「住んでいる市には看護小規模多機能型居宅介護がありません。隣の市にある看多機は車で20分なのに、市外に住んでいると利用できないと言われました」
「退院後の訪問看護と介護が必要です。住民票を移さずに隣の市の看多機を利用する方法はありませんか?」
看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は原則として事業所が所在する市区町村の住民が利用する地域密着型サービスですが、市外から利用できる「区域外利用(広域利用)」の仕組みがあります。
ただし希望する事業所に空きがあればすぐ契約できるわけではありません。基本的には事業所がある市町村長の同意と、本人が介護保険に加入している市町村による事業所の区域外指定が必要です。
例えばA市に住む人がB市の看多機を希望するなら、B市の同意を得たうえでA市がその看多機を地域密着型サービス事業所として指定するという流れになります。
市町村間の協議や指定には数か月かかる場合があります。退院予定日が近いなら病院の退院支援担当者やケアマネジャーに早めに伝えましょう。
この記事では厚生労働省の「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」をもとに、誰がどこへ連絡するのか、手続きを進める順番と注意点を解説します。
隣の市の看多機は原則利用できないが、区域外指定で利用できる場合がある
看多機は「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」を組み合わせ、利用者の状態に応じて一体的に提供する介護保険サービスです。
退院直後で医療処置が必要な人、訪問看護と介護を組み合わせたい人、住み慣れた家での生活を続けたい人などを支援します。
看多機は介護保険の地域密着型サービスに位置付けられています。このため原則として、その事業所が所在する市区町村の被保険者が利用する仕組みです。
例えばA市の住民なら、通常はA市が指定した看多機を利用します。B市の看多機が自宅から近くても、B市民向けの指定だけではA市の介護保険を使って契約できるとは限りません。
ただし厚生労働省は、地域に看多機が存在しない場合や近隣市町村の事業所の方が利用しやすい場合に、区域外利用を検討できると明記しています。
| 状況 | 一般的な取扱い |
|---|---|
| A市に住み、A市の看多機を利用する | 通常の地域密着型サービスの利用 |
| A市に住み、B市の看多機を利用する | 原則は利用できないが、区域外利用の同意・指定を受ければ可能な場合がある |
| B市の看多機に空きがある | 空きだけではA市民が使えるとは限らない |
| A市に看多機が一つもない | 区域外利用を相談する理由になるが、必ず認められるとは限らない |
つまり「市外だから絶対に利用できない」でも「近くにあるから自由に使える」でもありません。保険者と事業所所在地の市区町村の調整が必要です。
出典:厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護と広域利用(区域外利用)について」(2ページ目)
区域外利用を検討できるのはどんな場合?
厚生労働省のリーフレットでは、看多機の広域利用が必要となる例として次のような状況を挙げています。
- 住んでいる市に看多機がない:退院後に看護と介護の両方が必要なのに市内に利用先がない
- 隣の市の看多機の方が近い:行政区域は違っても生活圏がつながっており、サービス提供に支障がない
- 入院先の病院と連携したい:隣の市の病院を退院する際、病院と連携しやすい看多機を選びたい
- 以前の訪問看護とのつながりを保ちたい:今まで利用した訪問看護ステーションが運営する看多機を希望する
例えばA市に住む要介護3の人がB市の病院から退院し、自宅で喀痰吸引や点滴管理などが必要になるケースを考えます。
A市には看多機がなく、B市には退院先の病院との連携実績がある事業所があります。このような状況は区域外利用を相談する具体的な理由になります。
ただし検討材料には、本人の医療・介護ニーズだけでなくB市内の利用者へのサービス提供量や事業所の受入状況も含まれます。B市の同意が得られない場合などは利用できません。
退院予定日・必要な医療処置・市内に代替の事業所がない理由を整理して相談すると、両市の担当者が状況を把握しやすくなります。
A市の住民がB市の看多機を利用するための手続き
区域外利用では「住む市」と「事業所のある市」の役割が違います。
以下は厚生労働省が示す標準的な流れです。実際の申請書類や事前協議の方法は自治体によって異なります。
| 登場する人・組織 | 役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | A市に住み、B市の看多機の利用を希望する |
| A市(居住地・介護保険者) | 区域外指定が必要か判断し、条件を満たせばB市の事業所を指定する |
| B市(事業所所在地) | 自市にある事業所について、A市民の区域外利用への同意を判断する |
| B市の看多機事業所 | 受入条件を確認し、必要な区域外指定の申請を進める |
| ケアマネ・退院支援担当者 | 本人の必要性や退院日を整理し、両市・事業所との調整を支援する |
手続きの流れを図で確認
A市:本人の住所地・介護保険者 │ │ ① B市の看多機を利用したいと相談 ↓ B市:看多機の事業所所在地 │ │ ② B市長による区域外利用の同意 ↓ B市の看多機事業所 │ │ ③ A市に区域外指定を申請 ↓ A市:区域外指定の審査・決定 │ │ ④ A市がB市の看多機を指定 ↓ 本人と看多機が契約・サービス開始
この図は制度上の順序を示すものです。市町村間の調整ではA市からB市へ同意を照会するなど、実際の連絡・申請順が異なる場合があります。家族が直接すべての行政申請を行うという意味でもありません。
重要なのは「B市の同意」と「A市の区域外指定」の両方が揃う必要があることです。
① A市の介護保険担当に「区域外利用」を相談
最初に本人の介護保険者であるA市の介護保険担当へ連絡します。
「市内に看多機がなく、B市の事業所を利用したい」と伝え、区域外指定の相談窓口と必要な手順を確認してください。
あわせて担当ケアマネがいる場合は相談します。退院直後に看多機を利用したいなら、病院の退院支援看護師や医療ソーシャルワーカーにも希望を伝えましょう。
看多機へ切り替えると、介護支援専門員が看多機のサービス計画を担当するため、現在の居宅サービスとの関係も調整が必要です。
② B市が区域外利用への同意を検討する
厚生労働省のリーフレットは、事業所が利用希望者と契約を結ぶ前に、事業所所在地の市町村長の同意が必要と説明しています。
A市の利用者を受け入れるに当たり、B市内の利用者のサービス提供に支障がないか、定員の状況などを考慮して判断されます。
自治体間で事前同意の協定があれば手続きが簡略化される場合もありますが、協定がないときは個別に協議が必要になることがあります。
③ B市の看多機事業所がA市へ区域外指定を申請する
B市の同意を得た後、看多機事業所はA市から地域密着型サービスの事業所として区域外指定を受けるための手続きを進めます。
これは本人の介護保険者がA市であるためです。B市から指定されているというだけではA市民の利用に必要な指定が完了したとはいえません。
申請書類、事業所の指定状況、運営基準や定員の確認などはA市の案内に従います。
④ A市の指定が完了してから契約・利用開始
A市による区域外指定が完了し、事業所側の受入条件と本人の利用条件が揃えば契約・サービス開始へ進みます。
区域外指定の決定前に、一般的な介護保険利用と同じ扱いでサービスを始められるとは限りません。契約日・開始日を事業所と自治体に確認してください。
出典:厚生労働省「看多機と広域利用について」2ページ目、厚生労働省「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」(広域利用のための方策)
区域外指定まで何日かかる?数か月かかる場合もある
区域外指定は通常のサービス利用申込みとは異なり、市町村間の同意・協議と事業所指定が関係します。
厚生労働省は、申請をしてから実際にサービスを利用できるようになるまで数か月程度かかることもあると注意しています。
一方、すでに広域利用の協定や事前同意の仕組みがある地域では、手続きが簡略化される場合もあります。
そのため「必ず2週間で使える」「どの市でも数か月かかる」といった一律の期間は示せません。
| 確認項目 | 両市・事業所へ聞くこと |
|---|---|
| B市の同意 | すでに事前同意の協定があるか。個別同意が必要か |
| A市の区域外指定 | 今回の看多機はA市から指定を受けているか。新規申請が必要か |
| 審査の時期 | 申請後の見込み、書類の締切、指定の開始日 |
| 事業所の受入れ | 登録定員の空き、泊まり・通い・訪問看護の対応能力 |
| 本人の退院予定日 | 指定までの期間に代替の在宅支援が必要か |
退院が1~2週間後と決まっている場合は、区域外指定が間に合わないことも想定して準備しましょう。
例えば訪問看護や訪問介護、福祉用具などで当面の在宅生活を支える案をケアマネと病院へ相談する方法があります。
看多機の利用が決まるまでの代替サービスと費用は本人の医療・介護ニーズによって異なります。無理に退院先を決めず、必要な支援が確保できるか病院の退院支援担当と検討してください。
看多機の空きがある=A市の住民も使える、ではない
「B市の看多機で登録者に空きがあります」と言われても、それだけで区域外利用の条件を満たしたことにはなりません。
確認すべき空きには2つの意味があります。
- 事業所の受入れ:登録定員・通い・泊まり・訪問看護の提供体制に余裕があるか
- 行政の指定:居住地のA市から、B市の看多機が区域外指定を受けているか
B市内の住民を受け入れる枠が空いていても、B市が区域外利用に同意せず、A市も事業所を指定していなければ利用できない可能性があります。
逆に両市の協定などで区域外利用の仕組みが整っていても、事業所に受入れ余力がなければ契約できません。
さらに、看多機の短期間の「泊まり」サービスだけを単独利用できると誤解しないようにしてください。看多機は登録を前提に通い・泊まり・訪問看護・訪問介護を組み合わせるサービスです。実際の利用形態や料金は事業所と確認が必要です。
必要な書類は?本人と事業所で準備するものを分ける
区域外指定の手続きは主に事業所と市町村が進めますが、本人・家族にも確認しておくと役立つ情報があります。
| 誰が準備・確認する? | 主な情報・書類 |
|---|---|
| 本人・家族 | 介護保険被保険者証、介護保険負担割合証、本人の住所と要介護度、希望する事業所名、利用開始希望日 |
| ケアマネ・病院 | 介護・看護の必要性、退院予定日、医療処置の内容、家族の介護体制 |
| 看多機事業所 | 所在地市町村の同意状況、区域外指定申請書、指定情報、受入れ定員・提供体制など |
| A市 | 区域外指定に必要な申請書・審査条件・指定開始日 |
| B市 | 区域外利用への同意、事前同意の協定や受入条件 |
この表は準備の目安です。全国共通の「区域外利用専用申請書」が1枚あるわけではありません。事業所の指定申請には市町村ごとの様式や添付書類があります。
本人がA市の住民であること、B市の事業所を希望する理由、退院後に必要な訪問看護・介護の内容などをまとめておくと相談が進みやすくなります。
必要に応じてケアマネや退院支援担当者に情報を整理してもらいましょう。医療記録の提供などには本人の同意や病院の取扱いが関係するため、家族だけですべてを集めようとしなくても構いません。
住民票をB市へ移せば簡単に使える?住所地特例とは別の問題
隣の市の看多機を希望するときに「住民票をB市へ移せばいいのでは」と考える人もいます。
しかし実際に生活する住所を変えないまま、介護保険を使うためだけに住民票を移す方法は勧められません。住民登録は実際の生活の本拠に基づきます。
また、区域外指定と「住所地特例」は別の制度です。
| 制度 | 何を決める仕組み? |
|---|---|
| 区域外利用・区域外指定 | A市の住民がB市にある地域密着型サービス事業所を利用できるようにするための同意と指定 |
| 住所地特例 | 一定の介護保険施設や特定施設等へ転居した場合に、どの市町村が介護保険の保険者となるかを定める仕組み |
| 要介護認定の引継ぎ | 他市へ転居した際の要介護認定情報などの継続手続き |
看多機は在宅生活を支える地域密着型サービスであり、B市の介護施設へ入所して住所地特例が適用される場面と同じではありません。
自宅はA市のままB市の看多機を利用したい場合は、まず今回の区域外指定を相談してください。
実際に住む市を変更する予定がある場合は、転居に伴う介護保険の手続きを別途確認する必要があります。
退院が迫っているときは誰から連絡する?相談の順番
退院後に看多機を使いたい人は、病院から紹介を受けた事業所だけに申込むのではなく、最初から市町村の担当者も含めて相談することが大切です。
- 病院の退院支援担当:退院予定日、必要な医療処置、自宅での生活を続けるために必要な支援を確認する
- 現在のケアマネ:看多機を希望する理由と、現在のサービスからの切替えが可能か相談する
- A市の介護保険担当:B市の看多機の区域外指定が可能か、手続きや指定見込みを確認する
- B市の介護保険担当・看多機事業所:区域外利用の同意、受入条件、空き状況を確認する
- 病院・ケアマネ・事業所で再調整:指定が間に合わない場合の退院後の支援を検討する
例えば「退院日は来週で、区域外指定には1か月以上かかりそう」と分かったら、看多機に登録するまでの在宅支援を先に調整しなければなりません。
通い・泊まり・訪問看護を一体的に利用できる看多機は便利ですが、介護保険の指定が未了でも看多機のサービスをすぐ使えるという意味ではありません。
本人の安全や在宅療養の継続に必要な支援を優先し、代替となる訪問看護・訪問介護・短期入所などをケアマネと相談してください。
区域外利用の問い合わせで使える質問文例
A市の介護保険担当には次のように伝えると必要な条件を確認できます。
「A市に住む要介護の家族について相談です。市内に看護小規模多機能型居宅介護事業所がなく、隣のB市にある〇〇看多機の利用を希望しています。退院予定日は〇月〇日です。住民票を移さずに区域外利用することは可能でしょうか。B市長の同意と、A市による事業所の区域外指定が必要だと確認しています。すでに事前同意の協定や指定があるか、申請主体と必要書類、利用開始までの期間を教えてください」
看多機事業所へは次のように聞きましょう。
「A市の被保険者でもそちらの看多機を利用できますか。A市から区域外指定を受けている事業所でしょうか。まだ指定を受けていない場合、B市の同意とA市への申請を進めることは可能ですか。受入定員や必要な医療的ケア、契約開始日の見込みも教えてください」
医療機関へは退院予定日と利用開始見込みを伝え、看多機の指定手続きが間に合わない場合の支援方法を相談してください。
よくある質問
隣の市の看多機が車で20分なら利用できる?
距離だけでは決まりません。近いことは区域外利用を検討する理由になりますが、所在地市町村の同意と居住地保険者による指定などが必要です。
自分の住む市に看多機がなければ必ず区域外指定される?
必ず認められるわけではありません。B市内の利用者のサービス提供量や事業所の定員、両市の運用なども関係します。
B市の事業所が「空きあり」と言っているので予約してよい?
契約・サービス開始前に区域外指定が完了しているかを確認してください。受入れ枠があることとA市の介護保険を適用できることは別です。
申請は家族がする?それとも看多機がする?
厚生労働省の手引きでは、事業所が本人の居住地の市町村に対して区域外指定申請を行う流れです。家族は利用希望と必要な支援を説明し、ケアマネ・事業所・両市と連携します。実際の申請主体・手順はA市に確認してください。
2026年の制度見直しで区域外指定は不要になった?
区域外利用を進めるための議論や手引きの公表があっても、それだけで現行の同意・指定手続きが廃止されたことにはなりません。2026年11月時点では厚生労働省の公式資料が区域外指定の仕組みを案内しています。利用時には両市の最新の取扱いを確認してください。
まとめ|A市の住民でもB市の看多機を利用できる場合がある
看護小規模多機能型居宅介護は、原則として事業所の所在する市区町村の住民が利用する地域密着型サービスです。
ただし隣の市の看多機を使うための区域外利用(広域利用)の仕組みがあります。住んでいる市に看多機がない、隣の市の方が近い、退院先の病院との連携が必要といった場合は相談できます。
A市に住む人がB市の看多機を利用したい場合、基本的にはB市長の同意 → B市の事業所によるA市への区域外指定申請 → A市の指定 → 契約・利用開始の流れです。
事業所に空きがあるだけでは足りず、行政手続きと本人の利用条件を確認する必要があります。指定まで数か月かかる場合もあるため、退院予定日が近いなら早めに相談しましょう。
まずA市の介護保険担当へ「B市の看多機を区域外利用したい」と伝え、ケアマネ・事業所・病院の退院支援担当と一緒に手順と開始見込みを確認することが確実です。
参考資料
2026年11月12日時点の厚生労働省の公式資料に基づきます。実際の受入条件、事前同意協定の有無、指定書類、申請期間は各市町村・事業所によって異なります。


