自立生活援助の利用申請はどこでする?障害福祉受給者証・サービス等利用計画の手順

社会保険・年金・生活支援

「精神障害があり一人暮らしを続けています。家事や通院の予定をうまく管理できず、病院の相談員から『自立生活援助』を勧められました。どこへ申し込めば利用できますか?」

「グループホームから退去する予定です。訪問して生活の相談に乗ってくれる事業所を見つけましたが、直接電話して契約すればよいのでしょうか?」

自立生活援助を障害福祉サービスとして利用するには、原則として本人の居住地の市区町村に申請し、支給決定を受ける必要があります。事業所へ直接相談することはできますが、空きがあるだけで公費の対象として利用を始められるわけではありません。

申請時にはサービス等利用計画案を用いて、現在の暮らしの困りごとと必要な支援を整理します。市区町村が利用の必要性や期間などを決定すると障害福祉サービス受給者証が交付され、その内容に沿って指定事業所と契約します。

また自立生活援助は「訓練等給付」に分類されます。居宅介護や重度訪問介護などと同じ障害支援区分認定が、すべての人に必須というわけではありません。障害者手帳の有無や診断書など必要な資料は本人の状況と申請先の取扱いで確認します。

この記事では厚生労働省と自治体の公式資料をもとに、相談先、利用までの順番、受給者証の見方、サービス等利用計画と個別支援計画の違いを解説します。

自立生活援助の申請先は住所地の市区町村の障害福祉窓口

自立生活援助は、障害のある人が一人暮らしなどの地域生活を続けるために、定期的な訪問や必要に応じた訪問、相談、関係機関との連絡調整を行う障害福祉サービスです。

厚生労働省は、居宅で単身等の生活をしている人の生活上の問題を把握し、情報提供・助言・相談・連絡調整などを行うサービスと説明しています。

利用を希望するときの正式な申請窓口は、本人の居住地の市区町村の障害福祉担当課です。

例えば精神科病院を退院して一人暮らしを始める人は、退院前に病院の相談員へ相談し、今後住む自治体の障害福祉担当窓口へ申請手続きを確認するとよいでしょう。

すでに一人暮らしをしている人なら、今住んでいる市区町村へ連絡してください。

相談先 主な役割 何を聞く?
市区町村の障害福祉担当 支給申請の受付、必要性の調査、支給決定、受給者証の交付 対象者の条件・申請書類・支給決定までの手順
指定特定相談支援事業所 生活上の課題を整理し、サービス等利用計画案の作成・相談支援を行う 計画相談支援を依頼できるか、担当者の空きはあるか
指定自立生活援助事業所 実際の訪問・相談・関係機関との連絡調整などを提供 訪問区域・受入れの空き・サービス内容
病院の相談員・退院支援担当 退院後の生活課題を整理し、市区町村や事業所への連絡を支援 退院予定日までに何を準備するか
グループホーム職員 退去後の生活への移行準備と情報の引継ぎを支援 退去予定日・生活上の不安・支援先の調整

市区町村に相談した段階で事業所が決まっていなくても構いません。先に申請方法と指定事業所の候補を確認し、並行して受入れ可能な事業所を探す方法もあります。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」自立生活援助、川口市「障害者総合支援法・児童福祉法のサービスについて」

自立生活援助はどんな人が利用できる?退院直後だけではない

自立生活援助は、施設やグループホームから一人暮らしへ移る人だけのサービスではありません。

厚生労働省が示す対象例には次のような人も含まれます。

  • 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院などから地域で一人暮らしを始め、生活に不安がある人
  • すでに一人暮らしをしており、人間関係や環境の変化によって地域生活の継続が難しくなった人
  • 家族の死亡や入退院の繰り返しなどで、これまでの暮らしを維持するための支援が必要になった人
  • 同居する家族にも障害や病気などがあり、実質的に一人暮らしと同様の支援が必要な人

例えば一人暮らしを始めて数年たっていても、生活の困りごとが大きくなり継続した支援を必要とする場合は対象になり得ます。

逆にグループホームを退去する予定があるだけで、誰でも必ず自立生活援助を受けられるわけではありません。本人の生活環境と具体的な支援の必要性を確認します。

申請時には「どこに住んでいるか」「何に困っているか」「どのような訪問・相談が必要か」を具体的に伝えることが大切です。

参考:厚生労働省「自立生活援助」対象者の例

申請から利用開始までの流れ|市区町村→計画案→受給者証→契約

自治体ごとに手続きの順序や書類名が少し異なりますが、基本的な流れは共通しています。

神戸市・川口市・水戸市などの公式案内を参考に、初めて自立生活援助を利用する場合の順番を整理しました。

① 市区町村へ相談・申請 → ② 指定特定相談支援事業所へ計画案作成を依頼 → ③ 生活状況の調査・サービス等利用計画案の提出 → ④ 市区町村が支給決定し受給者証を交付 → ⑤ 事業所との契約・計画の調整 → ⑥ 個別支援計画に沿って利用開始

段階 誰が何をする? 確認したいこと
1. 相談・申請 本人や家族が市区町村の障害福祉窓口へ利用希望を伝える 申請書、本人確認、障害を確認する資料
2. 計画案の作成依頼 指定特定相談支援事業所と相談し、計画案の作成を依頼する 担当者の空き、相談開始時期
3. 調査・計画案提出 市区町村が生活状況等を確認。相談支援専門員がサービス等利用計画案を作る 現在の生活課題、訪問・相談の必要性
4. 支給決定・受給者証 市区町村が利用の必要性・支給期間などを決め、受給者証を交付する サービス種類、決定期間、負担上限月額
5. 事業所との契約 自立生活援助事業所へ受給者証を提示し、重要事項説明・契約を行う 訪問区域・訪問方法・連絡体制
6. 利用開始 事業所が個別支援計画を整え、訪問・相談・連絡調整などの支援を開始する 支援目標、連絡先、訪問予定

自治体によっては支給決定後にサービス担当者会議を開き、正式なサービス等利用計画を作成してから事業所との契約・利用開始へ進みます。

計画案の提出前に事業所を見学して受入れの見込みを確認することはできます。ただし支給決定の前から契約に基づく障害福祉サービスが必ず開始できるわけではありません。

参考:神戸市「サービス利用までの流れ」、水戸市「申請から利用開始までの流れ」、川口市「サービス利用の手続き」

サービス等利用計画案と個別支援計画は何が違う?

初めて障害福祉サービスを使うときに分かりにくいのが、名前の似た2つの計画書です。

「サービス等利用計画案」は、市区町村の支給決定に向けて、本人がどのような福祉サービスを必要としているかを整理する書類です。

一方で「個別支援計画」は、自立生活援助の事業所が具体的にどのような支援を行うかを定める計画です。

書類 主に作成する人 目的 作成する時期
サービス等利用計画案 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員など 生活全体の課題と必要な障害福祉サービスを整理し支給決定に使う 市区町村の支給決定前
サービス等利用計画 相談支援専門員 支給決定後にサービス事業者との調整内容を反映する 支給決定後
個別支援計画 指定自立生活援助事業所 訪問・相談・関係機関との調整など具体的な支援方法を定める 事業所の利用開始に向けて

例えば「服薬を忘れやすい」「公共料金の支払い管理が難しい」「生活上の困りごとをどこへ相談したらよいか分からない」という状況があったとします。

サービス等利用計画案では、地域で暮らし続けるために自立生活援助などの支援が必要なことを整理します。

その後、実際に利用する自立生活援助事業所の個別支援計画では、どの場面を訪問時に確認するか、本人が困ったときはどう連絡するか、病院やほかの支援機関とどのように調整するかを具体化します。

相談支援専門員に計画案を作ってもらっただけでは、事業所との利用契約は完了しません。反対に事業所が個別支援計画を用意できても、市区町村の支給決定を省略できるわけではありません。

同じ法人が計画相談支援と自立生活援助の両方を提供することもありますが、法令上は別のサービスとして位置付けられています。役割や契約を分けて確認してください。

出典:厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」、e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

相談支援専門員がいない場合は申請できない?セルフプランの扱い

自立生活援助を希望しても、すぐに相談支援専門員を見つけられない場合があります。

神戸市や水戸市などの公式案内では、相談支援事業所に依頼せず本人や家族が作成するセルフプランも認めています。

ただし申請先によってセルフプランの受付方法や必要な内容は異なります。特に一人暮らしへの移行に多くの機関が関係する場合は、相談支援専門員による計画相談支援を利用するメリットがあります。

例えば病院を退院する人は、退院後の住まい、通院、福祉サービス、緊急時の相談先を整理する必要があります。これらを調整してくれる相談支援専門員がいると支給決定前後の連絡が進みやすくなります。

「相談支援事業所に空きがない=自立生活援助を申請できない」と決めつけず、市区町村へセルフプランを含む申請方法を確認してください。

また相談支援事業所を探す際は、同じ市内の事業所だけでなく、利用者の地域を担当できる近隣の指定特定相談支援事業所があるかを相談できます。

参考:神戸市「セルフプラン」、水戸市「セルフプランによる計画案の作成」

障害支援区分の認定は先に必要?訓練等給付との違い

「受給者証を作るには障害支援区分1~6の認定を受けなければならない」と聞いたことがあるかもしれません。

しかし自立生活援助は訓練等給付の一つであり、居宅介護・重度訪問介護などの介護給付と同じ障害支援区分の認定を一律に必須とするサービスではありません。

厚生労働省の障害者総合支援法第28条第2項でも、自立生活援助は訓練等給付費に関するサービスとして規定されています。

比較項目 自立生活援助 居宅介護などの介護給付
給付の分類 訓練等給付 介護給付
主な支援 一人暮らしの訪問・相談・生活課題の把握と連絡調整 身体介護・家事援助など個別の介護給付の内容
障害支援区分 介護給付と同じ区分認定を一律の開始条件とはしない サービス種別・条件に応じ区分認定が関係する
支給決定 市区町村が本人の状況と必要性を判断 市区町村が区分等も踏まえて判断

川口市の公式案内でも「訓練等給付、障害児サービスの場合はなし」と示す一方で、介護給付については障害支援区分の決定を説明しています。

ただし訓練等給付であっても本人の障害や生活状況の聞き取り・審査がなくなるわけではありません。複数のサービスを同時に申請する場合は、ほかのサービスについて区分認定を求められることがあります。

「自立生活援助だけを希望しています。障害支援区分の認定は必要ですか」とサービス名を明示して確認すると、不要な手続きとの混同を避けられます。

参考:厚生労働省「障害者総合支援法」第28条、川口市「支給決定手続き」、宮崎市「障がい福祉サービスの利用手続き」

障害者手帳がないと使えない?診断書や医師の資料は個別に確認

自立生活援助の利用では、精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・身体障害者手帳のいずれかを持っていれば必ず支給決定されるというわけではありません。

また障害者手帳をまだ取得していない人が、すべて利用対象から外れるとも限りません。

必要なのは、障害福祉サービスの対象となる障害の状態が確認できることと、自立生活援助による支援の必要性が認められることです。

申請時に求められる資料は、障害の種類や自治体によって異なります。

資料の例 確認される内容 注意点
障害者手帳 障害の種類や状態を確認するための資料 手帳がない場合の代替資料を市区町村に尋ねる
自立支援医療受給者証 精神通院医療などの利用状況 これだけで自立生活援助の支給が決定するわけではない
医師の診断書・意見書 障害の状態や必要な支援に関する医学的情報 必要な書式・提出時期を先に確認する
本人確認・マイナンバーの資料 申請者と受給者の確認 窓口・郵送・代理申請で必要書類が異なる場合がある
所得状況を確認できる資料 利用者負担の区分・上限月額の判定 必要な対象者・期間を確認する
現在の支援状況が分かる資料 病院・施設・グループホームからの退所予定、今の生活課題 本人と支援者で整理できる範囲から準備する

例えば精神障害のある人が手帳を持っていなくても、医師の診断や通院の状況などから障害福祉サービスの対象者であることを確認できる場合があります。具体的な資料は自治体へ照会してください。

診断書を新しく作成すると費用がかかる場合があります。市区町村から必要な書式と提出時期を案内される前に、自己判断で一般の診断書を依頼しないことを勧めます。

受給者証ではどこを見る?サービス名・支給決定期間・上限月額

市区町村が自立生活援助の支給を決定すると、支給決定通知書と障害福祉サービス受給者証が交付されます。

受給者証は単なる本人確認書類ではありません。利用できるサービスの種類や期間、本人の負担上限などを確認する大切な書類です。

受給者証の確認欄 何を確認する?
サービスの種類 「自立生活援助」の支給決定が記載されているか
支給決定の有効期間 利用を開始できる期間と終了する期限
支給内容 対象のサービス、決定された条件など
利用者負担上限月額 所得区分等に応じた自己負担の上限
受給者証番号 契約・サービス実績の確認に使う本人の番号
事業所の契約情報 契約した指定事業所の情報や必要な記載

例えば受給者証に「自立生活援助」の決定がなく、以前利用した就労継続支援や共同生活援助のサービス名しか記載されていなければ、自立生活援助の利用が決定しているとは限りません。

また受給者証の有効期間が過ぎた後も自動で利用を続けられるとは考えず、必要に応じて更新の手続きを確認してください。

受給者証の「支給決定期間」と事業所との「契約期間」は別です。どちらか一方だけが有効でも、通常の障害福祉サービス利用を継続できると限りません。

参考:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」受給者証の記載事項、神戸市「支給決定・受給者証の交付」

自立生活援助事業所をどう探す?訪問区域と実際の支援体制を確認

自立生活援助の指定を受けた事業所であれば、どこでも同じ条件で受け入れてくれるわけではありません。

事業所の空き、訪問できる地域、支援員の配置、連絡方法などを確認する必要があります。

最初に市区町村の障害福祉窓口で指定事業所の候補を尋ねましょう。指定事業所の一覧は自治体のホームページなどで公開されている場合があります。

気になる事業所を見つけたら、次の点を確認します。

  • 現在、自立生活援助の新規利用者を受け入れているか
  • 本人の住まいが訪問区域に含まれるか
  • 定期訪問と随時相談の連絡方法はどうなっているか
  • 精神障害・知的障害など本人の障害特性に対応できるか
  • 病院や相談支援事業所との連携を行えるか
  • 利用開始に向けて面談・見学・事前調整が必要か
  • 土日・夜間・緊急時の連絡方法はどうなっているか

例えば「自立生活援助を提供しています」と書かれていても、現在は満員で新規契約を受け付けていない場合があります。

また生活支援の内容は個別支援計画に基づくため、「毎日必ず訪問してくれる」「夜中も必ず駆けつけてくれる」などと事業所に確認せず期待しないことが大切です。

自立生活援助は定期的な訪問などで生活上の課題を把握し支援するサービスです。家事援助や身体介護を直接行う居宅介護、緊急時に常時の連絡体制を整える地域定着支援とは役割が異なります。

本人が必要としているのが掃除・入浴・食事などの直接介助であれば、居宅介護などの利用も相談してください。

病院やグループホームから一人暮らしへ移る場合の準備

入院中・グループホーム入居中の人は、退院・退所の日に突然支援が必要になることがあります。

住まいが決まってから相談するより、退院・退所の予定が立った段階で担当者と準備を進めることが大切です。

準備する内容 誰に相談する?
これから住む住所・入居予定日 病院相談員、グループホーム職員、市区町村
服薬・通院の管理 主治医、病院看護師、自立生活援助事業所
食事や家事の困りごと 相談支援専門員、生活支援担当者
金銭管理・公共料金の支払い 相談支援専門員、支援事業所
体調悪化・緊急時の連絡先 病院、関係する相談支援・支援事業所
必要な障害福祉サービス 市区町村の障害福祉担当
受給者証の交付・契約の時期 市区町村、指定事業所

例えば来月中旬に退院する予定なら、入院先の相談員に「自立生活援助の利用を希望している」と伝え、必要な申請書類と支給決定の見込みを市区町村へ確認してもらいましょう。

支給決定まで一定の期間が必要な場合があります。退院日までに支援が間に合わない可能性があるときは、病院・自治体・相談支援専門員と当面の生活支援を別に調整してください。

また地域移行支援を使って退院前の住まい探しなどを行う場合は、自立生活援助と役割が異なります。どの段階でどのサービスを使うか相談しましょう。

利用料はどこで確認する?受給者証の上限と契約書を照合

自立生活援助は障害福祉サービスのため、原則として所得などに応じた利用者負担が関係します。

ただし障害福祉サービスの自己負担上限月額と、家賃・食費・生活費は別です。自立生活援助の利用を申請したからといって家賃までサービス費として支給されるわけではありません。

市区町村は支給決定の際に利用者負担の上限月額を確認し、受給者証へ記載します。

指定自立生活援助事業所との契約時には、利用者負担の説明を受けてください。

家賃や生活費を含めた予算の見通しが必要な場合は、別の住宅支援や家計相談を含めて相談支援専門員に尋ねる方法があります。

また計画相談支援の作成に対する費用と、自立生活援助のサービス利用の費用は制度上区別されます。事業所への支払い明細を確認するときはサービス名を区別してください。

初回申請に必要なものを確認するチェックリスト

全国一律で「この書類があれば必ず申請できる」という固定の書類一覧はありません。市区町村ごとに本人の障害や生活状況を確認したうえで案内されます。

相談前に次の情報を整理しておくと話が進みやすくなります。

確認しておくこと 具体例
今の住まい 一人暮らし、同居家族が支援できない、病院・施設から退所予定など
生活の困りごと 通院、服薬、家事、金銭管理、対人関係、緊急連絡など
利用したい支援 定期訪問、相談、医療機関との連絡調整など
障害の確認資料 手帳、診断書、通院・障害福祉の利用状況など
本人確認書類 市区町村が指定する本人確認・マイナンバー資料
所得・世帯の情報 利用者負担上限月額の判定に必要な情報
相談支援事業所 現在の担当者、計画相談支援の依頼先候補
自立生活援助事業所 候補の名称・所在地・訪問区域・空き状況
利用開始の希望時期 引っ越し・退院・退所予定日など

例えば障害者手帳を持っていない場合は、「手帳がなくても申請できますか。代わりに必要な診断書・医師の資料は何ですか」と窓口へ問い合わせてください。

また本人が一人で窓口へ出向くことが難しい場合は、家族や病院相談員による相談・代行の方法を確認しましょう。

申請してもすぐ利用できない場合は?支給決定と事業所の空きを分ける

自立生活援助では、行政の支給決定が得られたことと、希望する事業所で利用を始められることは別です。

例えば市区町村から受給者証が交付されても、希望する事業所に空きがなければすぐ契約できない場合があります。

一方で事業所が「来週から訪問できる」と案内していても、市区町村の支給決定がまだない場合は障害福祉サービスとしての利用開始が認められるか確認が必要です。

困った状況 まず確認する相手 次にすること
申請書を出したが決定が来ない 市区町村の障害福祉担当 書類不足・調査・支給決定の見込みを確認
計画相談支援の担当者が見つからない 市区町村・基幹相談支援センター 候補事業所、セルフプランなどを相談
受給者証はあるが事業所が満員 自立生活援助事業所・市区町村 ほかの指定事業所の受入れを確認
退院までに間に合わない 病院相談員・市区町村・相談支援専門員 退院直後の当面の生活支援を調整
受給者証のサービス名が違う 市区町村の障害福祉担当 自立生活援助の支給決定があるか確認
利用開始後に支援内容が合わない 事業所・相談支援専門員 個別支援計画・サービス等利用計画の見直しを相談

支援を受けたい理由を具体的に説明すると、自治体や相談支援専門員がほかのサービスとの組合せも検討しやすくなります。

自立生活援助の利用期間は?受給者証の期限を確認する

自立生活援助には支給決定の有効期間があり、利用を無期限に続けられるという仕組みではありません。

厚生労働省の支給決定の事務資料では、施設等から地域生活へ移行した人について退所・退院の時期を踏まえた有効期間の設定方法が示されています。一方、すでに一人暮らしをしている人などは本人の状況に応じて期間が定められます。

このため「全員の利用期間が初回から必ず同じ」「1年たてば必ず延長される」とは言えません。

具体的な利用開始日・終了日・更新の方法は受給者証の記載を確認してください。期間終了後も支援が必要な場合は、市区町村と相談支援専門員に更新の取扱いを早めに相談しましょう。

出典:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」支給決定の有効期間

市区町村へ電話するときの質問文例

初めて申請するときは、制度名と現在の生活状況を伝えると担当者が必要な手続きを案内しやすくなります。

「精神障害があり一人暮らしをしています。服薬や生活の管理が難しく、定期的に訪問して相談に乗ってくれる自立生活援助を希望しています。障害福祉サービスの支給申請はどの窓口でできますか。市内の指定自立生活援助事業所と指定特定相談支援事業所の候補、サービス等利用計画案の作成方法、受給者証の申請書類を教えてください。障害支援区分の認定が必要かも確認したいです」

退院や退所が近い場合は、次のように伝えられます。

「来月〇日にグループホームを退去して一人暮らしを始める予定です。退去後は自立生活援助を利用したいと考えています。退去前から申請の相談ができるか、サービス等利用計画案をいつまでに提出すればよいか、支給決定と受給者証の交付までの見込みを教えてください」

事業所へは次の質問が役立ちます。

「自立生活援助の利用を希望しています。居住地の市区町村で支給決定の申請を進める予定です。今の住所は訪問区域に入っていますか。新規契約の空きはありますか。定期訪問・随時相談の連絡方法と、利用開始前の面談・個別支援計画の進め方を教えてください」

連絡する前に「現在の生活場所」「困っていること」「利用を希望する日」「障害を確認できる資料」「すでに相談している支援者」を整理しておくと話が進みやすくなります。

よくある質問|初めて自立生活援助を利用するとき

事業所に直接申し込めば自立生活援助を使える?

事業所へ見学や相談をすることはできます。ただし障害福祉サービスとして利用するには、原則として市区町村の支給決定と受給者証が必要です。受入れの空きだけでは利用開始が確定しません。

障害福祉サービス受給者証は必要?

原則として必要です。受給者証に自立生活援助の支給決定、利用できる期間や負担上限などが記載されます。事業所との契約時に提示します。

障害支援区分の認定を先に受けなければならない?

自立生活援助は訓練等給付であり、介護給付と同じ障害支援区分の認定を一律に必須とするものではありません。ただし市区町村の生活状況調査や必要性の判断は行われます。他の介護給付を併用する場合はそれぞれの条件を確認してください。

障害者手帳を持っていないと申請できない?

手帳がないだけで必ず申請できないとは限りません。障害の状態を確認するため、診断書や医師の資料などが必要となる場合があります。自治体へ具体的に確認してください。

サービス等利用計画案は誰が作る?

通常は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に作成を依頼します。自治体によっては本人・家族が作成するセルフプランも認められます。実際の提出方法は市区町村へ確認してください。

個別支援計画を作ってくれたら受給者証はなくてもよい?

いいえ。事業所が作成する個別支援計画と、市区町村の支給決定・受給者証は別です。どちらも必要な手続きとして確認しましょう。

病院を退院した人以外も使える?

はい。すでに一人暮らしをしている人、家族の病気などで実質的に一人暮らしと同様の状態になっている人も、生活上の必要性が認められれば対象となり得ます。

まとめ|最初の申請は市区町村。計画案・受給者証・事業所契約を順番に確認

自立生活援助を初めて利用するときの申請先は、本人が住んでいる市区町村の障害福祉窓口です。

手続きは、相談・申請、サービス等利用計画案の作成、市区町村の支給決定・受給者証の交付、指定事業所との契約、個別支援計画に基づく利用開始という流れで進めます。

サービス等利用計画案は相談支援専門員などが生活全体の課題と必要な支援を整理する書類です。個別支援計画は実際に訪問する事業所が支援内容を具体化するためのものです。

自立生活援助は訓練等給付に分類され、介護給付と同じ障害支援区分を一律に必要とするものではありません。障害者手帳の有無や診断書などの必要書類も個別に確認してください。

まず「自立生活援助を希望しています。指定事業所と相談支援事業所の候補、支給申請の必要書類を教えてください」と市区町村へ伝えることから始めましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省と自治体の公式案内に基づいています。個別の申請条件・書類・支給決定期間・指定事業所の受入状況は本人の居住地の市区町村へ確認してください。