、障害児通所支援の支給決定を受けており、事業所が対応できれば放課後等デイサービスを利用できる場合があります。
個別サポート加算(Ⅲ)は、学校と家庭・事業所が連携して支援することを報酬上評価する仕組みです。保護者の同意や個別支援計画への位置付けが必要で、加算名が受給者証に記載されるものではありません。
また、放デイを利用した日が学校の出席扱いになるかは別の判断です。
まずは今の事業所に「学校を休んだ日の利用方法」を相談し、学校には必要な情報共有と出席の取扱いを確認するところから始めてください。
参考にした公式情報
以下は2026年11月12日時点で確認した公的資料です。制度の全国共通部分と自治体ごとの請求・確認方法を区別して掲載しています。
- 橋本市|不登校支援・子どものひきこもり予防支援の情報(2025年12月19日更新)
- 成田市|個別サポート加算(3)の取り扱いについて(2025年3月25日更新)
- こども家庭庁|個別サポート加算(Ⅲ)の創設と取扱いについて(2024年4月22日付通知)
- こども家庭庁|利用者負担の仕組み
- 文部科学省|不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について(2026年4月公表資料)


