「自分の厚生年金は18年しかないのに、65歳になっても振替加算が付いていない」
「昔、公務員として共済組合に入っていた期間が関係するの? 厚生年金が20年未満なら対象のはずでは?」
振替加算は、受け取る本人の厚生年金が20年未満という条件だけでは決まりません。老齢厚生年金と退職共済年金の両方を受ける人は厚生年金と共済組合等の加入期間を合算して240月未満かを確認します。
また一定の古い生年月日の人には「中高齢の特例」があります。女性は35歳以降、男性は40歳以降の厚生年金期間が生年月日に応じた15~19年以上ある場合、通算240月未満でも振替加算の対象外になることがあります。
一方で、厚生年金が19年だから必ず対象外になるわけでもありません。中高齢の特例はすべての世代に当てはまる制度ではなく、配偶者側の年金の条件や生計維持関係なども確認が必要です。
この記事では日本年金機構が2026年10月30日に更新した公式資料をもとに、共済期間の足し方、15~19年の生年月日別基準、年金記録の確認方法を説明します。
振替加算は「自分の厚生年金20年未満」だけでは判定できない
振替加算は、加給年金額の対象となっていた配偶者が65歳になるときなどに、一定の条件を満たす人の老齢基礎年金へ上乗せされる加算です。
例えば夫の老齢厚生年金に妻を対象とする加給年金が付き、妻が65歳になって加給年金が終了する場合を考えます。妻が振替加算の条件を満たしていれば、妻自身の老齢基礎年金に振替加算が付く仕組みです。
ただし加給年金の金額がそのまま妻へ移るわけではありません。振替加算は本人の生年月日に応じた額です。
日本年金機構が示す主な確認条件は次のとおりです。
| 確認項目 | 振替加算で見ること |
|---|---|
| 本人の生年月日 | 大正15年4月2日~昭和41年4月1日(1926年4月2日~1966年4月1日)生まれか |
| 本人の老齢基礎年金 | 受け取る権利があり、振替加算の対象となるか |
| 本人の厚生・共済加入期間 | 老齢厚生年金と退職共済年金を受ける場合は合算240月未満か |
| 本人の中高齢の特例 | 35歳・40歳以降の厚生年金期間が生年月日別の基準未満か |
| 配偶者の年金 | 加給年金の対象関係や配偶者の年金加入期間などの条件を満たすか |
| 生計維持関係・届出 | 対象者として確認されているか、別途届出が必要な場合ではないか |
今回詳しく扱うのは「受け取る本人」の厚生年金・共済期間と中高齢の特例です。夫婦のどちらが受け取る側なのかを先に決めてください。
配偶者が240月以上あるかという条件と、振替加算を受け取る本人が240月未満かという条件は別です。両方を一緒に計算すると判断を誤ります。
出典:日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新)
共済組合の期間を合算すると240月以上になる場合がある
「厚生年金は20年に届いていない」と思っていても、過去に共済組合へ加入していた人はその期間を確認してください。
日本年金機構の振替加算の対象者の説明では、本人が老齢厚生年金と退職共済年金を受けている場合、厚生年金保険と共済組合等の加入期間を合わせて240月未満であることを条件としています。
240月は20年です。239月は240月未満ですが、240月は「240月未満」ではありません。
例えば次のような例です。
| 厚生年金の期間 | 共済組合等の期間 | 合計 | 240月基準 |
|---|---|---|---|
| 239月 | 0月 | 239月 | 240月未満 |
| 239月 | 1月 | 240月 | 240月未満に該当しない |
| 216月(18年) | 24月(2年) | 240月 | 240月未満に該当しない |
| 204月(17年) | 12月(1年) | 216月 | 240月未満 |
これは重複のない加入期間を単純に足した架空例です。実際の加入月数は年金記録と制度上の取扱いに従って確認する必要があります。表で240月未満となった人も、ほかの要件を満たさなければ振替加算は付きません。
例えば会社員として18年勤務した後に共済組合の加入期間が2年ある人は、会社員時代の厚生年金だけを見れば20年未満です。しかし両者を合計すると20年になるため、単純に「自分の厚生年金が18年だから対象」とは言えません。
以前に学校や役所などで共済組合へ加入した経歴がある場合は、年金証書や加入記録を確認してください。共済制度の一元化前後の記録は区分が違って表示されることがあります。
国民年金の第1号期間を厚生年金と同じようには足さない
ここで間違えやすいのが「国民年金保険料を払っていた期間」です。
例えば会社員として18年、退職後に自営業者として国民年金第1号被保険者の期間が5年あったとします。
この場合、老齢基礎年金を計算するための加入記録としては両方が関係しますが、振替加算の本人側の240月基準で、国民年金第1号期間をそのまま厚生年金・共済期間へ足して23年とするわけではありません。
振替加算の対象外判断では、厚生年金保険や共済組合等の期間を正しく区分することが必要です。
また国民年金第3号被保険者の期間も、厚生年金へ加入していた期間と同じものではありません。ねんきん定期便やねんきんネットに載る「国民年金の加入期間の合計」と「厚生・共済の加入月数」を混同しないようにしてください。
中高齢の特例とは?35歳・40歳以降の15~19年で判断される
本人の厚生年金と共済期間を合算しても240月未満だった場合、さらに注意したいのが「中高齢の特例」です。
一定の生年月日の人は、厚生年金の加入期間が20年に満たなくても、35歳以降または40歳以降に一定期間加入していれば20年相当の要件を満たすと扱う特例があります。
振替加算では、受け取る本人についてこの特例に該当する場合、240月未満でも対象外になり得ます。
日本年金機構の表は次のとおりです。
| 本人の生年月日 | 女性35歳以降・男性40歳以降の厚生年金加入期間の基準 | 年数 |
|---|---|---|
| 昭和22年4月1日以前 | 180月 | 15年 |
| 昭和22年4月2日~昭和23年4月1日 | 192月 | 16年 |
| 昭和23年4月2日~昭和24年4月1日 | 204月 | 17年 |
| 昭和24年4月2日~昭和25年4月1日 | 216月 | 18年 |
| 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日 | 228月 | 19年 |
この表の期間には共済組合等の加入期間を含めません。女性は35歳に達した月以後、男性は40歳に達した月以後の、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の期間で判定します。
なお日本年金機構の中高齢の特例の説明では、女性と坑内員・船員について35歳以降、それ以外は40歳以降とされています。特殊な勤務歴がある場合は個別に確認してください。
同じ19年でも、生年月日と加入した年齢によって結論が変わることが重要です。
出典:日本年金機構「加給年金額と振替加算」振替加算の対象者の表、日本年金機構「振替加算を受けられるようになったとき」
生年月日別の特例はすべての世代に適用されない
この中高齢の特例は、昭和26年4月1日(1951年4月1日)以前に生まれた人を対象とする経過的な仕組みです。
例えば2026年に65歳を迎える人は原則として1961年生まれです。その世代に上の15~19年の短縮特例をそのまま当てはめることはできません。
反対に、現在すでに75歳を超えて老齢年金を受け取っている人ではこの特例が関係する場合があります。
「厚生年金は19年だから振替加算が付かないと言われた」という話を聞いたときは、本人の年齢と生年月日を先に確認してください。世代が違えば同じ加入月数でも判定が異なります。
共済の合算と中高齢特例は別々に計算する
この2つの条件は似ていますが、見る期間が異なります。
| 確認項目 | 共済期間の合算 | 中高齢の特例 |
|---|---|---|
| 何を見る? | 厚生年金と共済組合等の加入期間の合計 | 女性35歳以降・男性40歳以降の厚生年金期間 |
| 共済期間は含む? | 含む | 含まない |
| 基準月数 | 240月未満か | 生年月日別の180・192・204・216・228月未満か |
| 主な注意点 | 厚生年金単独で20年未満でも合算すると240月以上となる | 合算240月未満でも特例を満たして対象外になる場合がある |
例えば本人が昭和23年10月生まれの女性で、35歳以降の厚生年金期間が210月、共済期間が0月だったと仮定します。
本人の厚生・共済の合計は210月なので240月未満です。しかしこの生年月日に対応する中高齢の基準は204月です。35歳以降の厚生年金が210月あるため、共済合算の240月条件だけを見れば基準内でも、中高齢特例の要件を満たすことになります。
反対に同じ昭和23年10月生まれの女性でも、厚生年金が210月あって35歳以降の期間が190月なら、中高齢の204月基準に届きません。共済等を含めた合計も240月未満であれば、本人側の期間要件では振替加算の対象となり得ます。
これらは期間判定の仕組みを示す架空例です。実際の支給には配偶者側の条件や年金を受ける権利、生計維持関係なども必要です。
生涯の厚生年金月数と、35歳・40歳以降に限定した月数を同じ数字として扱わないようにしてください。
年金記録を確認する方法|ねんきんネットと通知書を照合
自分の厚生年金は何年だったか、共済組合に何月加入していたかを正しく確認するためには、記憶や職歴だけでは不十分なことがあります。
年金事務所で振替加算の判定を確認する際は、次の資料を用意すると話が進みやすくなります。
| 資料・記録 | 確認すること |
|---|---|
| ねんきんネットの「年金記録」 | 月ごとの厚生年金・国民年金・共済組合等の加入状況 |
| ねんきん定期便 | 厚生年金保険の期間と国民年金の期間の内訳 |
| 年金決定通知書・支給額変更通知書 | 老齢基礎年金・老齢厚生年金の決定や変更、計算の基礎となる加入月数 |
| 共済組合の年金証書・通知書 | 退職共済年金等の受給権と加入期間 |
| 配偶者の年金証書・通知書 | 加給年金の対象関係、配偶者側の年金加入期間、加給終了の状況 |
| 生年月日が分かる資料 | 中高齢の特例の基準となる生年月日 |
日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」は、決定された年金額や変更後の年金額、年金額の計算の基礎となった期間の内訳を説明しています。
通知書には決定・変更の理由も記載され、配偶者が加給年金の対象となる年金を受けられるようになったときに振替加算が開始された場合などの理由が示されることがあります。
ただし通知書の形式は受け取る年金の種類や改定時期によって異なります。「通知書のどの欄が240月の判定に使われているか分からない」ときは、年金事務所へ加入記録の内訳を示してもらいましょう。
民間企業で働いたはずの期間が抜けていたら
ねんきんネットの月別記録と以前の勤務歴を照合したときに、会社で厚生年金保険料が天引きされていたはずの月が記録されていない場合があります。
この場合は会社名・入退社年月、旧姓での勤務歴、給与明細などを整理して年金事務所へ照会しましょう。記録に誤りがあれば訂正を求める手続きがあります。
ただし記録が増えることで振替加算の受給要件が変わることもあるため、未記録の期間を見つけたら「増えれば必ず振替加算が付く」と考えないことも重要です。
加入記録の照会と訂正請求の流れは次の記事で詳しく説明しています。

共済組合等の期間については、所属していた共済組合や年金事務所へ記録の確認方法を尋ねてください。民間企業の厚生年金記録と同じ手続きで訂正できるとは限りません。
配偶者が65歳になっても振替加算が付かない別の理由
本人の厚生年金と共済期間の合計が240月未満で、中高齢の特例にも該当しない場合でも、直ちに振替加算の受給が決まるわけではありません。
例えば次のような点も確認が必要です。
- 本人が振替加算の対象となる生年月日の範囲に入っているか
- 本人が老齢基礎年金を受け取る権利を持っているか
- 配偶者が加給年金の対象となる年金を受けられる状態にあるか
- 夫婦の生計維持関係が制度上確認できるか
- 本人が65歳になった後に配偶者の加入期間が240月に達したなど、追加の届出が必要な状況ではないか
特に大切なのは「いつ条件を満たしたか」です。
日本年金機構は、本人が65歳になった後に配偶者が厚生年金・共済期間を合算して240月以上の老齢年金等を受けられるようになった場合や、退職による改定で240月以上になった場合などに、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」が必要と案内しています。
反対に一般的な65歳到達時の振替加算は年金請求書の配偶者情報などにより確認されることが多いため、全員に別の申請書が必須というわけでもありません。
「共済期間を足しても240月未満なのに振替加算がない」という場合は、このような配偶者側の年金条件と届出状況も確認してください。
離婚時の年金分割で増えた期間はどう考える?
厚生年金の記録には、離婚時の年金分割によって標準報酬が分割された期間がある人もいます。
年金分割による取扱いは一般の会社員として実際に加入した期間と単純に同じではありません。年金事務所で「実際の厚生年金加入期間」「年金分割によるみなし期間」「振替加算の判定に使われた期間」を分けて確認してください。
今回の記事の240月の計算例に年金分割で生じた期間を安易に足し引きすることは避けます。離婚時の年金分割がある場合は、個別の制度上の取扱いを年金事務所に確認しましょう。
年金事務所ではこう質問する|確認する数字は5つ
「厚生年金が20年未満なのに振替加算が付かない」と相談するときは、単に「19年しかありません」と伝えるよりも、本人と配偶者の年金を区別して質問すると答えが明確になります。
先に確認したい数字は次の5つです。
| 確認する数字 | 年金事務所での質問 |
|---|---|
| ① 本人の厚生年金月数 | 会社勤務などによる厚生年金の記録は合計何月ですか |
| ② 本人の共済組合等の加入月数 | 退職共済年金等の期間を合わせると何月になりますか |
| ③ 本人の生年月日 | 中高齢の期間短縮特例が適用される世代ですか |
| ④ 35歳・40歳以降の厚生年金月数 | 共済期間を除いた該当年齢以降の期間は何月ですか |
| ⑤ 配偶者の年金加入・受給状況 | 配偶者が加給年金の条件を満たす時期はいつで、別途届出が必要ですか |
次のような相談文を使うと具体的です。
「私は老齢基礎年金を受給しています。会社勤務の厚生年金期間は19年未満ですが、振替加算が付いていません。以前に共済組合にも加入していました。本人の厚生年金と共済組合等を合わせた加入月数が240月以上か、また生年月日に応じて35歳・40歳以降の中高齢の特例に該当するかを教えてください。配偶者の年金条件と必要な届出についても確認したいです」
必要に応じて、年金記録が分かる資料や共済年金証書、配偶者の年金証書などを持参してください。年金相談の予約時に必要な書類を確認しておくとスムーズです。
振替加算が付かない理由が分かった後は、夫婦の年金額を合わせて確認することも大切です。配偶者の加給年金が終了しても、振替加算が同じ金額で引き継がれるわけではありません。家計への影響や年金の通知書の見方は次の記事で説明しています。

まとめ|厚生年金が20年未満でも共済期間と中高齢特例を確認する
振替加算は、受け取る本人の厚生年金が240月未満という条件だけで決まる制度ではありません。
老齢厚生年金と退職共済年金の両方を受ける場合は厚生年金と共済組合等の期間を合算します。例えば厚生年金239月に共済1月を加えると240月となり、240月未満の条件を満たしません。
さらに昭和26年4月1日以前生まれの人には中高齢の特例があり、女性35歳以降・男性40歳以降の厚生年金期間が生年月日によって15~19年以上なら、全体で240月未満でも対象外になることがあります。
ただしこの特例を若い世代へそのまま当てはめることはできません。また配偶者側の年金条件や生計維持関係、届出状況の確認も必要です。
「厚生年金の月数」「共済期間」「生年月日」「35歳・40歳以降の加入期間」「配偶者の年金」の5つを分けて整理し、年金事務所で判定の根拠を確認してください。
参考資料
2026年11月12日時点で確認した日本年金機構の公式情報を参照しています。個別の年金受給権・加入月数・振替加算の支給開始は年金事務所へ確認してください。


