国保の未就学児均等割軽減は誰が対象?所得に関係ない5割と申請不要の条件

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「国民健康保険に入っている子どもの保険料は半額になると聞いたけれど、うちも対象?」

「収入が多くても使える?子どもが1人だけでもいい?申請は必要?」

市区町村の国民健康保険(国保)に加入している未就学児なら、世帯の所得や兄弟の人数に関係なく、その子の均等割額が原則5割軽減されます。この軽減だけのための申請は不要です。

ただし、半額になるのは親子全員の国保料(税)ではありません。子ども本人にかかる「均等割」のうち、医療分と後期高齢者支援金分が対象です。

2026年度の対象年齢や所得による軽減との併用、納付通知書の確認方法を順番に説明します。

2026年度はどの子どもが対象?所得・兄弟数の制限はない

2026年度(令和8年度)の対象は、2020年4月2日以降に生まれた、国保に加入する未就学児です。未就学児とは小学校入学前の子どもで、年齢は年度末の基準で判断します。

例えば2020年4月2日生まれなら2026年度は対象ですが、2020年4月1日生まれは2026年度に小学生になるため対象外です。

確認すること 2026年度の扱い
子どもの生年月日 2020年4月2日以降で、年度内に国保資格がある未就学児
子ども本人の保険 市区町村の国保に加入していることが必要
親の所得 未就学児の5割軽減には所得制限なし
兄弟の人数 1人でも対象。多子世帯である必要なし
保育園・幼稚園への通園 通園していなくても対象
児童手当の受給 5割軽減の判定条件ではない

特に大切なのは子ども本人が国保に加入しているかです。親が自営業で国保に加入していても、子どもが別の健康保険の扶養に入っていれば、その子について市区町村国保の均等割はかかりません。したがって国保の5割軽減の対象にもなりません。

反対に、世帯主自身が国保に加入していなくても、子ども本人が市区町村国保の被保険者なら軽減の対象になり得ます。世帯主の加入先だけで判断せず、子どもの資格情報を見てください。

なお、建設業・医師などの国民健康保険組合に加入している場合は、市区町村国保とは保険料の決め方や手続きの確認先が異なります。加入している国保組合の規約と案内を確認してください。

半額になるのは子どもの「均等割」だけ

国保料(税)には、加入者の所得に応じて計算する「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」などがあります。

未就学児の5割軽減は、このうち子ども1人分の医療分・後期高齢者支援金分の均等割を減額する仕組みです。親の均等割や世帯の所得割まで一律半額になるわけではありません。

例えば、ある自治体で子ども1人分の対象均等割が年額6万円だったとします(説明用の仮の金額です)。

項目 年額
軽減前の子ども1人分の対象均等割 60,000円
未就学児の5割軽減 -30,000円
軽減後の子ども1人分の対象均等割 30,000円

実際の均等割額は市区町村によって違います。例えば2026年度の医療分・後期高齢者支援金分の合計は、さいたま市が年額58,200円、川越市が年額61,400円です。所得による軽減がない場合、未就学児の5割軽減後はそれぞれ29,100円と30,700円になります。

これらは子ども1人分の対象均等割の例であり、世帯の最終的な国保料(税)の総額ではありません。端数処理や賦課限度額の関係で通知書の金額が単純計算と一致しないこともあります。

所得による7・5・2割軽減がある世帯は、残額からさらに半額

国保には世帯所得に応じて均等割などを7割・5割・2割軽減する別の制度があります。こちらに該当する場合も未就学児の軽減を受けられます。

計算は「7割軽減に5割を足して12割軽減」という方法ではありません。先に所得による軽減を適用し、残った子どもの均等割をさらに半額にします。

世帯の所得による軽減 未就学児の均等割の合計軽減率 子どもの負担割合
軽減なし 5割 50%
2割軽減 6割 40%
5割軽減 7.5割 25%
7割軽減 8.5割 15%

先ほどの年額6万円を例に、世帯が7割軽減に該当するなら、所得による軽減後の残額は18,000円。その半分の9,000円が未就学児の軽減後の対象均等割になります。

所得による7・5・2割軽減には世帯の所得判定があります。一方、未就学児の5割軽減自体には所得制限がありません。所得軽減に該当しない家庭でも、子どもの5割軽減は受けられます。

自分の世帯が所得による軽減にも該当するかは別に確認してください。

2026年度の国保5割・2割軽減は誰が対象?所得基準と通知書の確認方法
2026年度の国民健康保険の5割・2割軽減基準は31万円・57万円に引上げ。7割・5割・2割軽減の所得基準早見表、前年所得・世帯人数・給与所得者調整、世帯主や年金の扱い、未申告時の対応、保険料通知書の確認方法を解説。

未就学児の5割軽減は申請不要|通知書のどこを確認する?

未就学児の均等割軽減は、市区町村が国保加入資格と生年月日を基に適用します。5割軽減を受けるためだけの申請書や所得証明書を別途提出する必要はありません。

ただし、国保への加入そのものは別の手続きです。出産や会社の健康保険からの切り替えなどで子どもが新たに国保に入る場合は、通常の加入手続きが必要です。

年度途中に加入した子どもについては、加入した月からの保険料(税)に軽減が反映されます。京都市の2026年度案内でも、年度途中の加入は資格取得日の属する月以降に適用するとしています。

確認するときは、届いた国民健康保険料決定通知書・納税通知書や、その計算明細を見てください。自治体によって表示形式が異なるため、必ずしも「未就学児5割軽減」と独立した欄があるとは限りません。

次の順番で確認すると分かりやすくなります。

  1. 子どもの加入資格:資格確認書や資格情報などで、対象の子が市区町村国保に入っていることを確認する
  2. 生年月日:2026年度なら2020年4月2日以降の生まれか確かめる
  3. 対象部分:通知書の医療分・後期高齢者支援金分の均等割額と軽減欄を確認する
  4. 所得軽減の有無:7・5・2割軽減があれば、その後の残額に未就学児の半額軽減が反映されているか確かめる

個人別の内訳が通知書に出ていない場合は、市区町村の国保料(税)の賦課担当に「子どもの均等割軽減が計算済みか」と尋ねましょう。

なお、所得による7・5・2割軽減については、世帯の所得が未申告だと正しく判定できないことがあります。未就学児の5割軽減が申請不要であることと、所得申告が不要であることは別です。

2026年度の「子ども・子育て支援金分」の全額軽減とは別制度

2026年度から国保料(税)に「子ども・子育て支援金分」が加わりました。この支援金分については、国保に加入する18歳未満の子どもの均等割が全額軽減される仕組みがあります。

ただし、これは従来の未就学児5割軽減とは対象年齢も減額する部分も異なります。

制度 対象となる子ども 軽減される部分
未就学児の均等割軽減 小学校入学前 医療分・後期高齢者支援金分の均等割を原則5割軽減
2026年度の子ども・子育て支援金分の軽減 18歳未満 子ども本人の支援金分の均等割を全額軽減

つまり「子どもの分は全額軽減」と聞いたとしても、国保料(税)のすべての項目について子ども分が無料になるわけではありません。子ども・子育て支援金分が全額軽減されても、未就学児の医療分・後期高齢者支援金分には軽減後の均等割が残ります。

新しい支援金分の表示や世帯全体の負担については、次の記事で確認できます。

2026年の国保通知に「子ども・子育て支援金」が追加|子どもがいなくても払う?金額の確認方法
2026年度の国保通知に「子ども・子育て支援金分」が追加。子どもがいない人も払う?自治体別の料率、所得割・均等割・軽減・加入月数と実際の計算例で金額の確認方法を解説します。

軽減されていないと思ったら、市区町村へ何を聞く?

対象年齢で子どもが国保に加入しているのに計算が分からない場合は、住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口へ問い合わせてください。

「2026年度の未就学児均等割軽減について、子どもの生年月日と国保の資格取得日を伝えるので、医療分・後期高齢者支援金分に軽減が適用されているか教えてください。所得による軽減もある場合は、その後の均等割額を確認したいです」と伝えれば確認しやすくなります。

手元には国保料(税)の通知書、子どもの生年月日が分かる資料、加入資格を確認できるものを用意しましょう。市区町村ごとの均等割の料率や通知書の書き方は異なるため、他市の金額と単純に比較する必要はありません。

また、この制度は国保料(税)の軽減であり、病院の窓口で支払う子どもの医療費助成とは別です。医療費の自己負担については居住地の子ども医療費助成制度を確認してください。

まとめ|未就学児の国保均等割5割軽減は所得制限なし・申請不要

市区町村の国保に加入する未就学児は、親の所得が高くても兄弟が1人もいなくても、医療分と後期高齢者支援金分の均等割が原則5割軽減されます。2026年度は2020年4月2日以降生まれの未就学児が対象です。

所得による7・5・2割軽減がある世帯では、その軽減後に残った子どもの均等割がさらに半額になります。手続きは自動ですが、子どもが国保に加入していることが前提です。

「子どもの均等割は半額」と「世帯の国保料が半額」は違います。届いた通知書で対象の子どもと医療分・後期高齢者支援金分を確認し、内訳が分からないときは市区町村の国保担当窓口に適用状況を尋ねてください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表情報を基に、2026年度の制度を説明しています。個別の国保資格や賦課額、加入月数はお住まいの市区町村で確認してください。