振替加算は2026年度いくら?昭和の生年月日別年額と1966年生まれの境目

年金・在職老齢年金

「妻が65歳になると夫の加給年金が終わる。代わりの振替加算はいくら?」

「振替加算が年16,335円と書いてある一方、年10万円を超える表もある。どちらが正しい?」

どちらも生年月日によっては正しい金額です。振替加算は受け取る本人の生年月日で年額が決まります。

2026年度(令和8年度)の日本年金機構の公表額では、昭和36年4月2日~昭和41年4月1日生まれは年16,335円です。これより年上の対象世代では年額が高くなり、大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれは年243,100円です。

一方で昭和41年4月2日(1966年4月2日)以降に生まれた人は振替加算の対象外です。4月1日と4月2日で取り扱いが変わります。

ただし表に金額がある生年月日でも、配偶者の年金や本人の厚生年金加入期間などの要件を満たさなければ加算されません。金額表は「受給できる場合の額」を確認するためのものです。

2026年度の振替加算はいくら?生年月日別の年額・月額一覧

以下は日本年金機構「加給年金額と振替加算」に掲載された2026年4月からの公式金額表です。ご自身の誕生日がどの行に含まれるか確認してください。

「ご自身」とは振替加算を受け取る配偶者のことです。夫が加給年金を受けていた家庭でも、夫の誕生日ではなく振替加算を受け取る妻の生年月日で行を選びます。妻が加給年金を受けていた場合は夫の生年月日を使います。

振替加算を受け取る本人の生年月日 年額(令和8年度) 公表月額
大正15年4月2日~昭和2年4月1日 243,100円 20,258円
昭和2年4月2日~昭和3年4月1日 236,536円 19,711円
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日 230,216円 19,184円
昭和4年4月2日~昭和5年4月1日 223,652円 18,637円
昭和5年4月2日~昭和6年4月1日 217,088円 18,090円
昭和6年4月2日~昭和7年4月1日 210,768円 17,564円
昭和7年4月2日~昭和8年4月1日 204,204円 17,017円
昭和8年4月2日~昭和9年4月1日 197,640円 16,470円
昭和9年4月2日~昭和10年4月1日 191,320円 15,943円
昭和10年4月2日~昭和11年4月1日 184,756円 15,396円
昭和11年4月2日~昭和12年4月1日 178,192円 14,849円
昭和12年4月2日~昭和13年4月1日 171,872円 14,322円
昭和13年4月2日~昭和14年4月1日 165,308円 13,775円
昭和14年4月2日~昭和15年4月1日 158,744円 13,228円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 152,424円 12,702円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 145,860円 12,155円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 139,296円 11,608円
昭和18年4月2日~昭和19年4月1日 132,976円 11,081円
昭和19年4月2日~昭和20年4月1日 126,412円 10,534円
昭和20年4月2日~昭和21年4月1日 119,848円 9,987円
昭和21年4月2日~昭和22年4月1日 113,528円 9,460円
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日 106,964円 8,913円
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日 100,400円 8,366円
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日 94,080円 7,840円
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日 87,516円 7,293円
昭和26年4月2日~昭和27年4月1日 80,952円 6,746円
昭和27年4月2日~昭和28年4月1日 74,632円 6,219円
昭和28年4月2日~昭和29年4月1日 68,068円 5,672円
昭和29年4月2日~昭和30年4月1日 61,504円 5,125円
昭和30年4月2日~昭和31年4月1日 55,184円 4,598円
昭和31年4月2日~昭和32年4月1日 48,760円 4,063円
昭和32年4月2日~昭和33年4月1日 42,177円 3,514円
昭和33年4月2日~昭和34年4月1日 35,839円 2,986円
昭和34年4月2日~昭和35年4月1日 29,256円 2,438円
昭和35年4月2日~昭和36年4月1日 22,673円 1,889円
昭和36年4月2日~昭和41年4月1日 16,335円 1,361円
昭和41年4月2日以降 対象外 —

出典:日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年7月31日更新)。年額・月額とも日本年金機構の掲載数値をそのまま記載しています。

同じ昭和生まれでも年齢によって振替加算額が大きく異なります。昭和35年4月2日~昭和36年4月1日生まれは年22,673円、その次の区分は年16,335円です。

また昭和36年4月2日から昭和41年4月1日までの5年間は、どの区分も年16,335円で変わりません。以前の「年16,000円台」という説明はこの世代を指す場合があります。

2026年度の金額を掲載した表なので、2027年度以降に同じ額が続くとは限りません。振替加算は年度ごとの年金額改定に伴い金額が変わる場合があります。

昭和41年4月1日生まれと4月2日生まれの境目

最も間違えやすいのが1966年(昭和41年)の誕生日です。

本人の生年月日 振替加算の制度上の扱い 2026年度の年額表
昭和41年4月1日(1966年4月1日) 生年月日の要件に含まれる 16,335円(ほかの受給要件を満たす場合)
昭和41年4月2日(1966年4月2日) 生年月日の要件から外れる 対象外・0円

この1日の差は、1986年4月1日の年金制度改正時に20歳未満だった人を振替加算の対象から外す仕組みによるものです。

日本年金機構は生年月日の対象範囲を大正15年4月2日から昭和41年4月1日までと明記しています。4月1日は含まれ、4月2日は含まれません。

ただし1966年生まれの人が65歳を迎えるのは2031年です。上の「16,335円」は2026年度の制度で生年月日の区分を比較した額であり、2031年に受け取り始める人の実際の年額を保証するものではありません。

例えば昭和41年4月1日生まれなら65歳に到達するのは2031年3月31日、4月2日生まれなら2031年4月1日です。年金の対象となる年齢・生年月日の判定と、何年度の金額で実際に支給されるかは分けて考えましょう。

振替加算は加給年金がそのまま移る制度ではない

振替加算は、年金を受け取っている人の配偶者が65歳になり、配偶者加給年金額が終了することと関係する加算です。

ただし夫の加給年金が年423,700円だったから妻の年金へ423,700円がそのまま移るわけではありません。

例えば2026年度に、昭和18年4月2日以降生まれの夫の老齢厚生年金へ配偶者加給年金が加算されている場合、特別加算を含む額は年423,700円です。

一方で振替加算を受け取る妻が昭和36年4月2日~昭和41年4月1日生まれなら、受給要件を満たした場合の振替加算は年16,335円です。

どちらも同じ2026年度の公表額ですが金額は全く異なります。振替加算は配偶者の加給年金と同額を振り替える計算ではなく、振替加算を受け取る本人の生年月日に応じて決まる制度です。

夫婦全体の年金額がどの月からどう変わるかは、加給年金の終了時期と振替加算の開始時期、夫婦それぞれの年金額を分けて確認します。

夫婦の受取額の変化は次の記事で詳しく説明しています。

配偶者が65歳になると自分の年金が減る?加給年金の終了と夫婦の受取額
配偶者が65歳になると加給年金はいつ終わる?1日生まれの注意点、振替加算の対象と金額、夫婦合計の年金額の計算例を解説。加給終了の届出と配偶者の年金請求の違い、通知書で確認する項目も分かります。

年額16,335円を12で割った「月1,361円」が毎月振り込まれる?

日本年金機構の2026年度表には、昭和36年4月2日~昭和41年4月1日生まれの振替加算として「年額16,335円」「月額1,361円」とあります。

年額16,335円を12で割ると1,361.25円です。公表月額の1,361円は、1か月当たりの規模を理解する目安になります。

ただし振替加算だけが月々独立して振り込まれるわけではありません。本人の老齢基礎年金の額に加算され、原則として年金と同じ支払時期に受け取ります。

公的年金は原則として偶数月に直前2か月分が支払われます。振替加算の金額を「毎月1,361円振り込まれる」と考えると、通帳の表示との違いが生じます。

また年額を単純に6等分した金額と各支払期の実額が完全に一致するとは限りません。円未満の端数処理、支給開始月、年金額の改定、ほかの年金の支払いなどによって実際の入金額が変わります。

表の年額=必ずその年の初回振込で受け取る額ではありません。特に65歳に到達する月が年度途中の場合は、加算が始まる月の確認が重要です。

2026年度に65歳になる人はどの区分?

2026年度(2026年4月~2027年3月)に65歳へ到達する人は、生年月日では主に昭和36年4月2日~昭和37年4月1日生まれです。

この区分の振替加算は、2026年度の公表額で年16,335円です。

例えば昭和36年9月生まれで2026年に65歳になる妻について振替加算が付く場合、生年月日別の表では年16,335円の区分に入ります。

ただし65歳の誕生日を迎えただけで自動的に全員が受給できるわけではありません。夫の年金の要件に加えて、妻自身の厚生年金加入期間や老齢基礎年金の受給権などを確認する必要があります。

振替加算の対象かどうかを確認する3つの条件

表に自分の誕生日があっても、受給資格を満たしていなければ振替加算は付きません。

日本年金機構が示す主な要件は次のとおりです。

  1. 本人の生年月日:大正15年4月2日~昭和41年4月1日生まれであること。
  2. 本人の厚生年金加入期間:本人が老齢厚生年金・退職共済年金も受ける場合、厚生年金保険と共済組合等の加入期間が原則240か月未満であること。生年月日によっては35歳以降(男性は40歳以降)の加入期間についても別の基準があります。
  3. 配偶者の年金と生計維持の要件:原則として配偶者が所定の老齢厚生年金・障害厚生年金等を受ける資格があり、本人が配偶者の生計維持の対象になっていたことなど。

例えば本人の厚生年金・共済加入期間が240か月以上なら、表の金額だけを根拠に振替加算を受けられるとは言えません。

反対に本人が65歳を過ぎてから老齢基礎年金の受給権を得た場合や、配偶者が後になって厚生年金240か月の要件を満たした場合には例外的な確認が必要です。通常の「配偶者が65歳になると加給年金が終わる」というケースだけで判断しないでください。

なお老齢年金を繰下げ待機している場合は、振替加算の支給時期や増額の扱いにも注意が必要です。振替加算自体は繰下げによる増額の対象ではありません。

振替加算が付いていないときは年金請求書と通知書を確認する

本人が65歳になっても年金額に振替加算が見当たらない場合は、まず年金請求時に配偶者の情報を記入したか確認します。

日本年金機構は年金請求書の記入欄に、配偶者の年金証書に記載された基礎年金番号・年金コード、氏名、生年月日などを正確に記入するよう案内しています。

次の資料があると確認が進みます。

  • 本人と配偶者の生年月日
  • 本人の年金証書・年金決定通知書・年金額改定通知書など
  • 配偶者の老齢厚生年金や障害年金の受給状況
  • 本人の厚生年金・共済加入期間
  • 年金請求時に記入した配偶者情報

65歳以降に配偶者の年金加入期間が240か月に到達した場合などは、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要になることがあります。

年金額が思ったより少ないときは、次のように年金事務所で尋ねましょう。

「2026年度の振替加算額を生年月日別の表で確認しました。私は昭和○年○月○日生まれです。自分の老齢基礎年金に振替加算が付く条件を満たしているか、厚生年金加入期間と配偶者の年金情報から確認してください。該当する場合はいつの月分から年いくら加算されるか、必要な届出があるかも知りたいです」

年金事務所に問い合わせるときは、本人だけでなく配偶者の加入記録も確認できる資料を用意するとよいでしょう。

まとめ|2026年度の振替加算は本人の生年月日で金額が変わる

2026年度の振替加算は、受け取る本人の生年月日に応じて年額16,335円から243,100円までの区分があります。

昭和36年4月2日~昭和41年4月1日生まれは年16,335円で、昭和41年4月2日以降生まれは制度の対象外です。

生年月日が対象範囲に入っているだけでは受給は決まりません。本人の厚生年金加入期間や配偶者の年金・生計維持の要件を確認する必要があります。

また振替加算は加給年金と同額が移る制度ではありません。生年月日別の年額と夫婦全体の年金額の変化は分けて考えましょう。

実際に加算が始まる月や年金振込額は、年金証書・通知書と日本年金機構への照会で確認してください。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点に確認した日本年金機構の2026年度公表額を基に作成しています。年額・月額表は令和8年4月からの額です。2027年度以降の加算額、個別の受給資格や初回振込額は確定していません。