「技能実習を3年終えたら一度帰国し、その後は特定技能1号で5年働く予定。脱退一時金はいつ請求すればいい?」
「最初の3年分を先にもらって、再来日した後の5年分も帰国時にもらえると聞いた。本当?」
2026年11月時点の制度では、日本の住所がなくなるなど所定の要件を満たす場合、技能実習後と特定技能後の帰国でそれぞれ脱退一時金を請求できることがあります。日本年金機構は、まさに技能実習3年と特定技能1号5年のケースを使い、2回に分ける請求方法を公式Q&Aで案内しています。
ただし脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間はすべてなくなります。技能実習3年分を受け取った場合、その3年間は後の5年間と足して老齢年金の資格期間に使えません。
さらに2025年成立の年金改正法では、再入国許可を受けて出国する人への支給制限が決まりました。この改正は公布から4年以内の政令で定める日に施行される規定です。出国時期によって扱いが変わる可能性があるため、現在の制度と施行後のルールを分けて確認する必要があります。
この記事では技能実習3年→帰国→特定技能5年という時系列を使い、受給条件、年金記録への影響と再入国許可の注意点を整理します。
技能実習3年のあとに帰国するなら、1回目の脱退一時金を請求できる?
技能実習を終えて海外へ転出し、日本の年金の被保険者資格を失った場合は、脱退一時金を請求できる可能性があります。
日本年金機構の「脱退一時金の制度」(2026年4月1日更新)では、国民年金・厚生年金の脱退一時金について次の条件を示しています。
- 日本国籍を有していない
- 日本の公的年金の被保険者ではない
- 国民年金の対象となる納付済期間等または厚生年金の加入期間が6か月以上ある
- 老齢年金の受給資格期間10年を満たしていない
- 障害年金など所定の年金を受ける権利を有したことがない
- 日本国内に住所を有していない
- 原則として日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する
技能実習中に会社で厚生年金へ加入していた人は、その加入期間を確認します。国民年金の第1号被保険者だった期間がある場合は、保険料を納付した月数などを別に確認します。
3年間働いたというだけで支給が確定するわけではありません。加入記録や本人の住所・年金受給資格などがすべて条件を満たす必要があります。
また、日本に住所を残したままの一時帰国と、日本の住民登録をなくして帰国する場合は取扱いが違います。出国前に市区町村で転出手続きをしたかも重要です。
技能実習3年→帰国→特定技能5年を時系列で確認
ここでは、日本での年金加入期間が技能実習36か月、特定技能60か月で、間の帰国期間中は日本の年金に加入していないと仮定します。
| 時期 | 在留・仕事 | 日本の年金加入期間の考え方 |
|---|---|---|
| 1~3年目 | 技能実習1号・2号で働く | 厚生年金等の加入期間が36か月あると仮定 |
| 3年目終了後 | 一時帰国し、日本の住所・年金資格を失う | 受給要件を満たす場合は脱退一時金の請求を検討できる |
| 再来日後の1~5年目 | 特定技能1号で働く | 新たな厚生年金等の加入期間が60か月あると仮定 |
| 最後の帰国 | 日本の住所・被保険者資格を失う | それまでの受給歴や資格期間によって請求できるかが変わる |
日本年金機構の公式Q&A「外国人技能実習1号・2号の実習期間(合計3年間)が終了しました。一時帰国後に特定技能1号として日本に再入国し、5年間在留する予定です」では、現行の60か月上限のもとで次の2回に分けて請求する方法を説明しています。
- 技能実習1号・2号終了後に一時帰国するときの3年間分
- 特定技能1号終了後に帰国するときの5年間分
ただしこのQ&Aは2021年4月1日更新であり、2025年改正による再入国許可の新たな制限が施行された後の取扱いを示したものではありません。
いつの出国について請求するか、再入国許可を使っているかによって最新の手続きを必ず確認してください。
1回目に受け取る場合・受け取らない場合で年金記録はどう変わる?
脱退一時金を請求する前に比べたいのは、今受け取れる一時金と将来の年金加入期間です。
| 選択 | 技能実習3年の年金記録 | 特定技能5年の年金記録 | 8年間を将来の資格期間に使えるか |
|---|---|---|---|
| 技能実習後の帰国で3年分の一時金を受け取る | 支給により消滅する | 再来日後に新たに積み上がる | 最初の3年は合算できない。後の5年のみが残る段階となる |
| 技能実習後は請求せず、特定技能で5年加入する | 記録が残る | 記録が積み上がる | 国内の8年間を通算して老齢年金の資格期間を考えられる |
| 8年間加入した後にまとめて一時金を受け取る | 支給により消滅する | 支給により消滅する | 受給前の8年間すべてが年金加入期間ではなくなる |
※すべての期間が年金の資格期間に当たることを前提とした説明用の例です。実際の年金記録、社会保障協定による通算、受給資格などにより判断が異なります。
1回目に3年分を受け取った場合
技能実習の3年分について脱退一時金が支給されると、請求前の日本の年金加入期間がすべてなくなります。
その後、特定技能1号で5年間働けば新たに5年間の加入期間を積み上げることはできます。しかし以前の3年分を復活させて「3年+5年=8年」とすることはできません。
再来日後の5年分について再び受給要件を満たせば、2回目の脱退一時金を検討できます。2回目を受け取ると、その時点より前の日本の年金加入期間も消えます。
1回目は受け取らず、8年間を積み上げた場合
技能実習後の一時帰国時に請求せず、その後の特定技能で5年間加入すると、日本の年金加入期間を合計8年間残せる場合があります。
日本の老齢年金を受けるための資格期間は原則10年です。8年だけでは通常まだ足りませんが、さらに日本で2年以上働く予定があれば10年に達する可能性があります。
また社会保障協定で年金加入期間を通算できる国の制度に加入していた場合には、一定の条件で母国の加入期間を資格判定に加えられることがあります。
今すぐ一時金を受け取るより、年金加入期間を残した方が将来の選択肢が広がる場合があるため、再来日後も日本で働く見込みがある人は十分に比較しましょう。
「5年上限」は加入期間が5年で消えるという意味ではない
2026年11月時点の脱退一時金は、支給額の計算に用いる加入期間の上限が原則60か月(5年)です。これは2021年4月以降に対象となる加入期間がある人についての取扱いです。
ただし5年を超えた加入記録が自動的に消えるわけではありません。請求せずにいる間は、年金加入期間として残ります。
一方で加入期間が8年ある人が一時金を受け取った場合、支給額は原則5年上限で計算されても、消える年金加入期間は8年間すべてです。
| 確認すること | 2026年11月時点の原則 |
|---|---|
| 支給額の計算に使う月数 | 60か月(5年)を上限とする |
| 実際の年金加入期間 | 5年を超える分も、請求せず受給しなければ記録として残る |
| 脱退一時金の受給後に消える期間 | 請求前のすべての日本の年金加入期間 |
なお2021年3月以前だけに加入期間がある場合などには、36か月(3年)上限が適用されるケースがあります。
また2025年の年金改正では、脱退一時金の支給額計算の上限を5年から8年へ引き上げる方向が政府から示されています。しかし2026年11月時点の日本年金機構の制度案内は60か月上限です。将来の8年上限を現行制度として計算しないようにしましょう。
再入国許可がある場合は、2025年改正の施行前後で扱いが変わる
技能実習後に一度帰国して特定技能で再来日する場合は、出国の際に「再入国許可」または「みなし再入国許可」を使うかが重要です。
2025年に成立した年金改正法は、再入国許可を受けて出国した外国人について、その許可の有効期間中は脱退一時金を請求できないという見直しを定めました。
この規定の施行日は、公布から4年以内の政令で定める日とされています。2026年11月の制度を調べる際は、改正の成立と施行済みかどうかを混同しないでください。
| 確認する時期・状況 | 再入国許可と脱退一時金の扱い |
|---|---|
| 2025年改正の当該規定の施行前 | 転出届を提出し日本の住所・年金の資格を失うなどの要件を満たせば、再入国許可中でも請求できる取扱い |
| 改正規定の施行後 | 再入国許可を受けて出国した場合、その有効期間中は請求できない規定が適用される。経過措置も確認が必要 |
| 再入国許可の有無にかかわらず日本の住所が残る場合 | 住所や年金資格の要件を満たさず請求できない可能性がある |
日本年金機構の現行FAQでは、転出届を提出し日本に住所を有しなくなった人は、再入国許可・みなし再入国許可を使って出国した場合でも請求可能と説明しています。一方、転出届を提出しておらず住所が残っている場合は請求できないとされています。
2025年改正の施行後は再入国許可の有効期間という別の制限が加わるため、転出届を出せば必ず一時金をもらえるとは判断できなくなります。
これから帰国する人は、年金事務所に「出国する日」「再入国許可の種類と有効期間」「日本の住所をなくす日」を伝え、最新の施行状況と本人への適用を確認してください。
再来日する人は社会保障協定と10年の資格期間も確認
日本で老齢年金を受けるには、原則10年間の受給資格期間が必要です。技能実習3年と特定技能5年だけでは合計8年ですが、将来さらに日本で働けば10年へ近づきます。
また日本と年金加入期間の通算を行う社会保障協定を結んでいる国の制度に加入している場合、日本と相手国の期間を組み合わせて年金の受給資格を確認できることがあります。
例えば協定による通算で10年の資格期間を満たす場合は、脱退一時金を請求できないことがあります。脱退一時金を受け取ると、それまでの日本の加入期間を協定による年金の資格期間へ通算することもできなくなります。
ただしすべての社会保障協定に期間通算の仕組みがあるわけではありません。協定相手国の種類や本人の加入歴を日本年金機構で確認する必要があります。
再来日や将来の日本での生活を考えている場合は、次の点を請求前に比較してください。
- 日本で合計何年間年金に加入したか。今後あと何年間働く見込みがあるか
- 母国の年金加入期間を通算できる社会保障協定があるか
- 脱退一時金を受け取った場合、消える加入期間はどれだけか
- 今受け取れる一時金と、将来の老齢年金の可能性をどう考えるか
特定技能1号の5年間を終えても日本で働く可能性があるなら、1回目の帰国時点で急いで請求することが不利になる場合があります。
請求する場合はいつ、どの書類を出す?
2026年11月時点の基本的な請求期限は、日本に住所を有しなくなった日から2年以内です。請求時点で日本の公的年金の被保険者でないことも必要です。
出国前に請求書を郵送する場合は、日本年金機構が受け取る日に日本の住所がない状態でなければなりません。転出予定日より前に請求書が届くと要件を満たさない可能性があります。
主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 確認内容 |
|---|---|
| 脱退一時金請求書 | 本人情報、基礎年金番号、振込先など |
| パスポートの写し | 氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格など |
| 日本の住所がなくなったことを示す資料 | 住民票の除票など。転出届の情報で確認できる場合は省略できる |
| 本人名義の銀行口座の資料 | 銀行名、支店、口座番号、口座名義など |
| 基礎年金番号が分かる資料 | 基礎年金番号通知書、年金手帳など |
| 代理人による請求の場合の委任状 | 代理権の確認 |
厚生年金の脱退一時金には支給時に源泉徴収が行われる取扱いがあり、国民年金の脱退一時金とは税金の扱いが異なります。受取額の比較では税額も考慮してください。
請求書は日本年金機構の公式サイトから入手でき、日本語のほか複数の言語で説明が用意されています。加入していた年金制度に共済組合等が含まれる場合は提出先も確認が必要です。
帰国前に年金事務所へ確認したい質問
技能実習後に特定技能で戻る予定がある人は、年金事務所に次のように伝えると判断を整理しやすくなります。
技能実習で日本の厚生年金に約3年間加入しました。いったん帰国してから特定技能1号で再来日し、約5年間働く予定です。
最初の帰国で脱退一時金を請求できるか確認したいです。住民票の転出日、年金資格喪失日、再入国許可の有効期間は○○です。
2025年の年金改正による再入国許可中の請求制限が、私の出国日と請求日に適用されるかを教えてください。
また3年間分を受け取った場合に消える加入記録と、受け取らずに8年間を積み上げた場合の将来の年金資格についても確認したいです。
確認しておきたいのは「脱退一時金を今請求できるか」だけではありません。請求すると消える期間、改正の適用日、将来の年金資格も一緒に照会することが重要です。
まとめ|3年分を先にもらう前に、将来の年金記録を確認する
技能実習3年の後に一度帰国し、特定技能1号で5年間再来日する場合、2026年11月時点の制度では所定の要件を満たせば帰国のたびに脱退一時金を請求できることがあります。
ただし脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間はすべて消滅します。技能実習3年分を先に受け取った場合、その3年分は再来日後の5年と合算できません。
2026年時点の支給額計算は原則5年上限ですが、5年を超える加入期間があれば、受給後に消えるのは上限の5年だけではなく請求前のすべての期間です。
さらに2025年改正では再入国許可中の請求制限と将来の支給上限見直しが予定されています。帰国日、転出日、再入国許可の有効期間、改正の施行状況を年金事務所に確認し、将来の年金を受け取る可能性も考えて判断してください。
参考資料
- 日本年金機構「技能実習3年間が終了し、一時帰国後に特定技能1号で5年間在留する場合の脱退一時金」(2回に分けた請求の公式Q&A)
- 日本年金機構「脱退一時金の制度」(2026年4月1日更新。受給要件と60か月上限)
- 日本年金機構「脱退一時金を請求するにあたっての注意点」(請求前の全加入期間の消滅、転出届と再入国許可)
- 日本年金機構「脱退一時金を請求する方の手続き」(2年の請求期限、必要書類、請求先)
- 厚生労働省「2025年年金改正法の概要」(再入国許可中の請求制限と施行時期)
- 日本年金機構「日本の年金支給の特例」(社会保障協定による期間通算と一時金の関係)
※2026年11月12日時点の日本年金機構の制度案内と2025年改正法の公表資料に基づきます。改正の施行時期や経過措置、個別の住所・在留資格・年金加入状況によって請求の可否が変わるため、帰国や請求前に年金事務所へ確認してください。


