障害のある家族に夜間の介助が必要になり、障害者支援施設への入所を考えている。しかし障害支援区分は3。「施設入所支援は区分4以上」と聞いて、相談しても無駄なのではと迷っていませんか。
生活介護と施設入所支援を組み合わせる場合の原則は、50歳未満なら障害支援区分4以上、50歳以上なら区分3以上です。そのため50歳以上の区分3は例外を使わなくても、区分の基準を満たします。
また50歳未満で区分3の人や50歳以上で区分2の人など、通常の区分基準より低くても利用が認められる場合があります。指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成し、市区町村が生活介護と施設入所支援を組み合わせる必要性を認める仕組みです。
ただし区分が低くても必ず入所できるわけではありません。本人の状態、家族の介護状況、地域のサービス提供体制、日中活動の種類などを踏まえて判断されます。支給決定が認められても施設の空室や受入体制は別の確認事項です。
この記事では区分4未満の人がどのような場合に相談できるか、50歳の前後で何が違うか、必要性を説明する方法と申請の順番を整理します。
- 施設入所支援は何をするサービス?生活介護との組み合わせが基本
- 50歳未満は区分4以上、50歳以上は区分3以上が原則
- 40代で区分3でも、個別の例外を相談できる
- 区分2でも例外はある?新規入所と継続入所で確認すること
- 自立訓練・就労移行支援と組み合わせる場合は別の要件
- 障害支援区分3と身体障害者手帳3級は別物
- 低い区分で例外を相談するなら何を記録する?
- サービス等利用計画案を作るのは誰?市区町村へ相談する順番
- 区分が低い場合に施設へ聞くこと|空室と夜間の介護は別の問題
- 65歳以上は介護保険になる?特養の「要介護3以上」とは別制度
- 区分3で断られたときの相談文例
- まとめ|区分4未満でも年齢と個別の必要性によって利用できる場合がある
施設入所支援は何をするサービス?生活介護との組み合わせが基本
施設入所支援は障害者支援施設で暮らす人に対し、主に夜間や休日の介護を提供する障害福祉サービスです。食事や排せつ、入浴などの介助に加え生活上の相談や健康管理などを行います。
神戸市は公式案内で、夜間の居住の場の提供、入浴・排せつ・食事・着替えの介助、生活上の相談、健康管理を主な支援内容としています。
施設では昼と夜で異なるサービスを組み合わせることがあります。例えば昼間に「生活介護」で身体介護や活動の支援を受け、夜間に「施設入所支援」で暮らしを支えてもらう形です。
| サービス | 主に行うこと | 制度上の役割 |
|---|---|---|
| 生活介護 | 日中の入浴・食事・排せつ介助、創作活動や生産活動の機会など | 昼間の生活・活動を支える |
| 施設入所支援 | 夜間・休日の介護、居住の場の提供、生活相談など | 施設で暮らす間の夜間の生活を支える |
大切なのは「施設に住みたい」だけでなく「日中にどのサービスを利用し、夜間にどのような支援が必要か」を整理することです。生活介護と組み合わせる場合と、自立訓練や就労移行支援などを組み合わせる場合では対象条件も異なります。
参考:神戸市「施設入所支援」(2026年6月30日更新)/厚生労働省「障害福祉サービスの内容」
50歳未満は区分4以上、50歳以上は区分3以上が原則
厚生労働省と神戸市の公式資料では、生活介護を受けながら施設入所支援を利用する人の通常の要件が次のように示されています。
| 本人の年齢・障害支援区分 | 生活介護+施設入所支援の原則要件 | 確認の方向 |
|---|---|---|
| 50歳未満・区分4~6 | 区分の基準を満たす | 本人の必要性、支給決定、施設の受入条件を確認 |
| 50歳未満・区分1~3 | 原則の区分基準より低い | サービス等利用計画案を通じ、市区町村による例外的な組み合わせ判断を相談 |
| 50歳以上・区分3~6 | 区分の基準を満たす | 区分3でも通常の要件に該当する |
| 50歳以上・区分1~2 | 原則の区分基準より低い | 必要性と地域の介護・通所の難しさを整理し個別判断を相談 |
| 区分認定をまだ受けていない | 区分だけでは判断できない | 市区町村で支給申請と区分認定の手続きを確認 |
ここでいう「50歳以上」は、高齢者向けの介護保険サービスへの切替年齢ではありません。障害福祉サービスの施設入所支援で、本人に適用される区分基準が異なる年齢です。
また原則の区分要件を満たすことと、施設への入所が確定することは別です。区分4以上であっても市区町村の支給決定や施設の受入条件を確認する必要があります。
なお50歳の誕生日が近い人は、申込日・支給決定日・利用開始予定日のどの時点で年齢を確認するかを支給決定する市区町村へ尋ねてください。本人ごとの具体的な日付を確認せず「もうすぐ50歳だから区分3で必ず入れる」と判断するのは避けましょう。
参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」/神戸市「施設入所支援」
40代で区分3でも、個別の例外を相談できる
例えば45歳の人が障害支援区分3と認定された場合を考えます。日中の生活介護の通常の対象区分には該当しますが、生活介護と施設入所支援をセットで利用する通常の基準は区分4以上です。
では区分3の人は施設入所支援を一切使えないのでしょうか。そうとは限りません。
厚生労働省の公式資料には、区分4(50歳以上は区分3)より低い人であっても、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経て、市町村が生活介護と施設入所支援の組み合わせの必要性を認めた人を対象とする規定があります。
東京都福祉局と神戸市のサービス案内にも同じ趣旨の例外が示されています。
例えば次のような事情があれば相談の材料になります。これは説明用の架空の例です。
- 家族が高齢・病気で夜間の介助を継続できない
- 夜間に繰り返し排せつや移乗の介助が必要で、家庭では安全を確保しにくい
- 近隣に必要な日中の生活介護や夜間支援を提供できる事業所がなく、通所による支援を組み合わせにくい
- 通所の移動に必要な支援を確保できず、自宅から必要な活動へ継続して通うことが難しい
- 本人の障害特性や生活状況から、居住の場と日中の支援を組み合わせる必要が高い
ただしこれらの事情が一つあれば自動的に例外が認められるわけではありません。制度上は市区町村がサービス等利用計画案を踏まえて必要性を判断します。
区分3という数字だけで相談を終えず、なぜ自宅や通所サービスだけでは支えられないかを具体的に示すことが重要です。
参考:東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」/神戸市「施設入所支援」
区分2でも例外はある?新規入所と継続入所で確認すること
区分2で生活介護と施設入所支援を希望する場合も、通常の基準より区分が低くなります。市区町村の個別判断を相談できる制度上の余地があります。
厚生労働省は生活介護の対象者の説明で、通常の区分より低い人がサービス等利用計画案の作成を経て市町村に必要性を認められた場合の取り扱いを示しています。
その中では旧法施設から継続して利用している人などと、新たに入所を希望する人を分けています。新規入所希望者については障害支援区分1以上と示されており、区分認定がない人や区分の条件に達していない人も全員が同じ例外を使えるわけではありません。
例えば50歳未満で区分2の人については、在宅で受けられる支援を組み合わせても夜間の生活が成り立たないか、日中の通所が困難かを調べたうえで市区町村へ相談します。
一方で旧法施設の継続入所者には経過的な取り扱いもあります。すでに施設で暮らしている人と、新しく入所を希望する人では確認すべき条件が異なる場合があります。
なお一般的な生活介護を自宅から通所で利用する場合の基準も、入所施設で生活介護を利用する場合の基準とは違います。「生活介護の通所が使える」と「施設入所支援も使える」を同じ判断にしないことが大切です。
参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(生活介護・施設入所支援の対象者)/厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」
自立訓練・就労移行支援と組み合わせる場合は別の要件
ここまで説明した区分4以上・50歳以上なら区分3以上という原則は、主に生活介護と施設入所支援を組み合わせる場合の基準です。
日中に自立訓練や就労移行支援を利用する人には別の対象条件があります。
厚生労働省と神戸市は、次のような人も施設入所支援の対象に含めています。
- 自立訓練や就労移行支援を受ける人で、入所しながら訓練することが必要かつ効果的と認められる場合
- 地域のサービス提供体制などやむを得ない事情により、通所によって訓練を受けることが困難な場合
また就労継続支援B型と施設入所支援の組み合わせについても、市区町村による必要性の判断を受ける仕組みがあります。
したがって「施設入所支援はどの組み合わせでも区分4以上でなければならない」という理解は正しくありません。本人が日中に利用するサービスの正式名称を確認してください。
ただし「B型を利用したいから施設入所もできる」という意味ではありません。通所の困難さや施設に入所しながら支援を受ける必要性などを確認し、市区町村の支給決定を受けることが必要です。
今回の中心は生活介護と施設入所支援の組み合わせです。自立訓練やB型を利用する人は、それぞれのサービスに当てはまる要件を窓口へ確認してください。
参考:大阪市「障がい福祉サービスの種類と内容(令和7年10月1日以降)」(2026年7月2日更新)/神戸市「施設入所支援」
障害支援区分3と身体障害者手帳3級は別物
施設入所支援の条件を調べるときに混同しやすいのが「障害支援区分」と「障害者手帳の等級」です。
障害支援区分は障害者総合支援法に基づき、障害の状態に応じた標準的な支援の必要度を示す指標です。区分1から6まであり、数が大きいほど標準的な支援の必要度が高いことを示します。
一方で身体障害者手帳の1級~6級や療育手帳のA・Bなどは、手帳を交付するための障害の程度を示すものです。判定の目的と基準が違います。
| 制度上の区分 | 何を示す? | 施設入所支援との関係 |
|---|---|---|
| 障害支援区分1~6 | 日常生活に必要となる標準的な支援の度合い | 施設入所支援の区分要件を判断する際の基準 |
| 身体障害者手帳1~6級 | 身体障害の程度 | そのまま障害支援区分として読み替えない |
| 療育手帳の判定区分 | 知的障害の程度。区分名は自治体によって異なる | そのまま障害支援区分として読み替えない |
例えば身体障害者手帳が3級でも、障害支援区分が3と決まるわけではありません。療育手帳Bだから障害支援区分2になるという対応関係もありません。
障害支援区分を確認するときは市区町村の認定通知や受給者証などを確認してください。まだ認定を受けていない場合は申請方法を窓口に相談します。
参考:厚生労働省「障害支援区分」/厚生労働省「障害者手帳について」
低い区分で例外を相談するなら何を記録する?
市区町村が生活介護と施設入所支援の組み合わせを認めるか判断する際は、本人の状態だけでなく家庭での介護力や地域の支援体制が重要になります。
厚生労働省の支給決定に関する通知でも、市町村は本人の障害支援区分・障害の程度、介護を行う人の状況、置かれている環境、サービス等利用計画案などを踏まえて判断すると説明しています。
相談前に次の内容を整理しておきましょう。
| 確認項目 | 書き出す内容の例 |
|---|---|
| 本人の区分と年齢 | 障害支援区分3、45歳。認定の有効期間と支給決定の状況 |
| 夜間の介助 | トイレ移動、着替え、服薬、転倒への対応が何時頃に何回必要か |
| 家族が対応できる範囲 | 同居者の健康状態、仕事の時間、介護できる曜日と時間帯 |
| 日中活動の状況 | 生活介護の利用状況、本人が参加できる活動、送迎の必要性 |
| 通所が難しい事情 | 近隣事業所の有無、送迎範囲、移動時の支援、実際に使えるサービス |
| 本人の希望 | どのような生活を望んでいるか。入所を希望する理由 |
| これまで試した支援 | 居宅介護、短期入所、日中サービス等の利用状況と不足している支援 |
例えば「家族が大変なので入所させたい」という説明だけよりも「夜間の移乗介助が毎日必要で、同居家族にも介護が必要。近くには夜間対応の事業所がなく自宅で安全を確保しにくい」と具体的に伝える方が状況を共有しやすくなります。
ただしこれは例外の申請が必ず通る説明方法ではありません。事実に基づいて必要性を整理するための例です。
すでに相談支援専門員がついている場合は、施設入所支援の希望と在宅で難しい事情を伝えてサービス等利用計画案に反映してもらいましょう。
サービス等利用計画案を作るのは誰?市区町村へ相談する順番
原則の区分より低い人が例外的な組み合わせを相談するには、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経ることが重要です。
市区町村の窓口で「区分が足りない」と言われた場合も、そこで手続きが終わるのか、個別判断の対象になるかを確認してください。
大まかな相談の順番は次のとおりです。
- 市区町村の障害福祉担当へ相談する。年齢、障害支援区分、希望する日中サービス、夜間介助の必要性を伝える
- 相談支援専門員へ依頼する。指定特定相談支援事業者が本人の希望と家族・地域の状況を整理する
- サービス等利用計画案を作成する。生活介護と施設入所支援を組み合わせる必要性、在宅や通所だけでは難しい理由を明確にする
- 市区町村が支給の要否を判断する。障害支援区分や生活環境、介護者の状況などを踏まえて個別に判断する
- 支給決定の内容を確認する。サービスの種類、支給量、有効期間などを受給者証で確認する
- 施設の受入条件を確認する。空室、日中活動、夜間の介助体制、医療対応などを施設へ尋ねる
支給決定を受ければ希望する施設に必ず入れるわけではありません。施設側に空室があるか、本人に必要な支援を提供できるかは別の問題です。
また新規の入所希望者と、すでに施設で暮らしている人では適用される条件や継続利用の扱いが異なる可能性があります。現在の利用状況も伝えてください。
参考:厚生労働省「介護給付費等の支給決定等について」/神戸市「施設入所支援」
区分が低い場合に施設へ聞くこと|空室と夜間の介護は別の問題
区分4未満でも入所を相談できる制度上の余地があると分かったら、施設の受入体制も調べましょう。
特に夜間の介助を理由に入所を検討している場合は、必要な回数と介助の内容を施設へ具体的に伝える必要があります。
| 施設へ聞くこと | 確認するポイント |
|---|---|
| 受入対象 | 本人の障害特性と日中利用する生活介護等の組み合わせに対応するか |
| 夜間職員の体制 | 排せつや移乗の介助が必要な時間帯に対応できるか |
| 医療面の支援 | 服薬・看護・医療処置が必要な場合の体制と連携先 |
| 日中活動の内容 | 生活介護や自立訓練など本人に合う活動があるか |
| 空室と契約 | 入所枠の有無、見学や面談の方法、入所までの手続き |
| 費用 | 障害福祉サービスの利用者負担と食費・光熱水費・日用品費などの実費 |
神戸市の公式案内では施設入所支援の利用者負担は所得区分に応じた上限月額の範囲内とされます。一方で食費・光熱水費・日用品費などは実費です。
実費を含む月額負担がどの程度になるかは施設によって異なります。事前に料金表をもらい、家族が支払う費用と本人の年金などを整理しましょう。
制度上の支給決定と施設との入所契約は別の手続きです。市区町村へ相談するのと並行して、施設へ受入条件を確認してください。
65歳以上は介護保険になる?特養の「要介護3以上」とは別制度
施設入所支援の「障害支援区分4以上」と、高齢者の特別養護老人ホームで使う「要介護3以上」は別の制度です。
障害支援区分は障害者総合支援法のサービス利用に使います。一方で要介護度は介護保険制度の認定です。区分3と要介護3は同じ意味ではありません。
また65歳以上になると介護保険サービスが優先される場合がありますが、障害福祉サービスが一律に終了するわけではありません。利用しているサービスの内容や障害の状態、介護保険で受けられる支援などによって個別に判断されます。
この記事の50歳という基準は、施設入所支援と生活介護を組み合わせる際の障害支援区分に関するものです。「50歳から介護保険に変わる」という意味でもありません。
50歳以上で区分3の人が入所を希望する場合は、その時点の認定と支給決定の要件を確認してください。65歳前後で別の制度が関係する場合は市区町村の障害福祉担当と介護保険担当に相談しましょう。
区分3で断られたときの相談文例
「区分4以上でなければ施設入所支援を使えません」と説明を受けた場合は、本人の年齢と日中のサービスの組み合わせを確認したうえで、例外的な支給決定の対象になるかを尋ねましょう。
「本人は45歳で障害支援区分3です。日中は生活介護を利用していますが、夜間の移乗や排せつの介助が必要で家族だけでは対応が難しい状態です。原則は区分4以上と理解していますが、サービス等利用計画案を作成したうえで市区町村が必要性を判断する例外の対象になるか確認したいです。相談支援事業者とどのような資料を準備すればよいでしょうか。」
50歳以上で区分3の人なら「生活介護と施設入所支援を組み合わせる通常の区分要件に該当すると思います。支給決定の手続きと施設の受入条件を教えてください」と確認できます。
本人の介護の必要性を示す記録や、現在のサービス等利用計画、家族が介護できる時間帯などを持参してください。
もしその自治体で入所が認められないと説明された場合は、区分だけが理由なのか、計画案や必要性、利用できる施設の条件が理由なのかを確認しましょう。理由によって次に相談する内容が異なります。
まとめ|区分4未満でも年齢と個別の必要性によって利用できる場合がある
生活介護と施設入所支援を組み合わせる通常の要件は、50歳未満が障害支援区分4以上、50歳以上が区分3以上です。50歳以上で区分3なら原則の区分基準を満たします。
また区分が通常の基準より低くても、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成手続きを経て、市区町村が生活介護と施設入所支援の組み合わせを必要と認める例外があります。
ただし例外は自動的に適用されません。本人に必要な夜間介助、家族の介護状況、地域で利用できるサービス、通所が難しい事情などを確認する必要があります。
まず本人の年齢・障害支援区分・日中活動の種類を整理し、市区町村の障害福祉担当と相談支援専門員へ相談してください。支給決定と施設の受入可否は別なので、候補施設の空室・夜間体制・実費負担も確認しましょう。
制度確認日:2026年11月13日。参照:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」「介護給付費等の支給決定等について」、神戸市「施設入所支援」(2026年6月30日更新)、東京都福祉局「障害福祉サービス等の内容」、大阪市「障がい福祉サービスの種類と内容」(2026年7月2日更新)。個別の支給可否は市区町村が判断し、施設の受入条件も別に確認が必要です。


