相談支援事業所がどこも満員|セルフプランで障害福祉の受給者証を申請できる?

社会保険・年金・生活支援

「障害福祉サービスを使いたいのに、相談支援事業所へ何件電話しても新規の契約を断られる」

「市役所からセルフプランを出してくださいと言われた。相談支援専門員がいなくても受給者証を申請できる?」

相談支援専門員が見つからない場合でも、本人や障害児の保護者などが「セルフプラン」を作成して提出し、障害福祉サービスの支給決定を受ける方法があります。専門員が作った計画案でなければ受給者証を申請できないというわけではありません。

ただしセルフプランを提出すれば必ずサービスが使えるわけではありません。市区町村の審査や必要な認定を経て支給が決定され、サービス提供事業所と契約する必要があります。

またセルフプランで利用する場合は、指定相談支援事業所による定期的なモニタリングやサービス事業所との調整支援を受けられません。そのため「事業所がどこも満員なので仕方なく自分で書く」という場合は、先に自治体へ相談先の紹介や記入支援を求めることが大切です。

この記事では相談支援事業所が見つからないときの探し方、セルフプランの書き方、申請書類、利用開始後の注意点を説明します。

相談支援事業所が見つからなくてもセルフプランで申請できる

障害福祉サービスの利用に必要な計画案は、原則として指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。

しかし本人や家族などが自分で計画案を作成して提出することも認められています。これが「セルフプラン」です。

大阪市は公式サイトで「ご本人が希望する場合、計画相談支援を利用せずに、自ら作成したサービス等利用計画案を提出することもできます」と説明しています。

神戸市も本人や家族が希望するサービスの種類・内容を記載したセルフプランを作成して提出できると案内しています。

つまり相談支援専門員と契約できないからといって、受給者証の申請方法が完全になくなるわけではありません。

ただしセルフプランは、専門員の支援を使わずに計画案を作成する選択肢です。相談支援事業所に空きがないという自治体側の事情だけで、本人の希望を確認せず一方的に作成を押し付けてよい制度ではありません。

実際に使える様式や提出方法は住所地の市区町村によって異なるため、必ず担当窓口へ確認しましょう。

参考:大阪市「計画相談支援」(セルフプランについて)/神戸市「サービス利用までの流れ」(セルフプラン)

「相談支援専門員が作る計画」と「セルフプラン」の違い

どちらもサービスの支給決定に必要な情報を整理するための計画案ですが、利用開始後の支援に大きな違いがあります。

比較 相談支援専門員による計画相談支援 本人・家族によるセルフプラン
計画案を書く人 指定相談支援事業所の相談支援専門員 本人、障害児の保護者や家族など
困りごとの整理 専門員が面談して希望や生活上の課題を整理 本人・家族が中心になって整理
サービス事業所との調整 専門員が事業所との連絡調整を支援 本人・家族が中心になって確認・調整
利用開始後のモニタリング 決められた時期に専門員が利用状況を確認し計画を見直す 指定相談支援事業所によるモニタリングはない
計画相談支援の利用者負担 利用者負担なし 計画相談支援自体を利用しない
受給者証の申請 市区町村の審査・支給決定が必要 同じく市区町村の審査・支給決定が必要

例えば自宅でヘルパーを利用する場合、専門員がいれば利用者の生活を踏まえて必要な支援を整理し、事業所への連絡や計画の見直しを支援します。

セルフプランでは、希望する曜日や時間、必要な介助内容を本人・家族がまとめ、実際に受け入れてくれる事業所とも直接調整することになります。

セルフプランを選んだ人への一般的な福祉相談まで禁止されるわけではありません。ただし相談先があることと、契約した相談支援専門員による継続的なモニタリングを受けられることは違います。

参考:大阪市「計画相談支援」/厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

最初に市区町村へ「相談支援事業所が満員」と伝える

複数の相談支援事業所に断られた場合は、自力で探し続ける前に市区町村の障害福祉担当課へ相談しましょう。

伝える際は、すでに連絡した事業所とその回答を整理しておくと状況が分かりやすくなります。

確認すること 窓口へ伝える内容の例
希望するサービス 居宅介護、短期入所、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスなど
利用を始めたい時期 退院後すぐ、来月から、介護者の入院前など
相談済みの事業所 事業所名、電話した日、受入停止中・待機可能などの回答
本人が必要とする支援 入浴の介助、見守り、日中の活動、家族の介護負担など
本人・家族の意向 できれば専門員に計画を作ってほしい、緊急ならセルフプランも検討したいなど

「5件断られたのでセルフプラン以外は選べませんか」と尋ねるだけでなく、空きのある指定事業所や基幹相談支援センターを紹介してもらえるかも確認してください。

大阪市は事業所を自分で選ぶことが難しい場合に、区保健福祉センターへ選定の援助を依頼できると案内しています。

相談支援専門員による支援を希望しているなら、その希望をはっきり伝えることが重要です。

相談支援事業所の「受入状況一覧」はどこで見る?

自治体によっては指定相談支援事業所の一覧と、新規利用者の受入状況を公開しています。

例えば神戸市の「計画相談支援」ページでは2026年10月時点の「計画相談支援・障害児相談支援 受け入れ状況・事業所一覧」がExcelとPDFで公開されています。

一覧から探す場合は事業所名を見るだけでなく、本人の住んでいる地域を担当しているか、成人の計画相談支援と障害児相談支援のどちらに対応するかを確認しましょう。

また一覧に「受入可」と記載されていても必ず契約できるわけではありません。神戸市自身も掲載情報が最新ではない場合があるため、直接事業所へ問い合わせるよう案内しています。

事業所の状況は随時変わります。次の内容を電話で確かめてください。

  • 現在、新規の計画相談支援または障害児相談支援を受け付けているか
  • 本人の住所や希望するサービスが対象になるか
  • 初回の面談・計画案提出までの見込み
  • 受入れが難しい場合、待機や別の事業所を案内できるか

受入状況の一覧がない自治体では市区町村の障害福祉担当課や基幹相談支援センターに最新の事業所情報を問い合わせます。

参考:神戸市「計画相談支援」(2026年10月の受入状況一覧)

本人や保護者がセルフプランを作る場合の記入方法

セルフプランは単に「ヘルパーを週3回使いたい」と書くだけの書類ではありません。

本人の希望する生活を実現するため、今何に困っているか、どのような支援が必要か、どのサービスをどれくらい利用したいかを整理します。

大阪市が説明するサービス等利用計画案には、生活に対する意向や総合的な援助方針、生活全般の課題、サービスの目標や達成時期、サービスの種類・内容・量・日時などが含まれます。

実際の様式は自治体ごとに異なりますが、次の内容を準備すると記入しやすくなります。

記入する内容 書き方の例
本人の希望 自宅で暮らし続けたい。できることは自分で行いたい
困っていること 入浴に介助が必要。家族が不在の時間は支援を受けられない
目標 安全に入浴できる状態を整える。家族が仕事の日も生活を維持する
利用したいサービス 居宅介護など。制度上の正式なサービス名称で記載
希望する量・日時 月・水・金の夕方など、必要な曜日や時間帯と利用日数・時間
利用予定の事業所 連絡先と受入確認の状況。まだ決まっていなければ窓口に記載方法を確認
ほかの支援 家族・学校・病院・通所先などとの役割分担

表は書き方の例であり、特定のサービス支給量が認められることを示すものではありません。

「週3回ほしい」という希望だけでなく、なぜその回数が必要なのかを生活の状況に沿って説明すると伝わりやすくなります。

例えば「母が忙しいから」だけでなく「母は平日夕方まで勤務しており、本人は入浴時に転倒の危険があるため介助が必要」といった具体的な事実を整理します。

本人の希望を大切にし、無理に症状を重く書いたり、希望していないサービスを追加したりしないでください。

柏市のセルフプラン様式・記入例を参考にできる

千葉県柏市の「障害福祉サービスの利用申請(利用者の方向け)」では、セルフプランの様式と記入例が公開されています。

セルフプランのPDF・Excel版に加え、介護給付・訓練給付・児童通所などについての記入例も案内しています。

柏市では成人と障害児で申請書が分かれており、共通の必要書類には支給申請書、世帯状況収入申告書、計画相談申請書、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案またはセルフプランなどが含まれます。

18歳未満の申請には生活状況・家族状況確認票や、年齢に応じた調査票などの追加書類も案内されています。

また、初めて受給者証を申請する場合は市職員による聞き取り調査が必要です。

ここでの注意点は柏市の書類を、ほかの自治体へそのまま提出できるとは限らないことです。

自分の市区町村に専用様式がある場合はそちらを使用し、記入例として柏市の案内を参考にしてください。

参考:柏市「障害福祉サービスの利用申請(利用者の方向け)」(2026年7月28日更新。セルフプラン様式と記入例)

受給者証の申請から利用開始までの流れ

セルフプランを作成したら、その紙だけをサービス事業所へ持って行けば利用開始になるわけではありません。

障害福祉サービスの支給決定を受けるために、市区町村へ申請して必要な調査・審査を受けます。

段階 本人・家族が行うこと 注意点
1.利用相談 障害福祉担当課へ必要なサービスと利用開始希望日を伝える 相談支援事業所が満員であることも共有する
2.申請書類の確認 支給申請書、本人確認・障害の状況に関する資料、セルフプランの様式を確認する 年齢やサービスにより必要書類が違う
3.セルフプランの提出 本人の希望、困りごと、利用サービスと必要量を記入して提出する 自治体の指定様式と提出方法を確認
4.調査・審査 必要に応じて聞き取り調査や障害支援区分の認定を受ける セルフプランでも審査は省略されない
5.支給決定 決定内容と受給者証の支給量・有効期間を確認する 希望した量がすべて認められるとは限らない
6.サービス事業所と契約 利用できる日時・受入状況を確認して契約する 受給者証があっても事業所の空きは別問題
7.利用開始 契約に沿って利用し、困りごとが変われば担当窓口へ相談する セルフプランでは専門員の定期モニタリングはない

神戸市は、障害福祉サービスの利用に当たって申請・計画案・障害支援区分の認定(必要な場合)・支給決定・受給者証の交付・契約という手順を案内しています。

柏市も初回申請には聞き取り調査が必要と案内しています。障害支援区分が必要な成人のサービスでは審査に時間がかかることもあります。

セルフプランで申請したら即日で受給者証が発行されるわけではありません。利用を急ぐ理由は初回相談で伝えてください。

参考:神戸市「サービス利用までの流れ」/柏市「障害福祉サービスの利用申請」

希望するサービス事業所には契約前に受入れを確認する

相談支援事業所と実際に障害福祉サービスを提供する事業所は別です。

セルフプランで受給者証を取得できたとしても、居宅介護・短期入所・生活介護などのサービス事業所に空きがなければ希望通りの利用ができないことがあります。

特にサービス開始を急ぐ場合は、支給申請を進める間に利用希望先の受入状況も確認しましょう。

  • 希望する曜日・時間帯で新規利用を受け付けているか
  • 本人の障害特性や必要な支援に対応できるか
  • 受給者証の交付後いつから契約・利用を始められるか
  • 利用中に急な変更があった場合の連絡方法

ただし支給決定前の事業所への問い合わせは受入れの保証にはなりません。実際の契約と利用条件は支給決定内容と事業所の最新状況に基づき確認してください。

またサービス事業所の空きがない場合にセルフプランだけで解決できるわけではありません。提供できる事業所の紹介や利用可能な支援を自治体へ相談しましょう。

セルフプランで申請すると相談支援専門員のモニタリングはない

セルフプランの注意点として特に重要なのが、利用開始後の支援です。

大阪市は、セルフプランを提出して障害福祉サービスを利用する場合について、指定特定相談支援事業所によるサービス事業所の調整支援やモニタリングを受けることはできないと説明しています。

モニタリングは相談支援専門員が本人の状態や利用状況を定期的に確認し、必要に応じて計画を見直す支援です。

例えば利用開始後にヘルパーの時間が足りなくなったり、家族の介護状況が変わったりした場合、相談支援専門員がいれば計画の変更や事業所との調整を支援します。

セルフプランでは本人・家族が変化を把握し、事業所や市区町村へ相談する役割が大きくなります。

セルフプランを選ぶ前に、次の点も考えてください。

本人・家族が確認すること 理由
事業所との連絡調整を自分で進められるか 相談支援専門員が継続的に調整する仕組みを利用しないため
サービスの変更や更新の時期を管理できるか 利用するサービスや必要量が変わったときに手続きが必要になるため
本人の状態を定期的に確認する人がいるか 専門員のモニタリングが行われないため
困ったときの一般相談先を知っているか セルフプランでも市区町村等への相談は可能なため

専門員のモニタリングがないからといって本人や家族が福祉に関する情報提供を一切受けられなくなるわけではありません。

厚生労働省は一般的な「障害者相談支援事業」について、福祉サービスを利用するための情報提供や相談、専門機関の紹介などを行うと説明しています。

計画相談支援と一般的な障害者相談支援を分けて理解しましょう。

参考:大阪市「計画相談支援」セルフプランの注意点/厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

「セルフプランしか選べない」と言われたら相談できる?

相談支援専門員による計画作成を希望しているなら、その希望を自治体に伝えてください。

厚生労働省・こども家庭庁の2026年3月31日付「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」では「のぞまないセルフプランの解消」が独立した項目になっています。

この指針は、自治体が計画相談支援等の体制整備に取り組まないまま、安易に申請者をセルフプランへ誘導することを厳に慎むべきだとしています。

また身近な地域に指定相談支援事業所がなく、やむを得ずセルフプランを作成する状況の解消へ向け、相談支援体制を確保する必要があるとも示しています。

ただし、指針があるからといって自治体がすぐに特定の相談支援専門員を確保できるとは限りません。

自分で書くことが難しい場合は、次の相談をしてみましょう。

  • 紹介できる指定相談支援事業所や、空き状況の確認方法はないか
  • 基幹相談支援センターで相談先の案内や計画作成に関する助言を受けられるか
  • 緊急にサービス利用が必要な理由をどう申請書類へ反映するか
  • セルフプランで申請する場合、記入方法をどこへ相談できるか
  • 専門員の支援を希望していることを記録・共有してもらえるか

セルフプランを急いで作ることが本人の希望と合う場合もあります。一方で専門員による継続的な支援が必要な人が、地域の事業所不足だけを理由にその支援を諦めるべきとは限りません。

参考:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(2026年3月31日)「のぞまないセルフプランの解消」

障害児の場合は計画の名称と窓口を確認する

子どものために児童発達支援や放課後等デイサービスを申し込む場合は「障害児支援利用計画案」という名称の書類が使われます。

成人の障害福祉サービスで使う「サービス等利用計画案」とは、支援の根拠や申請手続きが異なる場合があります。

大阪市も障害児通所支援を利用する場合は障害児相談支援の対象であり、計画相談支援とは別になると案内しています。

障害児の保護者がセルフプランを作成する場合は、子ども向けの指定様式を使用してください。

柏市も18歳未満の申請書に加えて生活状況・家族状況の確認票や年齢別の調査票を案内しています。

同じ「セルフプラン」という呼び方でも、本人の年齢・希望するサービスによって書類が変わる点に注意しましょう。

市役所にこう伝えると手続きが進めやすい

電話で相談するときは、単に「セルフプランを使えますか」だけでなく、事業所探しの状況と必要なサービスを伝えるとよいでしょう。

「障害福祉サービスの受給者証を初めて申請したいです。指定相談支援事業所へ○件問い合わせましたが、現在は新規受付ができないと言われました。本人は○月から○○の支援を必要としています。空きのある事業所や基幹相談支援センターを紹介していただけますか。専門員の計画相談支援を希望していますが、必要ならセルフプランで申請する方法も確認したいです。様式と必要書類、聞き取り調査、支給決定までの手順を教えてください」

市区町村に持参する資料は、受給者証の申請書類、希望するサービスの種類と必要な日数・時間、生活上の困りごと、問い合わせ済みの相談支援事業所のメモなどです。

本人や保護者の意向を記載した書類を持参すれば「相談員が見つからないこと」と「何の支援を急いでいるのか」を分けて説明できます。

正式な提出書類は住所地で異なるため、電話で必要なものを確認してから窓口へ行きましょう。

よくある質問

相談支援専門員がいないと受給者証を申請できない?

いいえ。本人や保護者がセルフプランを作成して支給申請する方法があります。ただし市区町村の調査・審査を受ける必要があり、支給決定が保証されるわけではありません。

セルフプランなら相談支援専門員による訪問はなくなる?

指定相談支援事業所による計画相談支援を利用しないため、専門員の定期的なモニタリングなどは行われません。ただし市区町村や基幹相談支援センターなどへの一般的な相談まで受けられなくなるわけではありません。

セルフプランにすれば早くサービスを使える?

計画案の作成を事業所に依頼する時間を省ける場合はあります。しかし申請に必要な調査・認定・審査やサービス提供事業所との契約は別です。必ず早く受給者証が発行されるとはいえません。

相談支援事業所が見つからないので市からセルフプランを指定された。従うしかない?

セルフプランは本人の選択肢です。国の2026年3月の基本指針も、体制整備をしないまま安易にセルフプランへ誘導することを慎むよう求めています。専門員による支援を希望していることを市区町村へ伝え、事業所の紹介や相談支援体制について確認してください。

まとめ|セルフプランで申請できるが、希望する相談支援も伝える

相談支援事業所がどこも満員でも、本人や家族がセルフプランを作成して障害福祉サービスの受給者証を申請する道があります。

ただしセルフプランでは相談支援専門員によるサービス事業所の調整や定期モニタリングを受けられません。また受給者証の発行には自治体の支給決定が必要で、希望するサービス事業所に空きがあるかも別に確認します。

まず市区町村へ相談支援事業所が見つからない事情を伝え、最新の受入状況と基幹相談支援センターなどの相談先を確認しましょう。

自分で計画案を作る場合は住所地の指定様式を使い、本人の希望・生活上の困りごと・必要なサービスと日数・利用予定先を具体的に整理してください。

専門員に計画を作ってほしい場合は、その希望も窓口に伝えることが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点で公表されている公式資料に基づきます。申請様式、支給決定の審査、相談支援事業所の空き状況、受給者証の交付時期は住所地の自治体と事業所に確認してください。