就労移行支援の利用料は無料?親と同居・配偶者の所得と交通費・昼食代を確認

社会保険・年金・生活支援

「就労移行支援を使いたいけれど、親と実家に住んでいるから利用料が高くなる?」

「今は仕事をしていないので無料だと思っていた。電車代や昼食代もかからないの?」

就労移行支援は一般企業への就職を目指す障害のある人が、仕事に必要な訓練や求職活動の支援を受ける障害福祉サービスです。週に何日も通う場合は、利用料だけでなく交通費や昼食代も気になるでしょう。

結論からいうと、就労移行支援のサービス利用料は所得区分によって月0円・9,300円・37,200円の負担上限が設定されています。18歳以上の障害者については原則として本人と配偶者の所得状況をもとに判定するため、親と同居しているだけで親の給与を合算するわけではありません。

ただし、サービス利用料が0円でも交通費や昼食代などの実費は別に必要になる場合があります。反対に交通費助成や食費の軽減が使える地域・事業所もあります。

この記事では親と同居する独身者、配偶者がいる人、本人が住民税課税の場合を比較し、月20日通ったときの費用を具体例で計算します。

就労移行支援の利用料はいくら?月額上限は0円・9,300円・37,200円

就労移行支援は障害者総合支援法に基づく訓練等給付の対象サービスです。サービス費の自己負担は原則1割ですが、所得区分によって1か月の上限額が決まります。

厚生労働省の利用者負担の基準は次のとおりです。

所得区分 主な条件 サービス利用者負担の月額上限
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(対象サービス等の条件あり) 9,300円
一般2 上記以外の市町村民税課税世帯 37,200円

就労移行支援の通所利用では、一般1の区分に該当する人は月9,300円が上限です。就労移行支援に限らず障害福祉サービスの負担上限は、受給者証の支給決定内容に従います。

9,300円・37,200円は毎月必ず支払う定額料金ではありません。実際のサービス費の1割が上限より低ければ、その1割相当額が自己負担となります。所得区分が0円ならサービス費の自己負担はありません。

また一般1の「所得割16万円未満」は、給与の月収16万円未満という意味ではありません。住民税の所得割額を使う判定です。手取り給与や親の年収をそのまま表に当てはめないでください。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」、仙台市「就労移行支援」

親と同居している成人は、親の年収も利用料の判定に入る?

成人が就労移行支援を検討するときに多い疑問が「実家暮らしだと親の所得で有料になるのでは」というものです。

厚生労働省は、18歳以上の障害者の所得判定に用いる世帯の範囲を原則として「障害のある本人とその配偶者」としています。

そのため独身の成人が親と同じ家で暮らしていても、就労移行支援の月額負担上限を決めるために親の給与や年金をそのまま合算するわけではありません。

次の3例を比べてみましょう。

本人の状況 所得判定で基本的に見る人 負担上限の考え方
① 25歳・未婚・親と同居。本人は住民税非課税 本人 親が働いていても、本人が非課税なら原則0円
② 30歳・配偶者と生活。本人は非課税だが配偶者は住民税課税 本人と配偶者 配偶者の所得割額などにより9,300円または37,200円の可能性
③ 28歳・未婚・本人が住民税課税 本人 本人の所得割額などにより9,300円または37,200円の可能性

例えば①の人について、親に年収600万円があっても、その数字を理由に直ちに月37,200円になるわけではありません。

また親の税法上の扶養親族になっていることと、障害福祉サービスの負担上限を決めるための世帯範囲は別の話です。

ただしこの考え方には例外があります。18・19歳で障害児施設に入所する場合などは保護者側の世帯で判定する取扱いです。ここで説明しているのは成人が就労移行支援へ通所する通常のケースです。

参考:厚生労働省「所得を判断する際の世帯の範囲」、吹田市「障がい福祉サービス利用時の負担」

結婚している場合は配偶者の所得も確認する

親の所得は原則として含めませんが、配偶者がいる場合は事情が異なります。

本人が無収入でも配偶者に給与収入があり、本人・配偶者の住民税の判定で課税世帯となれば、自己負担上限が0円とは限りません。

例えば本人は働いておらず住民税非課税で、配偶者に住民税所得割が発生している場合です。

対象となる住民税所得割額が16万円未満で一般1に該当すれば月9,300円、一般2に該当すれば月37,200円が上限になります。

一方で配偶者も住民税非課税の場合は原則として0円の区分です。

本人の収入が0円だから必ず無料、夫婦の合計年収が何万円だから必ず9,300円という判断は避けましょう。住民税の課税状況と所得割額を確認し、市区町村が決定する負担上限額を見てください。

所得区分に使われる住民税は通常、過去の所得に基づいて課税されています。退職したばかりで現在は収入がなくても、以前の所得に基づく住民税によって利用者負担が生じることがあります。

反対に前年度から課税状況が変わった場合は、次の判定時期や負担上限の見直しについて自治体へ相談しましょう。

月9,300円は「上限」であって毎月の請求額ではない

一般1の区分になった人は、月9,300円を毎月支払うと思うかもしれません。

しかし障害福祉サービスの利用者負担は、原則として利用したサービス費の1割と月額上限額の低い方です。

例えば次のように計算します。

架空のサービス利用状況 サービス費の1割相当 一般1の自己負担
利用日数が少なく1割相当額が6,000円 6,000円 6,000円
通所が増えて1割相当額が12,000円 12,000円 9,300円
その月にサービス利用がない 0円 原則0円

一般2の人も同様です。37,200円は上限であり、実際の1割負担がその額より低ければ1割相当額を支払います。

実際の介護給付費等の請求には報酬単位、地域区分、加算などが関係します。1日あたりのサービス費が全国どこでも同じ金額とは限りません。

複数の障害福祉サービスを利用する場合は、負担上限額管理や高額障害福祉サービス等給付費の対象になることもあります。ただし今回の交通費・昼食代の実費と混同しないようにしましょう。

参考:神戸市「就労移行支援」(2026年7月13日更新)

利用料が0円でも交通費と昼食代は別にかかる

就労移行支援を選ぶ際に最も見落としやすいのが、サービス利用者負担以外のお金です。

例えば電車やバスで通う交通費、事業所で注文する弁当代、持参する昼食代などがあります。

これらは原則としてサービス費の1割負担に設けられた月額上限とは別です。

費用の種類 月0円・9,300円・37,200円の上限に入る? 確認先
就労移行支援のサービス費の利用者負担 入る 受給者証・市区町村・事業所
電車・バスなどの通所交通費 原則入らない 交通機関・自治体の助成制度・事業所
昼食・弁当代 原則入らない 事業所の料金表・食費軽減の対象
任意購入の教材・日用品など サービス費の1割上限とは別に扱われる場合がある 重要事項説明書、費用の内容と同意方法
事業所が独自に支給する交通費助成 上限額とは別の支援 事業所の支給条件

事業所で昼食の提供がないなら自分で弁当を持参したり購入したりする必要があります。昼食付きの事業所でも有料か無料かは施設の料金案内を確認してください。

厚生労働省は通所施設の食費について、低所得・一般1など所定の対象者には食材料費のみの負担となる軽減措置を案内しています。食費を軽減できる場合があっても、すべての利用者の昼食が無料になる制度ではありません。

参考:厚生労働省「食費等実費負担の減免措置」、高崎市「利用者負担上限月額」(2026年9月4日更新)

月20日通う場合はいくら?交通費・昼食代を含めて試算

ここでは自宅から電車で通い、昼食を購入する架空例を計算します。

次の条件とします。

  • 1か月の通所日数:20日
  • 交通費:1日往復400円
  • 昼食代:1日500円
  • 教材費やその他の実費はないと仮定
  • 交通費助成・食費軽減・事業所による補助はまだ反映していない

交通費は400円×20日で8,000円、昼食代は500円×20日で10,000円です。合計すると月18,000円の実費になります。

所得区分 サービス費の自己負担 交通費+昼食代 月額合計の例
生活保護・低所得 0円 18,000円 18,000円
一般1 最大9,300円 18,000円 最大27,300円
一般2 最大37,200円 18,000円 最大55,200円

これは交通費・昼食代と上限額の関係を示すための試算です。一般1・一般2で実際の1割負担が上限に達しなければ合計はもっと少なくなります。

また事業所の昼食料金が安い場合、弁当を持参する場合、通所定期券や割引が使える場合も負担は変わります。

特にサービス利用料が0円の人でも、毎月18,000円の実費が生じる例があることを覚えておきましょう。逆に実費まで必ず18,000円かかるという意味ではありません。

自分の場合はいくらになるか、通所日数と交通手段、昼食の提供方法を聞いてから計算してください。

通所交通費の助成や更生訓練費を利用できる場合がある

交通費は国の障害福祉サービス利用者負担上限とは別ですが、自治体が独自に助成する場合があります。

例えば市川市は就労移行支援事業所などに通う障害者の交通費について、所定の条件を満たせば公共交通機関の1か月定期代の2分の1を助成すると案内しています。

また新潟市は就労移行支援事業所への定期的な通所を対象とする交通費助成制度を設けており、住所・月5日以上の通所などの条件があります。

西宮市には、就労移行支援の負担上限額が0円の人などを対象とする「更生訓練費」の支給制度があり、公共交通機関の通所経費について1日280円を上限とする支給が案内されています。

自治体の例 制度の例 主な確認点
市川市 障害者施設通所費用助成 定期代の2分の1など。居住条件・事業所からの交通費支給との調整
新潟市 訓練・就労系事業所等通所交通費助成 所定の日数以上の通所、助成対象経路
西宮市 更生訓練費 負担上限額0円等の対象条件と通所経費の上限

これはそれぞれの自治体の例です。全国の就労移行支援利用者に同じ金額の補助があるわけではありません。制度があっても交通手段や所得、他の助成との併用などに条件があります。

事業所独自で交通費を負担する場合もありますが、これも必ず受けられるとは限りません。

希望する事業所が決まったら自治体の障害福祉担当へ「就労移行支援の通所交通費助成や更生訓練費はありますか」と確認してみましょう。

参考:市川市「障害者施設通所費用助成」(2026年3月31日更新)、新潟市「訓練・就労系事業所等通所交通費助成」(2026年7月8日更新)、西宮市「更生訓練費について」(2026年8月17日更新)

サービス受給者証では「負担上限月額」と「支給決定期間」を見る

就労移行支援の利用を開始するには、原則として市区町村の障害福祉担当窓口へ申請し、支給決定を受けます。

支給決定後の障害福祉サービス受給者証には利用できるサービスや支給決定期間、利用者負担上限月額などが記載されています。

利用料を確認するときは次の点を見ましょう。

確認する項目 見る理由
サービスの種類 就労移行支援の支給決定になっているか
支給決定期間 いつからいつまで使えるか
利用者負担上限月額 0円・9,300円・37,200円などのどれか
上限額管理に関する記載 ほかの障害福祉サービスと利用者負担を調整する必要があるか
所得区分の変更時期 住民税課税状況が変わったときの見直し

正式な月額上限は本人や配偶者の所得状況をもとに市区町村が決めます。事業所の見学担当者が口頭で「無料のはず」と説明していても、最終的には受給者証に記載された額を確認してください。

また年度が変わったときや結婚・離婚・転居などで所得判定の対象が変わったときには、負担上限の扱いを確認する必要があります。

就労移行支援には原則2年間という標準利用期間がありますが、これは月額料金の2年契約という意味ではありません。利用できる期間と毎月の負担額は別に確認しましょう。

参考:仙台市「就労移行支援」申請手続き・標準利用期間

見学時に事業所へ確認する費用のチェックリスト

就労移行支援事業所の見学では訓練内容や就職実績だけでなく、実際に通うための費用も確認しましょう。

次の表を使うと月々の家計を見積もりやすくなります。

確認したいこと 質問の例
利用者負担 「受給者証の負担上限が0円なら、サービスの利用料はかかりませんか」
通所日数 「週何日から通えますか。月20日通う人が多いですか」
交通費 「電車・バス代は自己負担ですか。交通費助成や送迎はありますか」
昼食 「昼食の提供はありますか。有料なら1食いくらですか」
食費軽減 「低所得や一般1に該当するときの食費軽減はありますか」
教材・その他の費用 「訓練に必須の教材費や資格試験の受験料などは別に必要ですか」
費用の支払方法 「月末請求ですか。口座振替や現金払いなど、どの方法ですか」

例えば近い事業所は昼食が有料でも交通費が安く、遠い事業所は昼食無料でも往復運賃が高いことがあります。

サービスの自己負担がどちらも0円なら、通所にかかる実費を比較することで実際の家計負担が見えます。

ただし料金だけで選ぶのではなく、本人の体調に合う通所日数や就職活動の支援内容、継続して通える距離も確認しましょう。

市区町村への問い合わせ例|親と同居でも無料か確かめたい

本人の課税状況や配偶者の所得が分からない場合は、まず市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせてください。

例えば親と同居している未婚の人なら次のように尋ねるとよいでしょう。

「25歳で親と同居しています。就労移行支援を利用したいのですが、私は住民税非課税で親には給与収入があります。利用者負担の判定に親の所得を含めるのか、私の月額上限が0円になるか確認したいです。交通費の補助や昼食代の軽減制度も教えてください」

配偶者がいる人は次のように伝えられます。

「現在は無職で就労移行支援を検討しています。配偶者には給与収入があります。本人と配偶者の住民税所得割額で負担上限月額がどう決まるか、9,300円と37,200円のどちらになるか確認したいです。実際の利用料がその上限までかかるかも教えてください」

必要に応じて本人と配偶者の住民税課税状況、障害福祉サービス受給者証や申請書を準備します。具体的な必要書類は自治体の案内に従ってください。

交通費・昼食代については市区町村への確認と並行して事業所へ料金表を求めると、現実的な費用を見積もれます。

まとめ|親同居なら親の所得をそのまま足さない。実費まで確認する

就労移行支援のサービス利用者負担は原則1割ですが、生活保護・住民税非課税なら月0円、一般1なら月9,300円、一般2なら月37,200円が上限です。上限額は定額料金ではなく、1割負担の方が少なければその額になります。

成人の通所利用では所得判定の対象を原則として本人と配偶者に限るため、親と同居しているだけで親の給与を足すわけではありません。ただし配偶者がいる場合は配偶者の住民税課税状況も確認します。

一方、通所交通費や昼食代はサービス利用者負担の上限とは別です。月20日通う例では、往復交通費400円と昼食500円なら実費だけで月18,000円となります。交通費の補助や食費軽減が使える場合もあるため必ず確認しましょう。

見学前後には受給者証の上限額、交通費の助成、昼食料金、教材等の追加費用を一つずつ確認すると、毎月必要なお金を具体的に把握できます。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体の公表情報に基づきます。負担上限月額は個別の課税状況・利用サービス等によって市区町村が決定します。交通費助成・食費軽減や事業所の料金は地域と施設により異なります。