育児免除中に就職・退職したら何月分まで免除?国民年金第1号と厚生年金の切替

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の育児免除を受けている途中で会社に就職した。子どもはまだ1歳になっていないけれど免除はいつまで続く?」

「育休中に退職して厚生年金から抜けた。残りの育児期間は国民年金の免除を申請できる?」

国民年金の育児免除は、国民年金第1号被保険者が対象となる制度です。就職して厚生年金に加入した後の月まで同じ免除を引き継ぐわけではありません。一方で子どもが1歳になる前に退職し第1号へ切り替わった人は、残りの対象月について免除を届け出られる可能性があります。

どの月が対象になるかは子どもの誕生日だけでは決まりません。就職日・退職日・各月の年金加入区分を確認する必要があります。2026年11月の途中で勤務先が変わる場合でも保険料を半月ずつ日割りにするわけではありません。

この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構と厚生労働省の公式案内を基に、途中で第1号・第2号・第3号が切り替わるケースを説明します。

2026年10月開始の育児免除は「国民年金第1号」の月が対象

2026年10月1日に始まった育児免除は、1歳未満の子どもと同じ住所で養育する国民年金第1号被保険者の保険料を免除する制度です。自営業者・フリーランス・無職の人などが対象で、所得制限も育児休業の取得要件もありません。

父親と母親の両方が第1号なら、それぞれが免除を利用できます。免除が認められた月は保険料を納付したものとして老齢基礎年金額に反映されます。日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新)

まずは現在の年金の加入区分を次の表で確認してください。

加入区分が変わったときの育児免除
その月の加入区分 第1号の育児免除との関係 確認する先
第1号(自営業・無職など) 子の年齢・同居などの条件を満たせば育児免除の対象 住所地の市区町村の国民年金担当、年金事務所
第2号(厚生年金に加入する会社員・公務員) 第1号の育児免除は対象外。育児休業等を取得する場合は別の社会保険料免除を確認 勤務先の人事・社会保険担当
第3号(第2号被保険者に扶養される配偶者) 第1号の育児免除は対象外。自分で定額の国民年金保険料を納めない区分 配偶者の勤務先

国民年金の育児免除は2026年9月以前の月には適用されません。実母は産前産後免除に続く育児期間の扱いとなるなど、父親や養父母と起算月が異なることがあります。今回の表は加入区分の切替を理解するためのもので、実際の免除対象月は子の出生日と本人の届出記録も合わせて確認します。厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」

育児免除中に就職して厚生年金へ入ったら、いつまで免除?

例えば自営業の父親が2026年10月に第1号の育児免除を受けていて、11月16日に会社へ入社して厚生年金の資格を取得したとします。子どもはまだ1歳未満で同居している前提です。

原則として10月分は第1号の育児免除、11月分は新たに加入した厚生年金の保険料で確認します。11月の前半だけ第1号だったからといって、11月分の国民年金保険料を半額免除し、残り半月分だけ厚生年金を納める計算にはなりません。

架空例A:2026年11月16日に厚生年金へ加入
月 加入状況 保険料の基本的な扱い
10月 月を通して第1号 育児免除の対象になり得る
11月 11月15日まで第1号、16日から第2号 原則として厚生年金の11月分を負担。第1号の育児免除を同じ月に二重適用しない
12月 第2号を継続 第1号の育児免除は対象外。育休等の別制度は勤務先に確認

日本年金機構は月途中の入社でも入社日に厚生年金の被保険者資格を取得し、その月分から厚生年金保険料が発生すると案内しています。月内に資格取得・喪失を繰り返す場合には例外があるため、同じ月に転職・退職が重なった人は年金事務所へ資格記録を確認してください。日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料」

育児免除の要件を満たさなくなった場合は、日本年金機構が「育児免除該当・終了届」の手続きを案内しています。第2号への切替時に終了届の提出が必要かどうかは、市区町村または年金事務所へ確認しましょう。すでに届出した免除について、加入資格が変わった月以降もそのまま認められると決めつけないことが大切です。

就職先の育児休業中なら別の免除制度を使える?

第2号に変わってから育児休業等を取得する人には、勤務先を通じて健康保険・厚生年金保険料の免除を申し出る制度があります。国民年金第1号の育児免除とは手続きも条件も異なります。

会社は本人から育児休業等の申し出を受け「育児休業等取得者申出書」を提出します。育休を取得することなどの条件を満たす期間は本人・会社双方の社会保険料が免除されます。子どもが1歳未満というだけで、働きながら受ける会社の厚生年金保険料が自動的に免除されるわけではありません。日本年金機構「育児休業等を取得したときの手続き」

月額保険料には育休期間が月末を含む場合や同月内に14日以上の育休を取得した場合のルールがあり、第1号の月別判定とは別です。自分の会社で保険料免除を受ける場合の資格と育休の手続きはこちらの記事でも確認できます。

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退職して第1号になったら、残りの育児免除を申請できる?

逆に、会社員が子どもの1歳の誕生日より前に退職した場合はどうでしょうか。

退職後に国民年金第1号となり、子どもの年齢・同居などの条件を満たすなら残る対象月について育児免除を届け出られます。会社員の育休中に免除を受けていたかどうかだけで判断しません。

例えば11月15日に退職し、翌16日に厚生年金の資格を喪失したとします。配偶者の第3号にはならず、11月末も第1号で、子どもと同居して養育しているケースです。

架空例B:2026年11月15日退職、16日から第1号
月 加入状況 保険料の基本的な扱い
10月 厚生年金に加入 会社員としての保険料・育休等の免除を確認
11月 15日退職、16日から第1号 月末も第1号なら、条件を満たす11月分は育児免除の対象になり得る
12月 第1号を継続 子どもが対象年齢の期間なら育児免除を継続できる可能性

日本年金機構によると厚生年金の資格喪失日は退職日の翌日です。11月15日に退職すれば11月16日が資格喪失日となり、原則として退職した会社の厚生年金保険料は10月分までとなります。退職日の当日まで厚生年金に加入していたという事実と、11月分の保険料をどの制度で扱うかは分けて確認してください。

ここで必要なのは国民年金第1号への切替と、国民年金の育児免除の届出です。会社の「育児休業等取得者申出書」が退職後の第1号へ自動的に引き継がれるわけではありません。

国民年金の育児免除では、産前産後免除期間が終了する実母の一部に自動確認の仕組みがありますが、それは会社員から第1号へ変わった人が全員自動的に免除されるという意味ではありません。日本年金機構「育児免除の届出時期・方法」

第1号の育児免除の対象期間と届出に必要な書類を詳しく確認する場合はこちらを参考にしてください。

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退職後に配偶者の扶養へ入ったら、第1号の育児免除は不要?

退職後に厚生年金へ加入している配偶者の扶養に入り、国民年金第3号被保険者となる人は第1号の育児免除の対象ではありません。第3号は自分で国民年金の定額保険料を払う区分ではないためです。

例えば会社員の妻が11月15日に退職し、11月16日から配偶者の第3号に該当すると認定された場合は、11月分の第1号育児免除を申請する前提ではなく、第3号の届出ができているかを確認します。

ただし「夫の収入で暮らしている」「健康保険の扶養を申請した」だけで第3号への切替がすべて完了したとは限りません。配偶者の勤務先で扶養の認定日と国民年金第3号の手続きを確認してください。第3号と認定されない期間に第1号となる場合は、その月分の育児免除が対象となるかも確認します。日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

月途中の就職・退職は日割りではない|保険料と届出を照合

育児免除の月数が心配なときは、まず同じ月に何の資格を持っていたかを並べてください。原則として月末の加入区分と資格取得・喪失の日付が重要ですが、同じ月に複数回加入区分が変わる「同月得喪」では特別な計算が必要な場合があります。

2026年11月の資格切替を比較(いずれも架空例)
状況 11月末の資格 11月分に関する確認先
11月16日に厚生年金加入 第2号 勤務先で11月分の厚生年金保険料、年金窓口で第1号の免除終了を確認
11月15日に退職し、16日から第1号 第1号 市区町村・年金事務所で11月分の育児免除を確認
11月15日に退職し、16日から第3号 第3号 配偶者の勤務先で第3号の届出・認定日を確認

給与明細に11月分として社会保険料が表示されても、必ず11月の資格に対応する保険料とは限りません。会社の給与控除は前月分を翌月に行うことがあります。給与の支給月と保険料の対象月を給与担当へ確認してください。

国民年金の納付書が届いた場合も、すぐ二重に支払ったと判断せず「何年何月分か」を確認します。育児免除が認められた第1号期間について既に納めた国民年金保険料は、充当・還付の扱いがあります。一方で第2号の保険料を第1号の育児免除として返す制度ではありません。日本年金機構「育児免除のメリット」

就職・退職したら誰に何を確認する?

同じ育児期間でも確認する相手は変わります。相談前に子どもの生年月日、就職・退職日、育児免除の届出と認定の状況を整理しましょう。

  1. 勤務先:厚生年金の資格取得日・喪失日、給与から控除する保険料の対象月、育休等の申出書提出状況を確認する。
  2. 市区町村の国民年金担当:第1号への切替が必要か、育児免除の届出・終了届をどう扱うかを確認する。
  3. 年金事務所:月ごとの第1号・第2号・第3号の記録、免除が登録された月、納付書や前納分の扱いを照合する。

第1号の育児免除は住所地の市区町村へ紙・郵送で届け出る方法のほか、マイナポータルから電子申請できます。対象となる子との親子関係と同じ住所などを確認できる資料が必要となる場合があります。本人の届出控えや受付記録は保存しておきましょう。

年金窓口には次のように聞くと具体的に確認できます。

国民年金の育児免除を利用していましたが、○月○日に就職(退職)して年金の加入区分が変わりました。子どもは○年○月○日生まれで同居しています。免除が登録されている月と、資格切替後に育児免除を受けられる月を確認したいです。資格の変更届と育児免除の該当・終了届が必要かも教えてください。

まとめ|子どもの年齢と月ごとの加入区分を照合する

国民年金第1号の育児免除は、厚生年金へ就職した後まで自動的に続く制度ではありません。退職して第1号になった人は子どもが1歳になるまでの対象月について免除を利用できる可能性があります。第3号になった人は第1号の免除ではなく扶養と第3号の届出を確認します。

最初に子どもの誕生日・資格取得日・資格喪失日・月末の加入区分を並べてください。月の途中で変わっても日割りにせず、年金記録と給与の控除対象月を照合することが大切です。

参考資料