「子どもは普通学級に通っていて、療育手帳も身体障害者手帳もない。それでも放課後等デイサービスを利用できる?」
「発達障害と診断されたばかりで手帳を取得していない。受給者証の申請には何が必要?」
放課後等デイサービスは障害者手帳がない子どもでも利用できる場合があります。療育手帳などを持っていなくても、医師の診断書や意見書などから発達支援の必要性を確認し、市区町村が障害児通所給付費の支給決定を行う仕組みがあるためです。
例えば東京都板橋区は2026年1月更新の案内で、障害者手帳・医療受給者証がない就学児が放課後等デイサービスを申請するときは、医師の診断書などを提出すると説明しています。千葉県市川市も障害児通所支援の利用には「通所受給者証」が必要と案内しています。
ただし手帳がなければ誰でも申請が通るという意味ではありません。子どもの状態や支援の必要性を市区町村が確認し、通所受給者証を交付するか判断します。提出書類も自治体によって違います。
この記事では手帳と受給者証の違い、診断書・意見書の確認方法、普通学級や通級に在籍する子どもの相談方法を整理します。
手帳なしでも放課後等デイサービスを申請できる
放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して放課後や学校の休業日に必要な発達支援を提供する障害児通所支援です。
日常生活に必要な力を育てたり、集団生活や人との関わりを支援したりすることを目的としています。単に保護者の仕事中に預かる学童保育とは制度が違います。
利用に必要なのは障害者手帳そのものではなく、市区町村から障害児通所給付費の支給決定を受け、通所受給者証を交付してもらうことです。
自治体は手帳のほか、医師の診断書や意見書などを使って子どもに支援が必要かを確認します。
大阪府泉大津市は、手帳や特別児童扶養手当などの証明がない児童について、診断書または支援の必要性が分かる意見書の提出により支給の要否を判断すると案内しています。
したがって「療育手帳を取ってからでないと市役所に相談できない」と思う必要はありません。手帳がないことを伝えたうえで、何の資料が必要か確認できます。
障害者手帳と通所受給者証は別のもの
手帳と受給者証は名前が似ていますが役割が違います。
| 書類 | 主な役割 | 放課後等デイサービスとの関係 |
|---|---|---|
| 療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳 | 障害の状態について所定の認定を受けていることを示す | 支援の必要性を確認する資料になるが、必ず所持しなければならないわけではない |
| 医師の診断書・意見書など | 発達や生活上の課題、必要な支援を確認する | 手帳がない場合の証明資料として自治体が求めることがある |
| 障害児通所受給者証 | 市区町村が支給決定したサービスの種類・日数・期間・利用者負担上限などを示す | 公費による放課後等デイサービスを利用するための基本となる書類 |
例えば発達障害と診断された子どもでも、診断書があるだけで利用を開始できるわけではありません。市区町村へ支給申請を行い、受給者証の交付など所定の手続きを進める必要があります。
反対に手帳がないことだけで、受給者証の申請を一律に拒まれる制度でもありません。
「手帳を取得できるか」と「放課後等デイサービスを利用できるか」は分けて確認しましょう。
手帳あり・診断書あり・診断前・普通学級の4ケース
家庭の状況によって確認する書類は変わります。
| 子どもの状況 | 申請できる可能性 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 障害者手帳を持っている | 手帳を資料に支給申請を検討できる | 受給者証の申請書、利用計画案、必要な調査・面接 |
| 手帳はないが医師の診断書がある | 診断書などで必要性を確認して支給決定する場合がある | 診断書の様式・発行日・記載内容が自治体の条件に合うか |
| 手帳も診断もなく発達相談中 | 相談することはできるが支給決定は個別判断 | 医師の診断書が必要か、専門機関の意見書などを使えるか |
| 普通学級・通級指導教室に在籍している | 在籍先だけで一律に対象外とはならない | 学校や家庭での困難と支援の必要性をどの資料で示すか |
※これは一般的な考え方です。対象となる障害の確認方法や書類は各市区町村で異なります。上の状況に該当するだけで受給者証の交付が決まるものではありません。
例えば普通学級の子どもでも、対人関係や気持ちの切り替えが難しく、個別の発達支援を必要とする場合があります。
ただし「普通学級に通っているから必ず支給される」「診断名があるから必ず利用できる」ということではありません。実際の生活状況をもとに必要性が判断されます。
診断書・意見書は何を提出する?自治体で違う
手帳がない場合、最も確認したいのが子どもの状態や発達支援の必要性を示す資料です。
東京都板橋区は就学後に放課後等デイサービスを申請する際、各種障害者手帳・医療受給者証がない人に医師の診断書を求めています。
一方、泉大津市は手帳等がない場合に診断書や支援の必要性が分かる意見書を提出する方法を案内しています。
医療機関の診断書が必須なのか、心理職や相談機関の意見書などを認めるのかは自治体ごとに確認が必要です。
| 書類の種類 | 確認したい点 |
|---|---|
| 医師の診断書 | 指定様式があるか。診断名のほか、発達や生活上の困難について記載が必要か |
| 医師・心理職等の意見書 | 自治体が代替資料として認めるか。作成者や内容に条件があるか |
| 手帳・医療受給者証 | これらがあれば診断書を省略できるか |
| 学校や家庭での状況を示す記録 | 自治体の調査票やアセスメントの参考として何が必要か |
診断書を作ってもらう前に市区町村へ指定様式と発行時期を確認してください。病院へ依頼すると文書料がかかる場合があります。
また自治体によっては、受給者証の更新時に改めて診断書を求めることがあります。例えば大阪府柏原市は2026年度から、障害児通所支援の受給者証更新に当たり一定の子どもへ診断書の再提出を求める仕組みを案内しています。これは柏原市の取扱いであり全国一律の提出時期ではありません。
板橋区の就学後申請では4種類の資料を確認する
板橋区が2026年1月19日に更新した「児童発達支援から放課後等デイサービスの切り替えについて」には、就学後に放課後等デイサービスを希望する場合の必要書類が掲載されています。
- 障害児支援利用計画案またはセルフプラン
- 就学児サポート調査
- 勘案事項整理票
- 医師の診断書(各種障害者手帳・医療受給者証を持つ人などは省略可能)
児童発達支援を就学前に利用していた子どもでも、就学後の放課後等デイサービスへ切り替える際は新たに申請が必要とされています。
ここでいう「セルフプラン」は、保護者が子どもに必要な支援や利用希望を整理して作成する計画案です。相談支援事業所に計画案を作ってもらう方法もあります。
ただし板橋区の就学児サポート調査や勘案事項整理票を、ほかの自治体の共通様式として提出するわけではありません。実際の書式は住所地の自治体で確認してください。
千葉県市川市も新規申請・更新申請の書類を「相談支援事業所に計画を依頼する場合」と「セルフプランを作成する場合」に分けて案内しています。
普通学級や通級の子どもは何を相談すればいい?
普通学級や通級指導教室に在籍していることだけで、障害児通所支援の支給対象かどうかが決まるわけではありません。
市区町村へ相談するときは、学校での学級名よりも子どもがどんな場面で困り、どのような支援が必要なのかを具体的に説明することが大切です。
例えば次のような点を整理します。
| 生活の場面 | 伝えたいことの例 |
|---|---|
| 学校の集団活動 | 予定が変わった際に混乱し、活動へ参加するのに支援が必要 |
| 友達とのやり取り | 順番や相手の意図の理解が難しく、関わり方を練習する支援が必要 |
| 放課後の生活 | 帰宅後に気持ちの切り替えが難しく、家庭でも継続した対応をしている |
| 安全面 | 移動や活動中に周囲へ注意を向けることが難しく見守りが必要 |
| 本人の希望 | 何ができるようになりたいか、どの活動に安心して参加したいか |
※いずれも記入のための架空例です。実際にある困りごとを説明し、症状を誇張しないでください。
学級で受けている合理的配慮や、これまでの発達相談・医療機関での説明も参考になることがあります。学校から何か証明書を取り寄せる必要があるかは自治体へ確認しましょう。
また、療育を希望する理由と学童保育の利用要件は別です。保護者が働いているかどうかなどの学童の条件を、放課後等デイサービスの受給者証の判断と混同しないことが重要です。
市区町村への申請から受給者証の交付、利用契約まで
こども家庭庁は障害児通所支援について、保護者が市町村へ支給申請し、支給決定を受けた後に利用先の事業所と契約する仕組みを案内しています。
一般的な流れは次のとおりです。
- 市区町村へ相談:放課後等デイサービスを希望すると伝え、手帳がない場合の証明資料と申請方法を確認する
- 事業所を見学:支援内容、対象年齢、送迎、空き状況などを確認する
- 必要書類を準備:申請書、診断書・意見書等、計画案またはセルフプラン、調査票などを用意する
- 支給申請・調査:市区町村が子どもの状態や支援の必要性、希望する利用日数を確認する
- 支給決定:認められた場合は通所受給者証が交付され、利用できるサービスの種類・日数・期間などが決まる
- 事業所と契約:受給者証の内容を示し、利用日や支援内容を調整して通所を始める
市川市の2026年8月更新の案内でも、まず希望事業所の見学と利用日数の相談を行い、その後に受給者証を申請する流れが示されています。
見学できることと、通所給付費の支給が決まることは別です。事業所に空きがあっても希望する日数がそのまま認められるとは限らず、支給量は市区町村が個別に決定します。
また受給者証を交付された後でも事業所に空きがなければ、希望日から必ず通えるわけではありません。自治体と事業所の両方に確認しましょう。
なお市川市のように受給者証の発行前サービスを独自に案内する自治体もあります。例外的な開始方法が利用できるかは自治体の制度に従って確認してください。
手帳がないときに市区町村へ聞く質問文例
医師の診断が確定していない場合も、受給者証の申請に向けた相談自体をためらう必要はありません。
次のように聞くと具体的な書類や手続きを確認しやすくなります。
小学生の子どもについて放課後等デイサービスの利用を検討しています。普通学級に通っていますが、集団生活や気持ちの切り替えで支援が必要です。
療育手帳や身体障害者手帳は持っていません。医師の診断書や意見書などを使って障害児通所受給者証を申請できますか。
必要な診断書の様式と発行日、相談支援事業所による計画案またはセルフプランの提出、就学児の調査票、支給決定までの流れを教えてください。
まだ医療機関を受診していない場合は、「診断を受ける前に何を相談できるか」「どの機関の意見書を利用できるか」「診断書が必要ならどんな様式か」も尋ねましょう。
手帳や診断書がないことを理由に一人で結論を出さず、実際に受けている支援や家庭・学校で困っていることを正確に伝えることが大切です。
まとめ|手帳がなくても相談できる。利用には支給決定が必要
放課後等デイサービスは、療育手帳・身体障害者手帳などを持っていない子どもでも利用できる場合があります。自治体が医師の診断書や意見書などから支援の必要性を確認し、通所受給者証を交付する取扱いがあるためです。
一方で手帳がない人全員に自動で受給者証が発行されるわけではありません。本人の状態や支援の必要性、提出資料を市区町村が確認します。
普通学級や通級指導教室に在籍していることだけで一律に対象外になるわけでもありません。
まず住所地の市区町村の障害児通所支援担当窓口へ「放課後等デイサービスを希望しているが手帳はない」と伝えてください。必要な診断書・意見書と計画案、調査票を確認し、支給決定後に希望する事業所との契約を進めましょう。
参考資料
- 板橋区「児童発達支援から放課後等デイサービスの切り替えについて」(2026年1月19日更新。診断書・計画案・就学児サポート調査等)
- 市川市「通所受給者証の申請について」(2026年6月25日更新。新規申請・セルフプランと手続き)
- 市川市「障害児通所支援の概要」(2026年8月1日更新。放課後等デイサービスの対象と受給者証交付から契約まで)
- 泉大津市「障がい児通所支援」(手帳がない場合の診断書・意見書による必要性の確認)
- 柏原市「障害福祉サービスおよび障害児通所支援の受給者証更新に関するお知らせ」(2026年の更新時の診断書提出例)
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み」(市町村への支給申請と支給決定後の契約)
※2026年11月12日時点で確認できる公式資料をもとに作成しています。必要な証明資料、診断書の発行時期、支給量や利用可否は住所地の市区町村と利用予定の事業所で確認してください。


