相談支援専門員を変えたい|特定相談支援事業所の変更届と受給者証の引継ぎ

社会保険・年金・生活支援

「相談支援専門員に自分の希望が伝わらない。担当を変えてもらうことはできる?」

「別の相談支援事業所に移りたいけれど、今の相談員の了承が必要? 障害福祉の受給者証も取り直す?」

障害福祉の相談支援専門員や指定特定相談支援事業所は、利用の途中でも変更を相談できます。ただし同じ事業所内で担当者を交代してもらう場合と、別の事業所へ契約先を変える場合では手続きが違います。

別の事業所へ変える場合は、新しい事業所の受入れを確認してから市区町村へ「計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書」などを提出します。すでに障害福祉サービスを利用している人は受給者証の提出を求められる場合があります。

例えば千葉県柏市は、事業所を変更するときは依頼変更届と受給者証を提出し、変更日は翌月1日付になると案内しています。一方、流山市の障害児通所支援に関する案内では、既に相談支援を利用している人が事業所を変える場合は依頼変更届のみを提出するとしています。

相談支援事業所の変更だけで、現在使っている居宅介護や生活介護などの障害福祉サービスが必ず停止するわけではありません。利用を途切れさせないためには変更の適用月とモニタリング予定、計画の引継ぎを整理することが大切です。

この記事では2026年11月時点の自治体・厚生労働省の公式情報をもとに、変更の順番と必要書類、受給者証の扱いを説明します。

相談支援専門員は途中でも変えられる?

計画相談支援は障害福祉サービスの利用について、本人の希望に沿ったサービス等利用計画を作り、利用先との調整や定期的な見直しをする制度です。

厚生労働省の指定計画相談支援の運営基準では、相談支援は利用者本人の意思と人格を尊重し、本人の選択に基づいて公正中立に行うことが基本方針とされています。

そのため「今の相談員と合わない」「説明が理解しづらい」「連絡が取りにくい」などの事情があれば、担当変更を希望すること自体に問題はありません。

今の相談員の許可を得なければ別の事業所を探すこともできない、という制度ではありません。

ただし希望した日に必ず新しい相談員へ交代できるとは限りません。新しい事業所が対応できるか、現在の契約をどう終了するか、市区町村へいつ変更届を出すかを確認する必要があります。

まずは担当者個人だけを変えたいのか、契約している事業所自体を変えたいのか整理してください。

同じ事業所で担当交代する場合と、別事業所へ変更する場合

相談支援専門員を変更したい理由によって、相談先と手続きは変わります。

変更したい内容 最初の相談先 主な手続き
同じ事業所内で担当相談員を変えたい 事業所の管理者・責任者 担当交代が可能か、次の相談員とモニタリング予定を確認
別の指定特定相談支援事業所へ移りたい 新しい事業所と市区町村の障害福祉担当課 新規契約、現在の契約の終了、依頼(変更)届、受給者証の取扱いを確認
サービスそのものを増やす・変更したい 相談支援専門員と市区町村 サービス等利用計画の見直しに加え、必要に応じ支給量・サービス種類の変更申請

同じ事業所内で職員を交代するだけなら、相談支援事業所の指定番号や契約先自体は変わりません。柏市の「相談支援事業所変更」の届出と同じ手続きになるとは限りません。まず事業所の管理者に担当交代を希望する旨を伝えましょう。

反対に別の事業所へ移る場合は、計画相談支援を担当する事業所が変わります。受給者証に記録する相談支援事業所の情報や請求・モニタリングの担当にも関係するため、市区町村への届出が必要です。

なお事業所の職員が変わったときに事業者側が行政へ行う変更届と、利用者が契約先の相談支援事業所を変えるために提出する届出書は別です。事業者の人員変更の届出期限を、利用者の変更届の期限にそのまま当てはめないでください。

別事業所へ変更するなら、先に新しい受入先を探す

別の指定特定相談支援事業所へ移りたい場合は、今の事業所との契約を終える前に、新しい事業所が受け入れられるか確認することをおすすめします。

相談支援事業所には担当できる人数や地域、支援に必要な専門性などの事情があります。希望した事業所が現在新規の利用者を受け付けていない場合もあります。

神戸市は2026年10月時点の計画相談支援・障害児相談支援の受入状況・事業所一覧を公表しています。ただし掲載状況が最新とは限らないため、事業所へ直接確認するよう案内しています。

新しい事業所に問い合わせる際は次の情報があると話が進みやすくなります。

  • 住所地と現在利用している障害福祉サービス
  • 受給者証の有効期間と支給決定されたサービスの種類・支給量
  • 変更を希望する時期
  • 現在の計画相談支援事業所の名称
  • 次のモニタリング予定月やサービス等利用計画の更新時期
  • 相談で重視したいこと(連絡方法、支援分野、本人の意思の尊重など)

「まだ現在の事業所へ変更希望を伝えていません」と正直に相談しても構いません。新しい事業所が受入れ可能か確認したうえで、旧事業所への連絡方法を考えましょう。

新しい事業所が決まる前に今の契約だけを終了すると、計画の更新やモニタリングで空白ができる場合があります。日程を市区町村と相談しながら進めることが重要です。

変更の手続きは6段階|依頼(変更)届と受給者証を確認

別の指定特定相談支援事業所へ移る場合の基本的な流れをまとめます。

順番 すること 確認する点
1 新しい相談支援事業所を探す 受入れの空きと希望する支援内容
2 市区町村の障害福祉担当へ変更希望を伝える 届出書、受給者証の提出、変更可能日
3 新しい事業所と契約する日を調整する 旧事業所との契約終了日、サービス開始日
4 計画相談支援依頼(変更)届出書などを提出 新しい事業所名・事業所番号、変更日、本人情報
5 受給者証の相談支援事業所情報を確認する 新しい事業所の記載と届出の反映
6 旧事業所から新事業所へ計画や支援情報を引き継ぐ 本人の同意、最新計画、モニタリング予定、利用事業所との連絡

これは一般的な整理です。自治体によって届出方法や契約・受給者証更新の順番が違う場合があるため、新旧の契約日を確定する前に市区町村へ変更の適用日を確認しましょう。

また依頼(変更)届を提出することと、現在受けている居宅介護・就労継続支援などの支給決定を新規に申請し直すことは同じではありません。

柏市は変更届と受給者証が必要。変更日は翌月1日

柏市の「障害福祉サービスの利用申請(利用者の方向け)」は、相談支援事業所を変更した場合について明確に案内しています。

サービス等利用計画案の作成を依頼した場合や相談支援事業所を変更した場合は、「計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書」の提出が必要です。

すでに福祉サービスを利用中の人は、受給者証と変更届を併せて提出するよう案内しています。

さらに柏市では月の途中での事業所変更はできず、変更日は翌月1日付とされています。

例えば2026年11月中に新しい相談支援事業所を探して変更を希望する場合、柏市の取扱いでは12月1日を変更日とするように調整します。事業所向けの案内でも変更する月の前月に受給者証と変更届を提出するよう記載されています。

ただし変更希望日に届出すれば必ず翌月1日から変更できるという保証ではありません。提出時期や新事業所の契約準備によって調整が必要な場合があります。

柏市の「翌月1日」というルールは全国一律ではありません。ほかの市区町村に住む人は、自分の自治体で月途中変更が可能か確認してください。

流山市の例|すでに契約中なら「変更届のみ」と案内

流山市は「障害児通所支援をご利用の際の申請書類」のページで、相談支援の事業所変更について説明しています。

新規で相談支援を利用する人は、計画相談支援給付費支給申請書(第26号様式)と計画相談支援依頼(変更)届出書(第29号様式)を提出します。

一方、すでに相談支援を利用していて相談支援事業所を変更する人は、第29号様式のみ提出と案内しています。

これは流山市の障害児通所支援に関する案内です。成人の障害福祉サービスに必要な書類まで一律に同じと判断しないでください。

また「変更届のみ」は、変更についての提出書類の案内です。事業所との契約や計画の引継ぎを省略してよいという意味ではありません。

柏市では受給者証の提出も案内されています。提出するものは実際に支給決定した市区町村の様式と説明で確認することが大切です。

受給者証は新しく取り直す?相談支援事業所の情報を更新する

相談支援専門員を変えるとき、受給者証がどうなるのか不安に感じる人は多いでしょう。

計画相談支援の契約先を変更するだけなら、障害福祉サービスそのものの支給決定を最初から全て取り直すとは限りません。

受給者証にはサービスの種類・支給量・有効期間や計画相談支援の事業所等に関する情報が記録されます。

相談支援事業所が変わる場合は、その情報を市区町村へ届け出て更新してもらう必要があります。例えば柏市は既にサービスを利用する人に、変更届と受給者証の提出を求めています。

ただし自治体によっては受給者証への記載変更、差し替え、再交付などの方法が異なります。受給者証の原本を提出する必要があるか、手元に控えを残すべきか確認してください。

また変更に伴いサービスの種類や日数・時間数も変えたい場合は、相談支援事業所の変更とは別に障害福祉サービスの支給決定変更申請が必要になることがあります。

「相談員を変える」ことと「ヘルパーの時間を増やす」ことを同じ届出で済ませられるとは考えないようにしましょう。

現在の障害福祉サービスは止まる?サービスの契約と支給量を確認

相談支援事業所の変更は、相談支援専門員が行う計画作成やモニタリングの担当先を変える手続きです。

居宅介護や生活介護、就労継続支援など、実際の福祉サービスを提供する事業所まで必ず変更する必要はありません。

例えば同じヘルパー事業所の居宅介護を継続しながら、計画相談支援だけを別の事業所へ移すことも検討できます。

ただし受給者証の有効期間・支給量・福祉サービス事業所との契約内容が変わらないことを確認してください。受給者証の更新や新しい計画の作成が必要な時期と重なれば、追加の手続きが必要な場合があります。

新しい相談支援専門員には利用中の事業所名と担当者、利用曜日・支給時間、直近の変更希望を伝えましょう。

担当者変更でサービス提供が途切れないように、現在のサービス事業所にも相談支援の連絡先が変わる日を共有しておくと安心です。

旧相談員から何を引き継ぐ?計画・モニタリング・本人の希望

事業所変更で最も重要なのは、書類を提出するだけでなく必要な支援の情報を新しい相談員に引き継ぐことです。

引継ぎの際には本人の意向を確認し、必要な情報の共有について同意の範囲を整理しましょう。

引き継ぎたいもの 確認する内容
最新のサービス等利用計画 生活上の目標、利用している支援とサービス事業所
直近のモニタリング記録 どこまで確認済みか、次の確認時期、未解決の課題
サービス担当者会議の記録 本人・家族・支援機関の合意、次の対応
受給者証の内容 サービス種類、支給量、有効期間、負担上限
関係機関の連絡先 居宅介護・生活介護・就労支援事業所、医療機関など
本人の希望・意思決定上の配慮 連絡方法、話し合いの進め方、伝えてほしくない情報など

例えば「本人は電話が苦手でメールなら予定を確認できる」「体調が悪い日は面談に家族が同席する」などの情報も、必要な範囲で共有すると新しい相談員とのやり取りが進めやすくなります。

一方、本人の希望と無関係な個人情報をすべて新しい事業所へ渡す必要があるとは限りません。どの情報を誰に共有するか本人の意思を確認しながら進めることが大切です。

今の相談員との関係が悪く、直接の引継ぎを頼みにくい場合は、旧事業所の管理者や市区町村へ連絡方法を相談してください。計画や必要な書類の写しを本人が持参する方法も考えられます。

変更のタイミングはいつがよい?モニタリング月と更新月に注意

相談支援事業所を変更する際は、次のモニタリングや受給者証更新の時期を確認してください。

例えば12月にモニタリング予定があり、12月1日から新しい相談支援事業所へ変更する場合です。新しい相談員がいつから担当するか、12月分のモニタリングを誰が行うかを事前に確認します。

もう一つの例は、受給者証の有効期間が翌年1月で終わる場合です。更新に必要な計画案の作成を旧事業所が行うか、新しい事業所が行うかで、準備する時期が変わります。

このようなときは変更希望日だけでなく、現在の計画の更新時期と次のモニタリング日を市区町村に伝えてください。

柏市は変更月の前月に受給者証と届出書を提出するよう案内していますが、ほかの自治体も必ず同じ期限とは限りません。

変更によって支援に空白が生じないよう、新旧事業所と市区町村で「いつまで旧事業所が担当し、いつから新事業所が担当するか」をそろえることが重要です。

今の相談員に言いにくい場合はどうする?

今の相談支援専門員に不満があっても、本人や家族が直接「辞めたい」と伝えるのは負担になることがあります。

例えば相談員に連絡しても返答がない、計画の内容を相談できない、説明が分かりにくいというケースです。

まず同じ事業所内の担当交代で解決しそうなら、管理者へ事情を伝えて相談できます。

別事業所へ移ることを希望する場合は、市区町村の障害福祉担当や基幹相談支援センターなどへ先に相談しても構いません。

変更する理由を詳しく説明して今の相談員を納得させなければ、新しい相談先を探せないという制度ではありません。ただし契約を終える手続きと利用者情報の引継ぎは必要になるため、いつ誰から連絡するかは調整しましょう。

また相談支援専門員は本人の希望を踏まえ、公正中立に支援する立場です。相談先が変わることについて遠慮しすぎず、本人に合う支援体制を整えることを優先してください。

介護保険のケアマネジャー変更と同じ手続き?

障害福祉の指定特定相談支援事業所と、介護保険の居宅介護支援事業所は別の制度に基づいています。

介護保険でケアマネジャーを変える場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届などの手続きを行います。

一方、障害福祉の計画相談支援では「計画相談支援依頼(変更)届出書」などを用います。市区町村へ提出する書類も異なるため、介護保険用の届出書を障害福祉の変更手続きに流用しないようにしてください。

両方の制度を利用している場合は、担当者や提出先を整理して相談しましょう。

市区町村へ電話する前の確認リスト

変更を希望する本人や家族は、次の項目を用意しておくと手続きが進みやすくなります。

用意するもの 確認するポイント
本人の受給者証 支給決定市、サービスの種類・支給量、有効期間、相談支援事業所欄
現在のサービス等利用計画 支援目標、利用中のサービス事業所、計画の作成日
モニタリング予定月 次の確認を旧事業所と新事業所のどちらが担当するか
新しい相談支援事業所の情報 事業所名・事業所番号・連絡先、受入れの可否
希望する変更日 月途中変更の可否、翌月1日付とする取扱いがあるか
旧事業所との契約 終了日、連絡方法、必要な書類の引継ぎ
利用中の福祉サービスの契約情報 居宅介護・就労支援等を引き続き利用できるか

受給者証を紛失している場合は、再交付の必要性も併せて市区町村に確認してください。

事業所変更とサービスの支給量変更を同時に希望する場合は、追加で必要な申請書も聞いておくと二度手間を防げます。

相談支援事業所を変えたいときの問い合わせ例

市区町村へ問い合わせる場合は、契約している事業所を変えたいのか、事業所内の担当者を変えたいのかを最初に伝えてください。

障害福祉サービスを利用しており、現在は指定特定相談支援事業所〇〇に計画相談支援をお願いしています。

相談支援専門員との連絡や計画の相談が難しいため、別の指定特定相談支援事業所への変更を希望しています。

新しい事業所の受入れを確認してから契約を切り替えたいのですが、計画相談支援依頼(変更)届出書と受給者証の提出は必要ですか。変更日を月途中にできますか。それとも翌月1日になりますか。

現在のサービス等利用計画と次回モニタリングの引継ぎ、受給者証の事業所欄の更新方法も教えてください。

相談支援事業所が見つからない場合は「現在受け入れ可能な事業所の一覧はありますか」と聞くとよいでしょう。

新しい事業所が決まっていても、変更日が市区町村の処理と合わなければ契約開始日の調整が必要になる場合があります。

よくある質問

今の相談支援専門員に変更を断られたら移れませんか?

相談支援は本人の意思と選択を尊重する制度です。旧相談員の了承がないことだけで、新しい事業所を探せないというものではありません。ただし現在の契約を終える手続きや情報の引継ぎは必要です。話し合いが難しければ事業所の管理者や市区町村へ相談してください。

受給者証は一から取り直す必要がありますか?

相談支援事業所だけを変える場合は、福祉サービス本体の支給決定を一からやり直すとは限りません。ただし受給者証の相談支援事業所の記載を更新する必要があります。柏市のように受給者証の提出を求める自治体もあるため、支給決定した市区町村へ確認してください。

相談支援事業所を変更すると福祉サービスも止まりますか?

事業所変更だけで居宅介護や生活介護などのサービスが必ず停止するわけではありません。受給者証の有効期間と支給量、利用事業所との契約、モニタリングなどに空白がないか確認して切り替えましょう。

月の途中で変更できますか?

自治体によって取扱いが異なります。柏市では月途中の変更はできず、翌月1日付と案内されています。変更希望日を決める前に住所地の自治体へ確認してください。

まとめ|新しい受入先を確認し、変更届・受給者証・計画の引継ぎを進める

相談支援専門員や指定特定相談支援事業所は、利用の途中でも変更を相談できます。ただし同じ事業所内で担当者を替えてもらう場合と、別の事業所に契約先を変更する場合では必要な手続きが違います。

別事業所へ変更するときは、まず新しい受入先を確保し、支給決定した市区町村で「計画相談支援依頼(変更)届出書」と受給者証の取扱いを確認しましょう。

柏市は変更届と受給者証の提出、変更日を翌月1日とする方法を案内しています。一方、流山市の障害児通所支援の案内では既に契約している人の変更届のみを求めています。自分の自治体の提出書類と適用日を確認することが必要です。

現在の障害福祉サービスが途切れないよう、旧事業所と新事業所で最新の計画・支援課題・モニタリング予定を引き継ぎましょう。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点の情報です。変更届の名称・提出方法・変更適用日は支給決定した市区町村で最新の案内を確認してください。