制度情報の確認日:2026年11月5日。日本年金機構の2026年8月更新「学生納付特例制度」、電子申請案内、2026年10月更新「保険料免除・納付猶予制度」を基にしています。実際の特例認定・適用月・失業証明書類は市区町村の年金担当・年金事務所で確認してください。
20歳以上の学生がアルバイトを辞めたとき「去年はたくさん稼いだから学生納付特例が通らない?」「いま無収入なら一般の失業免除を使えばいい?」と迷うことがあります。
学生納付特例は原則として申請する年度の前年の学生本人の所得で審査されます。2026年に仕事を辞めても2026年度の通常審査では2025年の所得が影響します。
ただし学生納付特例には「失業・倒産・事業の廃止など」を理由とする特例認定の申請欄があります。前年の所得が基準を超えていても、退職の事実を証明して特例による審査を受けられる場合があります。
学生が使うのは原則として一般の保険料免除・納付猶予ではなく「学生納付特例」です。アルバイトを辞めれば必ず承認されるわけではないため、在学・国民年金の加入区分・雇用保険の加入歴・失業を証明する書類を整理して申請します。
この記事では前年所得が高い学生のケース、マイナポータルでの入力方法、離職票がない場合の相談、承認後の追納まで説明します。
- 学生アルバイトを辞めたら一般の免除ではなく学生納付特例を確認
- 前年所得が高くても失業等の特例認定で申請できる場合がある
- 学生納付特例は親の収入で決まる?本人と家族の所得を分ける
- 前年に稼いだ学生が退職したときの5つのケース
- 対象になる学校・年金の加入区分も確認する
- マイナポータルで学生納付特例の失業等の特例を入力する方法
- 離職票・雇用保険受給資格通知はどう使う?
- 雇用保険未加入の学生アルバイトは失業特例を使える?
- 2026年度の学生納付特例は2025年所得で判定する
- 未申請の過去分は何年前までさかのぼれる?
- 承認期間は未納と違う|追納しなければ年金額に反映されない
- 卒業・中退したら学生納付特例は続く?
- 申請前にそろえる学生証と退職日・所得・保険の確認表
- 年金事務所への相談文例|失業特例の対象月と添付資料を確認
- よくある質問|学生がアルバイトを辞めたときの年金
- まとめ|前年所得が高くても学生納付特例の失業証明を相談しよう
学生アルバイトを辞めたら一般の免除ではなく学生納付特例を確認
20歳になると原則として国民年金の被保険者になります。大学生や専門学校生であっても国民年金第1号被保険者なら保険料を納める義務があります。
ただし学業を続けながらの納付が難しい人のために「学生納付特例制度」があります。申請して承認されれば在学中の対象月について保険料の納付を猶予してもらえます。
日本年金機構の一般の「保険料免除・納付猶予制度」は学生を対象外として案内しています。学生納付特例の対象者はそちらではなく学生の制度を使うのが基本です。
| 制度 | 主な対象 | 所得審査の対象 | 申請年度 |
|---|---|---|---|
| 学生納付特例 | 対象校の学生で国民年金第1号被保険者など | 原則として学生本人 | 4月~翌3月 |
| 一般の保険料免除 | 原則として学生納付特例の対象ではない第1号被保険者など | 本人・配偶者・世帯主 | 原則7月~翌6月 |
| 一般の納付猶予 | 学生以外で原則20歳以上50歳未満の第1号被保険者など | 本人・配偶者 | 原則7月~翌6月 |
アルバイトで厚生年金に加入していた学生は、その期間は国民年金第2号被保険者です。学生納付特例は第1号として保険料が発生する月について確認するものであり、厚生年金加入中の保険料を返してもらう制度ではありません。
前年所得が高くても失業等の特例認定で申請できる場合がある
日本年金機構が公表する学生納付特例の通常の所得基準は、128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等です。
これは学生本人の「所得」の基準です。アルバイトの給与収入そのものが128万円を超えたら必ず不承認という意味ではありません。給与所得控除などを反映した所得を確認します。
たとえば2025年に学生本人が長時間アルバイトをして通常の基準を超える所得を得たあと、2026年5月に退職して現在収入0円となった人を考えます。
2026年度は2025年の所得を通常審査するため、今月の収入がなくなっただけでは前年所得の数字は変わりません。
しかし日本年金機構の学生納付特例の電子申請には「失業・倒産・事業の廃止など」という特例認定区分があります。失業した事実と対象期間を確認して、通常の所得審査だけとは異なる扱いを相談できます。
前年に所得が多かったからと申請する前に諦めず、まず「学生納付特例の失業等の特例認定が対象になるか」を年金事務所に確認しましょう。
特例認定の欄があることと、どんな学生アルバイトの退職でも必ず承認されることは別です。失業の証明方法・保険加入状況・申請期間が重要になります。
学生納付特例は親の収入で決まる?本人と家族の所得を分ける
学生納付特例の通常審査では原則として学生本人の前年所得を確認し、親や世帯主の所得は問いません。日本年金機構も公式ページで家族の所得の多寡を問わないと説明しています。
たとえば親が高収入でも学生本人の前年所得が基準以下なら通常の申請で承認される可能性があります。
一方で親の収入が少なくても学生本人が前年に多額のアルバイト所得を得ていた場合は本人の所得を確認します。その後に退職したなら失業特例の対象かを相談します。
所得基準の計算にある扶養親族等の数は学生本人が扶養している親族等の数です。学生本人が親の扶養に入っているから1人と数えるものではありません。
親の所得と学生本人の所得の違いや20歳の学生が納付書を受け取った場合の一般的な申請は次の記事で確認できます。

前年に稼いだ学生が退職したときの5つのケース
確認するのは前年所得だけではありません。現在の在学状況と退職日、アルバイト中の社会保険の加入状況も整理しましょう。
| 本人の状況(架空例) | まず確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| A:20歳の大学生。2025年の所得が通常基準超で2026年5月に退職 | 2026年度の学生納付特例、失業等の特例認定 | 在学資料と失業証明を準備。対象月を照会 |
| B:本人の前年所得は低いが親が高所得 | 学生本人の通常の所得審査 | 学校が対象校か確認し通常の学生納付特例を申請 |
| C:アルバイト退職後に卒業・中退 | 学生期間と卒業後の期間を分ける | 卒業前は学生納付特例、卒業後は一般の制度を確認 |
| D:アルバイトで厚生年金に加入中に退職 | 国民年金第2号から第1号へ移った日 | 資格記録と第1号の対象月を確認 |
| E:雇用保険に加入せずアルバイトを退職 | 失業特例で必要な代替証明の取扱い | 離職票がない事情を年金事務所へ相談 |
ケースAの申請年度は2026年4月~2027年3月です。ただし失業特例を適用できる月は失業した日や国民年金第1号の対象月で確認する必要があります。
5月に退職したから2026年4月以降の全期間が当然に失業特例で承認されると決めつけないことが大切です。学生納付特例の申請対象年度と失業の特例対象期間を区別しましょう。
ケースBでは親の所得が高いことだけを理由に失業特例を利用する必要はありません。本人の所得基準を先に確認してください。
対象になる学校・年金の加入区分も確認する
学生納付特例は大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・専修学校などの対象となる学生が利用できます。一定の各種学校や海外大学の日本分校の一部にも対象課程があります。
夜間・定時制・通信制の学生も対象になり得ますが、学校と課程が対象校か確認する必要があります。
日本年金機構は「学生納付特例対象校一覧」を掲載しています。学校名と課程・学年を確認し、在学期間が分かる学生証や在学証明書を用意しましょう。
また厚生年金に加入したアルバイトを退職した場合は、在職中の国民年金第2号と退職後の第1号を分けます。
例えば2026年5月20日付で退職したなら厚生年金の資格を喪失する日などを確認し、第1号への種別変更が必要かを調べます。
退職日・年金の資格変更日・学生納付特例が必要な月を同じ日付として扱わないことが重要です。年金事務所に資格記録を確認してもらいましょう。
マイナポータルで学生納付特例の失業等の特例を入力する方法
日本年金機構は学生納付特例をマイナポータルから電子申請できると案内しています。申請では学生であることを選び、学校名・在学期間や申請年度を入力します。
失業等の特例を希望する場合、通常の前年所得欄とは別に特例認定の入力が必要です。
| 申請画面の項目 | 入力・確認する内容 |
|---|---|
| 申請年度 | 2026年度なら2026年4月~2027年3月。複数年度は別々に申請 |
| 学生の区分 | 学生であることと学校名・在学状況 |
| 前年所得 | 実際の本人所得を正しく申告する |
| 特例認定区分 | 「失業・倒産・事業の廃止など」を選択 |
| 該当年月日 | 離職日の翌日などを入力 |
| 雇用保険の加入有無 | 「あり」「なし」を実際の記録に基づき入力 |
| 在学の添付書類 | 学生証の画像(必要なら裏面も)または在学証明書 |
| 失業の添付書類 | 離職票・雇用保険受給資格者証・受給資格通知など指定された資料 |
例えば2026年5月20日に退職した人は、特例該当年月日は原則2026年5月21日です。最後の給与が支払われた日と混同しないようにしましょう。
学生証の裏面に有効期限・学年・入学年月日がある場合は両面の画像を用意します。過年度の在学期間を証明する場合は、その年度が分かる書類を使ってください。
マイナポータルで申請しにくい場合は市区町村の国民年金窓口や年金事務所への提出、郵送での手続きもできます。学校が学生納付特例の事務を代行している場合は学校を通じて申請できることもあります。
離職票・雇用保険受給資格通知はどう使う?
失業等の特例認定で重要なのは実際に失業したことを示す資料です。
日本年金機構は次のような書類を案内しています。
- 雇用保険被保険者離職票の写し
- 雇用保険受給資格者証の写し
- 雇用保険受給資格通知の写し
- そのほか失業の事実を確認できる所定の資料
雇用保険に加入していた学生アルバイトなら、離職票などで退職日を確認できる場合があります。書類がまだ届いていないときは勤務先へ発行の状況を確認してください。
ただし雇用保険の基本手当を受給できることが学生納付特例の承認を自動的に決めるわけではありません。別の制度として審査されます。
また日本年金機構は、過去に同じ失業等の理由で学生納付特例等を申請し、失業確認資料を提出している場合は再添付が不要になる場合があると案内しています。
書類の再添付を省略できることと毎年度の申請自体を省略できることは別です。前年の承認があっても年度ごとに申請の要否を確認しましょう。
雇用保険未加入の学生アルバイトは失業特例を使える?
大学生のアルバイトでは雇用保険に加入していない人もいます。退職したのに離職票がない場合「失業特例は絶対に使えない?」と心配になるかもしれません。
マイナポータルの電子申請には失業前の雇用保険加入有無を入力する欄があります。まず実際の加入状況を正しく申告してください。
しかし雇用保険未加入のアルバイトを辞めた場合に、退職証明書だけで必ず失業等の特例認定が通るとは断定できません。
日本年金機構の一般案内は雇用保険の被保険者だった人について離職票・受給資格通知などを代表的な証明資料として挙げています。
雇用保険に加入していなかった場合は、年金事務所でその人の退職事実をどの書類で確認できるか相談する必要があります。
勤務先の退職証明書・雇用契約書・最終勤務日が分かる勤務記録などを持参すれば事情を説明しやすくなります。ただしこれらを全国共通の必ず受理される書類とは扱わないようにしてください。
次のように相談しましょう。
「在学中のアルバイトを退職しました。前年の本人所得が学生納付特例の通常基準を超えています。失業特例を申請したいのですが雇用保険に入っておらず離職票がありません。退職証明書や雇用契約書で確認できるか、必要書類と申請方法を教えてください」
申請可否が分かる前に保険料を未納のまま放置せず、必要な手続きと納付の扱いも確認してください。
2026年度の学生納付特例は2025年所得で判定する
学生納付特例は4月から翌3月までが一つの年度です。一般の免除・納付猶予の7月から翌6月とは異なります。
| 申請年度 | 原則として確認する学生本人の所得 |
|---|---|
| 2025年度(2025年4月~2026年3月) | 2024年中の所得 |
| 2026年度(2026年4月~2027年3月) | 2025年中の所得 |
| 2027年度(2027年4月~2028年3月) | 2026年中の所得 |
2026年5月に退職した人について、2026年度の通常審査は2025年の所得を使います。2027年度は2026年の所得を使います。
そのため2026年に収入が少なくなっても2026年度の審査にはすぐ反映されません。しかし失業等の特例認定を相談できる可能性があります。
翌年度はその時点の前年所得と在学・退職の状況を踏まえ、通常申請か失業特例かを確認してください。
失業した月と申請年度、通常審査で使う所得の年はそれぞれ違うため、日付と年度を並べて判断しましょう。
未申請の過去分は何年前までさかのぼれる?
日本年金機構によると学生納付特例は原則として申請時点から2年1か月前までの対象月について遡って申請できます。
ただしすでに保険料を納付した月などは対象外で、各月の申請期限があります。複数年度にまたがる場合は年度ごとに申請書が必要です。
例えば2026年11月に2025年度・2026年度の対象期間を相談する場合は、それぞれの申請に必要な書類と年度ごとの審査対象所得を確認しましょう。
失業特例については失業事由が生じた時期も確認が必要です。2026年に退職したからといって2025年度のすべての月を失業特例で申請できるわけではありません。
年金機構は申請が遅れると申請前の不慮の事故や病気による障害について障害基礎年金を受け取れなくなる場合があると注意しています。申請可能期間が長いからと先延ばしにするのは避けてください。
承認期間は未納と違う|追納しなければ年金額に反映されない
学生納付特例は国民年金保険料の納付を猶予する制度です。承認されても通常納付したのと同じ年金額になるわけではありません。
| 保険料の状態 | 老齢基礎年金の受給資格期間 | 将来の老齢基礎年金額 |
|---|---|---|
| 通常納付 | 算入 | 納付済み期間として反映 |
| 学生納付特例が承認 | 算入 | 追納しなければ年金額に反映されない |
| 申請せず未納 | 原則算入されない | 反映されず、障害・遺族年金への影響もあり得る |
学生納付特例の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。また障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件の判定でも未納と違った扱いになります。
将来の年金額を増やすには承認期間について10年以内に追納できます。ただし承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると加算額が生じる場合があります。
在学中は学生納付特例を使い、就職後に追納を検討することもできます。実際の追納額と年金額への影響は年金事務所等で確認しましょう。
卒業・中退したら学生納付特例は続く?
学生納付特例は原則として対象校に在学する国民年金第1号被保険者の期間について確認する制度です。
卒業または中退して学生でなくなった後に、前年の申請が承認されていたからといって学生納付特例がそのまま続くとは限りません。日本年金機構は承認期間の途中に退学等で学生でなくなった場合の届出を案内しています。
例えば2026年にアルバイトを退職し、2027年3月に卒業する場合は、学生だった期間の学生納付特例と卒業後の国民年金の取扱いを分けて確認します。
卒業後に会社の厚生年金へ加入すれば国民年金第2号になります。一方で就職せず第1号のままなら一般の保険料免除・納付猶予制度を確認する必要があります。
学生だった月、卒業日、就職先の厚生年金資格取得日を一枚に整理してください。
申請前にそろえる学生証と退職日・所得・保険の確認表
| 確認項目 | 準備・確認する内容 |
|---|---|
| 申請年度と対象月 | 2026年度なら2026年4月~2027年3月。過年度は別申請 |
| 学校・在学期間 | 学生納付特例対象校の確認、学生証の有効期間・在学証明書 |
| 前年所得 | 2025年の給与所得など。未申告の場合は住民税申告の要否を確認 |
| 退職した日 | 離職日・翌日・最後に仕事をした日、退職後の就労状況 |
| 雇用保険加入の有無 | 離職票・雇用保険受給資格者証・受給資格通知 |
| 厚生年金加入の有無 | 退職前の第2号期間と第1号への資格変更日 |
| 過去の学生納付特例の承認歴 | 同じ失業を理由に証明書を提出したか、何年度を承認済みか |
| 申請の控えと審査結果 | 受付番号・申請年度・結果通知・未納が残っていないか |
日本年金機構は前年の税の申告情報が未登録の場合、市区町村民税の申告をしたうえで学生納付特例を申請するよう案内しています。所得が分からないまま不承認と決めつけないでください。
学生証や離職票の写しを添付する前に氏名・対象年度・日付が確認できるかもチェックしましょう。本人の基礎年金番号やマイナンバーによる申請方法も確認してください。
年金事務所への相談文例|失業特例の対象月と添付資料を確認
学生納付特例の失業特例については、学校・退職日・本人の所得を具体的に伝えると確認が進みます。
「20歳以上の学生で国民年金第1号被保険者です。2025年のアルバイト所得が学生納付特例の通常の基準を超えているのですが、2026年5月20日に退職して現在は無収入です。2026年度の学生納付特例で失業等による特例認定を申請できますか。どの月から対象になるかと、必要な証明書類を教えてください」
雇用保険へ加入していなかった場合は次のように補足しましょう。
「学生アルバイトだったため雇用保険には加入しておらず、離職票や受給資格通知がありません。退職証明書・雇用契約書・勤務記録などで失業を確認できるでしょうか。受け付けてもらえる資料と申請方法を教えてください」
アルバイトで厚生年金に加入していた場合は、退職後の国民年金第1号資格の取得日も確認します。
すでに通常審査で不承認になっている場合は、通知書の申請年度・理由と失業年月日を示し、追加資料提出や再申請の扱いを相談してください。
よくある質問|学生がアルバイトを辞めたときの年金
前年に稼ぎすぎた学生でも失業特例を申請できますか?
申請できる場合があります。学生納付特例には失業等による特例認定区分があります。ただし退職の事実・対象月・在学・国民年金の資格などを確認され、承認は保証されません。
学生が退職したら一般の国民年金免除を申請する?
原則として学生納付特例の対象者は通常の保険料免除・納付猶予ではなく学生納付特例を利用します。失業特例も学生向けの申請で確認してください。
親の年収が高いと学生納付特例は不承認?
通常審査は原則として学生本人の所得によります。親や世帯主の所得を合算しません。本人所得が基準内なら通常申請が可能な場合があります。
アルバイトの年収が128万円を超えていたら不承認?
必ずしもそうではありません。128万円は給与の年収ではなく学生本人の所得に関する基準です。給与所得控除などを反映した所得を確認してください。
雇用保険未加入で離職票がない場合は?
失業特例を希望する場合は事実を証明する必要があります。勤務先の退職証明書等で確認できるかは年金事務所に相談してください。代替資料で必ず承認されるとは言えません。
離職日の翌日を入力するのはなぜ?
日本年金機構の電子申請案内では失業等の特例認定の該当年月日を「離職日の翌日」としています。5月20日に退職したなら原則5月21日です。
前年に失業の証明を提出しました。来年度も自動承認?
いいえ。学生納付特例は年度ごとの申請が必要です。同一の失業理由について資料の再添付が省略できる場合はありますが、申請まで省略できるわけではありません。
申請し忘れた過去の学生期間も対象にできますか?
原則として申請時点から2年1か月前までの対象月は遡って申請できます。ただし月ごとの期限・在学・国民年金加入区分・失業特例が適用できる期間を確認してください。
まとめ|前年所得が高くても学生納付特例の失業証明を相談しよう
学生納付特例は通常、申請年度の前年の学生本人の所得を基に審査されます。2026年度なら2025年の所得を確認するため、今年アルバイトを辞めても通常審査の数字は変わりません。
ただし学生納付特例にも「失業・倒産・事業の廃止など」の特例認定があります。前年所得が高いからと諦めず、離職日・在学・国民年金加入期間と必要資料を整理してください。
雇用保険へ加入していた場合は離職票や受給資格者証・通知などを用います。雇用保険未加入の学生アルバイトなら、失業の事実をどの書類で確認できるか年金事務所に相談しましょう。
親の所得ではなく学生本人の所得を審査すること、申請年度は4月~翌3月であること、厚生年金に加入していた期間は学生納付特例の対象ではないことも確認が必要です。
承認期間は受給資格期間に含まれますが、追納しなければ老齢基礎年金額には反映されません。申請を放置せず年度ごとの結果と未納月を確認してください。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月5日。失業による特例認定の対象月・雇用保険未加入者の証明書類の取扱いは申請先で確認してください。
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」(2026年8月3日更新):本人所得、対象校、失業時の添付書類、申請年度と追納
- 日本年金機構「国民年金保険料学生納付特例申請書の電子申請」:失業特例の選択欄、離職翌日、雇用保険加入有無と添付書類
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」(2026年10月16日更新):学生が一般免除・納付猶予の原則対象外である点
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」:申請できる期間と年度別の前年所得
- 日本年金機構「国民年金保険料の納付猶予を受けるとき(学生の方)」:申請書類・紙の手続き
- 日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」:学生向けと一般免除の電子申請手順
- マイナポータル「国民年金保険料学生納付特例」:手続きの対象と必要書類


