フラット35子育てプラスは胎児・別居の子も人数に入る?18歳の基準日と必要書類

社会保険・年金・生活支援

「高校3年生の子がいるけれど、住宅ローンの実行前に18歳になる。フラット35子育てプラスの人数に入る?」

「妊娠中の赤ちゃんや前の結婚で生まれた子、別居している子もポイントに数えられるの?」

住宅金融支援機構の【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯や若年夫婦世帯の借入金利を一定期間引き下げる制度です。子どもの人数がポイント数につながるため、年齢を数える日や親子関係の条件で結果が変わります。

結論として、子どもの年齢は融資実行日ではなく「借入申込年度の4月1日」で判断します。2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の申込分なら、原則として2008年4月2日以降生まれの子が年齢要件の対象です。

実子だけでなく養子・継子・胎児・孫も対象になり得ます。ただし孫は同居、別居している子は申込人の親権などの条件を確認する必要があります。

また借入申込後から資金実行までに妊娠や結婚などで条件を満たした場合も対象になり得ます。金融機関に申込内容の変更を伝え、必要な資料を提出しましょう。

この記事では2026年度の生年月日早見表、続柄や別居による違い、胎児を人数に加える場合の手順、金融機関へ確認する書類を説明します。

子育てプラスの子どもは「申込年度4月1日時点で18歳未満」が基準

【フラット35】子育てプラスで対象となる子どもの年齢は、借入申込を行った年度の4月1日時点で18歳未満かどうかで決まります。

例えば2026年11月に申込むなら2026年11月の年齢ではなく、2026年4月1日時点の年齢を確認します。

住宅金融支援機構の公式Q&A(No.3804)でも、2026年度の申込分について「2008(平成20)年4月2日以後」生まれを対象と明記しています。

借入申込の年度 申込日 子どもの生年月日の目安
2026年度 2026年4月1日~2027年3月31日 2008年4月2日以降
2027年度 2027年4月1日~2028年3月31日 2009年4月2日以降
2028年度 2028年4月1日~2029年3月31日 2010年4月2日以降

2027年度以降については現行の年齢ルールによる早見表です。将来の年度に申込む際は改めて公式案内を確認してください。

年度をまたぐと対象となる生年月日の境目が変わるため、申込日と融資実行日が異なる年度にまたがる場合も、まず借入申込年度を確かめましょう。

参考:【フラット35】子育てプラスの利用要件・生年月日早見表、住宅金融支援機構FAQ No.3804

高校3年生が融資実行時に18歳でも人数に入る?

2026年度に申込む家庭で、2008年4月2日生まれの子がいる場合を考えてみましょう。

この子は2026年4月1日時点では18歳未満です。たとえ2026年11月の申込時や融資実行時に18歳になっていても、公式の年齢基準を満たします。

一方、2008年4月1日生まれの子は2026年4月1日時点で18歳未満ではないため、2026年度申込分の子ども人数には含められません。

子どもの生年月日 2026年度申込分の年齢判定 考え方
2008年4月1日 対象外 基準日に18歳未満ではない
2008年4月2日 対象 生年月日の境目に該当する
2008年9月15日 対象 申込後に18歳になっても4月1日基準で判定
2009年2月1日 対象 基準日に18歳未満

ここでは子どもとの関係や居住条件など、年齢以外の要件を満たしているものとします。

高校卒業や就職の有無も年齢基準そのものを変えるものではありません。住宅金融支援機構のFAQ No.3820は、子どもがすでに就職して給与を得ていても年齢要件を満たせば利用できると説明しています。

「高校生だから対象」「就職したから対象外」と学校や就業状況だけで決めないことが重要です。

参考:住宅金融支援機構FAQ No.3820「就職している子ども」

胎児・養子・継子・孫・別居の子は人数に入る?

子育てプラスでいう「こども」は、法律上の実子に限られません。住宅金融支援機構は実子・養子・継子・孫・胎児を挙げています。

ただし孫や別居している子には追加条件があります。

子どもとの関係 人数に含められる? 主な確認点
実子 対象になり得る 年齢要件、親子関係
養子 対象になり得る 養子縁組と年齢要件
継子(配偶者の連れ子) 対象になり得る 婚姻関係・続柄、別居時の親権条件
胎児(妊娠中の子) 対象になり得る 妊娠の確認と資金実行までの要件充足
同居する孫 対象になり得る 申込人との同居が必要
別居している実子・養子など 条件付きで対象になり得る 申込人が親権を有する必要がある
別居している孫 原則含められない 孫についての同居要件を満たさない

例えば離婚後に子どもが元配偶者と暮らしている場合でも、申込人がその子の親権を有していれば対象になり得ます。

一方で毎月養育費を払っていることや面会交流をしていることだけで、親権要件を満たすとは限りません。

また孫は実子と異なり同居が明示的な条件です。孫が週末だけ遊びに来る、将来同居するか未定というだけで人数に数えないようにしましょう。

これらの条件は申込本人または連帯債務者と子どもとの関係を前提に確認されます。夫婦のどちらの子か、ローンを誰が申込むかも金融機関へ伝えてください。

参考:子育てプラスの公式利用要件、住宅金融支援機構FAQ No.3804

胎児も1人に数えられる|申込後に妊娠した場合も確認を

妊娠中でまだ出産していない場合も、子育てプラスの人数に含められることがあります。

例えば2026年11月に住宅ローンを申込む時点で第一子を妊娠している家庭です。子どもがまだ生まれていなくても、胎児は公式の対象に含まれるため1人として申請できる可能性があります。

また申込時は子どもが1人で、その後に第二子を妊娠した場合もあります。

住宅金融支援機構FAQ No.3816では、資金実行時までに第二子を妊娠した場合は子ども2人として利用できると回答しています。

時点 子どもの状況 ポイント確認
2026年11月に申込 子ども1人 1人分を申告
2027年2月に第二子の妊娠が判明 子ども1人+胎児1人 資金実行までなら2人分へ変更できる可能性
資金実行時 変更した家族構成を金融機関が確認 必要書類と申込内容の更新を確認

ここでいう資金実行時とは、公式には金融機関が資金実行日や融資金利などを登録する手続日を指します。実際の手続きは金融機関へ確認してください。

妊娠が分かった場合は母子健康手帳など出産予定日が分かる資料の扱いを金融機関へ確認しましょう。妊娠した事実を金融機関へ伝えなければ自動的にポイントが増えるわけではありません。

参考:住宅金融支援機構FAQ No.3816「申込後に2人目を妊娠した場合」

養子・再婚相手の連れ子は?申込後に結婚した場合も人数が変わる

養子や継子も対象に含まれます。したがって再婚家庭で、実子だけを数えてしまうと適用できるポイントを少なく申告する可能性があります。

例えば申込人に子どもが3人いて、借入申込後に子ども1人のいる人と結婚した場合です。

住宅金融支援機構FAQ No.3822は、資金実行時までに結婚すれば子ども4人として利用できると回答しています。

つまり申込後の婚姻によって、継子が人数に加わる場合があります。

ただし養子縁組や婚姻関係の有無を口頭だけで説明すればよいとは限りません。戸籍の記載や続柄などを確認する資料が必要になる場合があります。

また再婚相手の子が別居している場合は、別居の子どもの親権要件も関係します。申込人・連帯債務者との関係がどうなっているかを個別に確認してください。

「再婚すれば無条件に全員を加算できる」と考えるのではなく、年齢・親権・家族関係と申込内容の変更を合わせて確認しましょう。

参考:住宅金融支援機構FAQ No.3822「申込後の結婚と継子の人数」

別居している子は親権があれば対象?寮生活や単身赴任の例

子どもと一緒に住んでいないからといって、一律に対象外になるわけではありません。

例えば高校生の子が学校の寮で暮らすことになった場合です。住宅金融支援機構FAQ No.3817は、申込時は同居していた子が資金実行前に寮生活を始めても申込人が親権を有していれば利用できると案内しています。

また申込人が単身赴任中で、配偶者と子ども2人が別の住所に住んでいる場合も、同FAQ No.3818は対象になり得ると回答しています。

ただし別居している子どもについては申込人の親権が必要です。

ここで判断が分かれる可能性があるのは、次のようなケースです。

別居の理由 確認するポイント
学校の寮に入った 申込人が親権を有しているか
申込人が単身赴任している 申込人の親権と家族関係
離婚後に子どもが元配偶者と暮らす 現在の親権者は誰か
子が別住所で就職・生活している 4月1日の年齢と親権など制度上の条件

住民票上の住所が違うという理由だけで人数から外す必要はありませんが、養育費の支払いだけで親権を証明できるとも限りません。

金融機関から住民票や戸籍資料を求められた場合は、別居の事情と親権を証明できる書類を相談しましょう。

参考:FAQ No.3817「寮生活になった子」、FAQ No.3818「単身赴任中の家族」

孫を人数に入れるなら「同居」が条件|予定が変わった場合は連絡

孫も子育てプラスの対象になることがあります。例えば三世代で暮らす祖父母が住宅ローンを申込む場合です。

ただし孫については申込人との同居が条件です。親権のある別居の子どもとは異なる判定になります。

さらに申込時は孫と同居する予定だったものの、引渡しや資金実行までに事情が変わる場合もあります。

住宅金融支援機構FAQ No.3815は、孫と同居できなくなった場合は子育てプラスを利用できなくなるため金融機関に連絡すると説明しています。

資金実行後に同居できないことが分かった場合は、金銭消費貸借契約の再締結や適用金利変更に伴う差額の精算、登記変更などの費用が発生する可能性もあります。

したがって「審査時点では同居すると説明しておけば、その後は自由に別居できる」という制度ではありません。

孫の人数をポイントに含める前に、実際の同居予定と入居時期を住宅会社・金融機関へ説明してください。

参考:住宅金融支援機構FAQ No.3815「孫と同居できなくなった場合」

子1人1ポイント|若年夫婦のポイントは二重加算できない

人数の数え方が決まったら、次にポイントを確認します。

【フラット35】子育てプラスでは対象の子ども1人につき1ポイントが基本です。子どもがいない若年夫婦世帯も1ポイントの対象になります。

家族構成 子育てプラスのポイント 金利引下げの例
対象の子ども1人 1ポイント 当初5年間 年▲0.25%
対象の子ども2人 2ポイント 当初5年間 年▲0.50%
対象の子ども3人 3ポイント 当初5年間 年▲0.75%
対象の子ども4人 4ポイント 当初5年間 年▲1.00%の例
対象の子ども5人以上 人数に応じて確認 5ポイント以上では引下げ期間の配分を公式試算で確認
子どもなし・若年夫婦世帯 1ポイント 当初5年間 年▲0.25%

例えば夫婦のいずれかが40歳未満で子どもが1人いる場合、「若年夫婦1ポイント+子ども1ポイント=2ポイント」とはなりません。

住宅金融支援機構FAQ No.3827は、若年夫婦であっても子どもがいれば子どもの人数だけでカウントすると説明しています。

また4人以上の場合は公式の金利引下げシミュレーションに実際の人数を入力します。引下げ幅には期間ごとの上限があるため、5人以上でも当初5年間の引下げ幅が人数に比例して無制限に増えるわけではありません。

住宅性能や地域連携などほかのメニューを併用する場合は、合計ポイントと引下げ期間も変わります。

参考:公式「子育てプラスの金利引下げメニュー」、FAQ No.3827「若年夫婦かつ子ども1人」、公式「金利引下げ内容確認」

申込後から資金実行までに子どもが増えたらどうする?

住宅購入では、ローンの申込から実際の融資まで数か月かかることがあります。その間に子どもが生まれたり妊娠が分かったり、婚姻によって継子が増えたりすることもあります。

子育てプラスは借入申込後から資金実行までに条件を満たした場合も利用可能と案内されています。

ただし申込内容の変更は金融機関への申告が必要です。

  1. 変更があった日を確認:妊娠が分かった日、出生日、婚姻日などを整理する。
  2. 金融機関へ早めに連絡:子育てプラスの人数・ポイントに変更があることを伝える。
  3. 必要書類を確認:母子健康手帳、住民票、戸籍等のどの資料を提出するか確かめる。
  4. 申込内容・金利引下げの更新を確認:変更後のポイントが反映されるか説明を受ける。
  5. 資金実行前に最終確認:金融機関の登録手続きに間に合うか、住宅会社の日程と照合する。

例えば申込時に子どもが1人で、融資の手続き前に第二子の妊娠が判明した場合です。対象になる可能性があるため、金融機関へ「第二子を追加して2人として判定できるか」を確認しましょう。

逆に孫と同居できなくなった場合など、人数を減らす方向の変化も必ず申告してください。

申告せず融資実行を迎えることは避け、増加・減少のどちらも取扱金融機関へ連絡しましょう。

参考:公式FAQ No.3816、公式FAQ No.3815

人数の証明にはどんな書類が必要?戸籍・住民票・母子健康手帳など

子どもの人数に関する証明書類は、申込人との関係や同居・別居の状況によって変わります。

例えば実子と同居している場合は住民票の写しなどで生年月日・続柄を確認できることがあります。養子や継子の場合は戸籍などで関係を説明する必要があることもあります。

胎児については母子健康手帳や出産予定日を確認できる資料が候補になります。ただし何を正式な確認資料として受け付けるかは取扱金融機関へ確認が必要です。

確認したいこと 用意を検討する資料 金融機関へ聞くこと
子どもの生年月日 住民票、戸籍等 2026年度4月1日基準で年齢を判定できるか
実子・養子・継子の関係 戸籍全部事項証明書等 誰との続柄が分かる書類が必要か
胎児・出産予定日 母子健康手帳等 妊娠中の子を人数へ加えるための資料と提出期限
孫の同居 世帯・住所を確認できる住民票等 入居予定の確認と融資実行時までの扱い
別居の子の親権 戸籍等、親権を確認する資料 別住所の子と申込人の親権をどう証明するか
申込後の結婚や出産 変更後の戸籍・出生資料等 いつまでに申込内容を変更すればよいか

住民票には同居していない子が載らないことがあります。その場合でも別居している子どもの要件を満たしていれば対象になり得ます。住民票に記載がないという理由だけで諦めず、親権等の確認方法を相談してください。

また子どもと借入申込人・連帯債務者の関係が分かりにくい場合は、誰が親権者かを事前に整理すると手続きが進めやすくなります。

金融機関から書類を指定された場合は発行日・記載内容・写しでよいかまで確認してください。個人番号など不要な情報を提出しないよう、提出方法も案内に従いましょう。

借換えでも子育てプラスは利用できる?2026年からの取扱い

【フラット35】子育てプラスは新しい住宅の建設・購入だけでなく、2026年3月から借換融資でも利用可能になりました。

そのため現在の住宅ローンを【フラット35】に借り換えたい世帯でも、子どもの人数や年齢による金利引下げの対象になり得ます。

ただし借換えでは子育てプラス以外の金利引下げメニューを併用できないなど、新規借入れと異なる条件があります。

子どもの年齢を満たすことと、借換融資自体の審査に通ることは別です。現在の借入残高・住宅の条件・返済負担率なども確認されます。

また融資率、金利、手数料などは取扱金融機関や資金実行月によって違います。金利が引き下げられるからといって必ず借換えた方が有利になるとは限りません。

参考:【フラット35】借換融資のご利用条件

子どもが何人ならどれくらい金利が下がる?試算の見方

子育てプラスでは人数によるポイントが決まると、そのポイント数に応じて一定期間の借入金利が引き下げられます。

例えば対象の子が2人なら子育てプラス単独では当初5年間、年0.50%の金利引下げとなる例が示されています。

しかし返済額の差は借入額や返済期間、借入金利、返済方法によって変わります。

住宅金融支援機構は「借入額3,000万円・借入期間35年・元利均等返済・金利年2.50%」の例で、子育てプラスを利用したときの総返済額を比較しています。

この例では子1人のケースは総返済額が約42万円、子2人は約84万円、子3人は約126万円少なくなるという概算です。個人の返済額を保証する金額ではありません。

また子ども4人以上のケースや住宅性能による引下げを組み合わせる場合は、公式の金利引下げ内容確認シミュレーションで人数と住宅性能を入力してください。

金利引下げには予算上限があり、受付が終了する場合もあります。申込時に最新の受付状況を確認しましょう。

参考:公式「毎月の返済額・総返済額の試算」

金融機関への質問文|胎児・別居の子を人数に入れたい

申込前に家族構成を整理したら、取扱金融機関へ具体的に相談しましょう。

例えば高校3年生の子と胎児がいる家庭なら、次のように尋ねられます。

「2026年度に【フラット35】子育てプラスを申込む予定です。上の子は2008年4月2日生まれで、融資実行時には18歳になります。現在は第二子を妊娠しています。2026年4月1日の年齢基準と胎児を含む要件により、子ども2人として申請できるか確認したいです。母子健康手帳・住民票・戸籍など必要な書類を教えてください」

別居の子がいる場合は次のように伝えられます。

「前の婚姻で生まれた子と別居していますが、私には親権があります。子どもは2026年4月1日時点で18歳未満です。子育てプラスの人数に含められるか、親権と続柄を確認する書類を教えてください。融資実行までに家族構成が変わった場合の届出期限も確認したいです」

孫を含める場合は同居の予定と入居時期を伝え、子どもが寮に入るなど住所が変わる場合は親権の確認を求めましょう。

まとめ|2026年度は2008年4月2日以降生まれが目安。胎児・別居にも条件あり

【フラット35】子育てプラスの年齢判定は、借入申込年度の4月1日時点で18歳未満かどうかです。2026年度の申込分は2008年4月2日以降生まれの子が対象の目安になります。申込時や融資実行時に18歳になっていても、その年度の4月1日基準を満たしていれば年齢だけで除外されません。

実子のほか養子・継子・胎児・孫も対象になり得ます。ただし孫は同居が必要で、別居する子は申込人の親権を確認します。

申込後から資金実行までに妊娠や婚姻で子どもの人数が増えた場合も対象となる可能性があります。逆に孫と同居できなくなった場合などは金融機関への連絡が必要です。

人数ポイントは子1人につき1ポイントが基本です。若年夫婦の1ポイントと子どもの人数ポイントを二重に加えることはできません。

生年月日・続柄・親権・同居状況・妊娠の有無を整理し、申込先の金融機関へ必要書類と人数の判定を確認しましょう。

※本記事は2026年11月12日時点の住宅金融支援機構の公式利用要件・FAQに基づきます。住宅ローンの審査、子育てプラスの適用、書類の受理、実際の金利と返済額は取扱金融機関や申込時期によって異なります。申込時に最新条件を確認してください。