「出産前に会社が社会保険料免除の申出書を提出したけれど、赤ちゃんが予定日より早く生まれた。もう一度手続きする必要はある?」
「予定日を過ぎて出産したので産後休業が延びた。保険料の免除も自動的に延びる?」
出産前に会社が「産前産後休業取得者申出書」を提出し、実際の出産日が予定日と違った場合は、会社が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。出産日がずれると産休の終了予定日が変わるためです。
一方、出産後に実際の出生日を踏まえて初回の申出をした場合や予定日どおりに出産した場合は、出生日のずれを理由とする変更届は原則不要です。ただし予定より早く復職するなど、産休自体の終了日が変わった場合は別に確認が必要です。
免除される月は単純に「出産した月から数か月」では決まりません。実際に産休を始めた月と、産休終了日の翌日が何月に当たるかで判断します。この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内に基づき、届出の要否と免除月の変化を具体例で説明します。
変更届が必要なのは「出産前の申出済み」と「予定日とのずれ」がある場合
対象は、勤務先の健康保険と厚生年金保険に被保険者として加入している従業員の産前産後休業です。社会保険料免除の申出は従業員本人ではなく、従業員の申出を受けた事業主が行います。
日本年金機構は、出産前に申出済みで実際の出生日が予定日より前または後になったケースを、変更届が必要な代表例として説明しています。
| 申出と出産の状況 | 出生日に関する変更届 | 会社へ確認すること |
|---|---|---|
| 出産前に申出済みで、予定より早く出産 | 必要 | 実際の出生日と産休開始・終了予定日を修正したか |
| 出産前に申出済みで、予定より遅く出産 | 必要 | 予定日を基準とする産前休業、実出生日を基準とする産後休業の期間を確認したか |
| 予定日どおりに出産 | 出生日のずれによる変更は不要 | 申出済みの休業期間と実際の期間が一致するか |
| 出産後に実際の日付で初回申出 | 出生日のずれによる変更は不要 | 初回申出書に実出生日と実際の休業期間が記載されているか |
例えば「産休前に人事へ休業届を渡した」というだけでは、年金機構への申出まで済んでいるとは分かりません。まず会社に初回の申出書を日本年金機構へ提出した日を確認しましょう。
出産後に初回申出を行った人は、予定日とのずれについて重ねて変更届を出す必要はありません。反対に出産前の申出が済んでいた人は、変更後の免除月が同じでも出生日を訂正する必要があります。
参考:日本年金機構「従業員が産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」(2023年8月10日更新)
早く生まれた場合は産後56日目が前に動く
産前産後休業の保険料免除は、出産の日以前42日(双子など多胎妊娠は98日)から出産後56日目までの範囲で、妊娠・出産のために実際に労務に従事しなかった期間が対象です。
出産当日は産前の期間に含め、出産翌日を産後1日目として56日目まで数えます。
例えば子ども1人の出産予定日が2026年8月5日で、会社には6月25日から9月30日まで産休を取ると申出済みだったとします。しかし実際の出産日は7月28日でした。
以下は出産後56日目まで休み、直後に育児休業へ移らないと仮定した架空の例です。
| 確認する日付 | 出産前の申出 | 実際の出産後 |
|---|---|---|
| 出産予定日 | 8月5日 | 8月5日 |
| 実際の出生日 | 未確定 | 7月28日 |
| 産休開始日 | 6月25日 | 6月25日(実際に休み始めた日) |
| 産後56日目・産休終了日 | 9月30日予定 | 9月22日 |
| 終了日の翌日 | 10月1日 | 9月23日 |
| 産休による保険料免除月 | 6月分~9月分 | 6月分~8月分 |
出産が早まると産後56日目も早まります。この例では終了日が9月30日から9月22日に変わるため、産休による免除は8月分までとなります。
ここで産休開始日が6月25日のままなのは、本人が実際にその日から休んでいるためです。出産日が早まったからといって、働いていた日まで自動的に産休に変わるわけではありません。
早産の結果、産前休業に当たり得る期間が広がる場合もありますが、免除申出では実際に妊娠・出産のために労務に従事しなかった期間を確認する必要があります。
予定日より遅く生まれた場合は産前の起点と産後の終了日を分ける
出産予定日を過ぎて赤ちゃんが生まれた場合は、産前42日(多胎の場合は98日)の起点を実際の出生日に動かすわけではありません。産前の起点は出産予定日、産後の終了日は実際の出生日から56日後で確認します。
先ほどと同じく予定日が2026年8月5日、実際の出生日が8月20日だった例を見てみましょう。産休開始日は実際に休み始めた6月25日のままとします。
| 確認する日付 | 出産前の申出 | 実際の出産後 |
|---|---|---|
| 出産予定日 | 8月5日 | 8月5日 |
| 実際の出生日 | 未確定 | 8月20日 |
| 産休開始日 | 6月25日 | 6月25日 |
| 産後56日目・産休終了日 | 9月30日予定 | 10月15日 |
| 終了日の翌日 | 10月1日 | 10月16日 |
| 産休による保険料免除月 | 6月分~9月分 | 6月分~9月分 |
出産が15日遅れて産後休業の終了日が10月15日に延びても、この例の免除月は9月分までで変わりません。それでも出産前に初回申出をしていたなら期間変更の届出は必要です。
日本年金機構が2026年5月22日に更新した記入誤りの事例では、出産予定日が1月1日、実際の出生日が2月1日の場合に、産後休業の終了予定日を実際の出生日から56日後とするよう示しています。予定日から56日後をそのまま使わないことが重要です。
参考:日本年金機構「産前産後休業取得者申出書の申し出不備や誤りの多い事例」(2026年5月22日更新)
免除される月は「産休終了日の翌日」で決まる
産休の社会保険料免除を確認するときは、産後56日目を計算しただけでは終わりません。産休開始日の属する月から、終了日の翌日の属する月の前月までが免除対象です。
産休終了日が月末なら翌日は翌月1日になるため、終了した月まで免除されます。月の途中で終了するなら翌日は同じ月なので、免除されるのは前月分までです。
| 産休終了日 | 終了日の翌日 | 免除の最終月 |
|---|---|---|
| 9月22日 | 9月23日 | 8月分 |
| 9月30日 | 10月1日 | 9月分 |
| 10月15日 | 10月16日 | 9月分 |
| 10月31日 | 11月1日 | 10月分 |
この表は開始日が十分前にあり、各終了日まで産休を取得している場合の計算です。
産後の休業が8週間未満で終わる場合や直後に育児休業へ移る場合は、別の確認も必要になります。例えば産休免除が8月分で終わっても、9月に育児休業の保険料免除が成立すれば9月分の扱いは変わります。
また給与明細から保険料が引かれた月と、保険料の対象月は必ずしも一致しません。前月分を翌月給与から控除する会社もあるため、免除漏れを疑う前に「この控除は何月分ですか」と給与担当へ確認しましょう。
参考:日本年金機構「産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」(2026年5月22日更新)
会社が変更届に記入するのはどの項目?
出産前に申出書を提出済みで、予定日と実際の出生日が違った場合に会社が使うのは「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」です。
書類は共通記載欄と「A.変更」「B.終了」などの欄に分かれています。
出生日が変わった場合は通常「A.変更」欄で変更後の出生日と休業期間を記入します。 一方、予定より早く復職するなどして産休そのものを終了予定日前に切り上げた場合は「B.終了」欄を使います。
| 欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| 共通記載欄 | 被保険者情報、当初の出産予定日、最初に申し出た産休開始日・終了予定日など |
| A.変更 | 実際の出生日、変更後の出産種別、休業開始日、変更後の終了予定日 |
| B.終了 | 産休を予定より早く終了した場合の実際の終了日 |
出産種別は単胎か多胎かを選びます。日本年金機構の2026年5月の記入誤り事例では、「0.単胎」「1.多胎」の丸印のつけ忘れも不備として挙げています。
子どもが1人なら産前42日、双子など多胎妊娠なら産前98日と期間が異なるため、単なる形式的なチェックではありません。
日本年金機構への提出は事業主が行い、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。電子申請や郵送などの方法が案内されています。日本年金機構への変更届に添付書類は不要とされていますが、会社が出生日を社内で確認するために資料の提出を依頼する場合は、その取扱いを確認してください。
なお健康保険組合に加入している会社では、組合側で別途必要となる連絡や書式がないかも人事担当に確認しましょう。
人事へ確認する日付は6つ|提出済みかどうかも聞く
変更届が必要かを確認するため、まず次の項目をそろえてください。
- 出産予定日
- 実際の出生日
- 実際に産休を開始した日
- 会社が年金機構へ初回申出書を提出した日
- 実際の出生日から数えた産後56日目(産休終了予定日)
- 実際に復職する日、または育児休業へ移る日
特に初回申出書の提出日が出産前だったか出産後だったかが変更届の要否を判断する分かれ目です。
人事担当には次のように連絡すると確認しやすくなります。
出産予定日は8月5日でしたが、実際には7月28日に出産しました。産休は6月25日から取得しています。産前産後休業取得者申出書は出産前に年金機構へ提出されていますか。提出済みであれば変更(終了)届の「A.変更」で出生日と終了予定日を訂正する必要があると理解しています。変更届の提出予定日、変更後の産休終了日、保険料免除が何月分までになるかを教えてください。
会社から「免除届はもう提出済みなので、そのままでよい」と言われた場合も、初回申出が出産前か出産後かを具体的に確認しましょう。初回が出産前なら、日本年金機構の案内に沿って変更が必要か再確認してもらうことができます。
届出が未提出ならいつ提出するか、提出済みなら変更後の日付が何になっているかを確認してください。給与明細の保険料控除の対象月まで一致すれば、実際の給与処理も確かめられます。
まとめ|出産前に届出済みなら出生日のずれを会社へ知らせる
出産前に産前産後休業取得者申出書を提出し、実際の出生日が予定日より早くまたは遅くなった場合は、会社が変更(終了)届を提出します。予定日どおりの出産や、出産後に実際の日付で初回申出をした場合は、出生日のずれを理由とする変更届は通常必要ありません。
産後休業の終了予定日は実際の出生日から56日後を基準にします。免除対象月は産休開始月から終了日の翌日の属する月の前月までです。日付が変わっても免除月が変わらない場合はありますが、出産前に申出済みなら変更の届出を確認しましょう。
最初にすることは、出産予定日と実際の出生日を人事へ伝え、初回の免除申出が出産前だったかを聞くことです。そのうえで変更届の提出状況、産休終了日、免除最終月を照合してください。

