身体障害者手帳は更新不要なのに再認定通知が届いた|1〜5年の期限と再診断

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「身体障害者手帳には有効期限がないと聞いたのに、再認定の通知が届いた。更新が必要なの?」

身体障害者手帳には原則として一律の有効期限がなく、定期更新もありません。ただし障害の状態が将来変わる見込みのある人には、1年以上5年以内の再認定期日が指定されることがあります。

つまり「手帳に有効期限がないこと」と「特定の人に再認定が必要なこと」は矛盾しません。

再認定通知が届いた場合は、身体障害者福祉法第15条の指定医による診断書・意見書を用意し、通知された期限に沿って手続きを進めます。診察予約が取れない場合も、通知を放置せず市区町村の障害福祉担当窓口へ事情を伝えてください。

なお、再認定期日を過ぎた瞬間に手帳が自動的に無効になるわけではありません。一方で正当な理由なく診査を拒み、督促にも応じなければ手帳の返還を命じられることがあります。

この記事では厚生労働省と自治体の公式資料をもとに、再認定の対象になる理由、通知書の見方、必要書類、期限に間に合わない場合の対応を解説します。

身体障害者手帳に有効期限がないのに再認定を求められる理由

身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障害があり、その状態が続くと認められる人に交付されます。そのため精神障害者保健福祉手帳のように、全員が定期的に更新する仕組みではありません。

しかし手帳を交付した時点では、治療や機能回復訓練などによって障害の程度が将来変化する可能性があります。

例えば手術やリハビリテーションを経て機能が改善する見込みがある場合は、一定期間後に障害の状態を改めて確認する必要があります。これが「再認定」です。

厚生労働省の「身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて」では、障害の程度が永続的に認定基準へ該当すると判断できる場合は、原則として再認定を要しないとしています。一方で治療等による変化が予想される場合には再認定を実施します。

したがって、再認定通知が届いたこと自体が「手帳の更新制度に変わった」「障害が軽くなったと決まった」という意味ではありません。以前指定された時期になったため現在の状態を確認する案内です。

再認定が必要な人の「1〜5年」はいつから数える?

再認定の時期は、障害認定日または再認定を実施した時点から原則1年以上5年以内に設定されます。

この範囲で一律に「3年後」と決めるのではなく、障害の種類や医学的な見通しなどをもとに時期が指定されます。心臓のペースメーカー等を植え込んだ人には、条件に応じた別の取扱いもあります。

例えば次のようになります。

手帳交付時の判断 その後の扱い
障害の程度が今後も続くと見込まれる 原則として再認定は不要。手帳に一律の更新期限はない
治療や訓練で障害の程度が変わると予想される 原則1年以上5年以内に再認定期日を指定
再認定の結果、なお将来変化する可能性がある 新たな再認定期日が指定される場合がある

例えば2024年に手帳を交付され、交付時に「2027年の再認定」と指定されていた人は、2027年に改めて診断を受ける必要があります。これは日付を示す架空の例です。

再認定の対象と時期は本人ごとに異なります。「友人は再認定がないのに自分だけ通知が来た」という場合も、障害の状態や交付時の判断が異なる可能性があります。

通知書が届いたら最初に確認する項目

再認定の通知を受け取ったら、まず現在の身体障害者手帳と通知書を並べて確認してください。

東京都の案内では、再認定の対象者には手帳交付時と再認定時に書面で知らせ、手帳にも再認定期日を記載するとされています。

確認する項目 見る内容
手帳の再認定欄 再認定の年月が記載されているか
通知書の再認定期日 いつの時点の障害の状態を確認する予定か
書類提出の期限 診断書・意見書や再交付申請書をいつまでに提出するか
障害名・等級 どの障害について再診断を求められているか
通知元・問い合わせ先 どの市区町村や担当部署に書類を提出するか
医師の予約状況 期限までに指定医を受診し、診断書を受け取れるか

「再認定の時期」と「再通知で指定された提出期限」が別に示されている場合もあります。実際に何日までに何を提出するかは、手元の通知書の指示を優先して確認してください。

期限が近い場合は先に窓口へ電話し、必要書類と提出方法を確かめてから診察予約を取ると手戻りを減らせます。

再認定で提出する診断書と申請書は?

再認定では改めて身体障害の状態を診査します。単に「以前の診断書をコピーして出す」「今の手帳を見せる」だけでは手続きが済みません。

基本となるのは、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作成する「身体障害者診断書・意見書」です。

診断書の様式は障害の種類によって違うため、受診する前に自治体の担当窓口から再認定用の書類を受け取ってください。

例えば水戸市は再認定に必要なものとして次の書類を案内しています。

  • 身体障害者手帳再交付申請書
  • 第15条指定医が作成した身体障害者診断書・意見書
  • 顔写真
  • 現在の身体障害者手帳
  • マイナンバーが確認できるものと本人確認書類

これは水戸市の取扱い例です。写真の枚数や提出方法、代理人が申請する場合の書類は自治体によって異なります。

かかりつけ医が指定医か分からない場合は、病院の窓口か自治体の障害福祉担当に「身体障害者手帳の再認定に使う診断書を書ける医師か」を確認してください。

また書類の提出先は通常、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口です。診断書が完成するまで時間がかかることもあるため、通知を受け取った段階で予約と提出期限を照合しておきましょう。

再認定の結果、今の等級はどうなる?

再認定では現在の障害の状態を改めて確認します。そのため結果は必ずしも以前と同じとは限りません。

再認定の結果 考えられる扱い
障害の程度に変化がない 従来の等級が維持される
障害が軽くなった、または重くなった 認定基準に応じて等級が変更される場合がある
手帳の対象となる障害に該当しなくなった 手帳の返還が必要になる

例えば治療で症状が改善しても、現在の状態が引き続き同じ等級の基準を満たしていれば、その等級が維持されることがあります。

一方で指定医が診断書に記載した等級の意見が、そのまま最終的な認定等級になるとは限りません。認定を行う自治体等の審査を経て結果が決まります。

東京都は再認定の結果として障害程度に重大な変化が認められた場合には、以前の手帳と引き換えに新しい手帳を交付すると案内しています。

再認定通知が届いた時点で等級の変更や手帳の返還が決まっているわけではありません。診査と審査の結果を確認してください。

診察の予約が取れず、再認定期限に間に合わない場合は?

指定医の予約が数か月先まで埋まっていたり、入院・体調不良などで受診できなかったりする場合は、期限より前に通知書の問い合わせ先へ連絡してください。

水戸市は2026年2月更新の公式案内で、再認定時期までに事情があって申請できない場合は事前相談を受け、個別に対応すると説明しています。

ただし連絡すれば必ず期限が延長されるという全国共通のルールではありません。本人の事情と通知書の期限を伝え、受診や書類提出をどう進めるか相談してください。

電話では次のように伝えると確認しやすくなります。

身体障害者手帳の再認定通知が届きました。提出期限は○月○日ですが、第15条指定医の診察予約が○月○日まで取れません。

期限に間に合わない場合の取扱いと、診断書ができる前に提出できる書類があるか教えてください。予約日が分かる資料などを提出する必要はありますか。

すでに期限を過ぎていた場合も、通知を放置せず速やかに同じ窓口へ相談してください。再通知が来ている場合は、その再通知の提出期限と指示内容も確認します。

期限を過ぎると手帳は自動的に無効になる?

身体障害者手帳に一律の有効期限はないため、再認定期日の到来だけで全員の手帳が機械的に失効する仕組みではありません。

ただし再認定を無視し続けてよいという意味でもありません。

厚生労働省の再認定に関する通知では、診査を求められても応じない場合は再度期限を定めて督促し、正当な理由なく拒否・回避している場合は手帳の返還を命じる取扱いが示されています。やむを得ない理由がある場合については例外も定められています。

また身体障害者福祉法第16条では、正当な理由なく診査を拒み、または忌避した場合などに手帳の返還を命じることができるとしています。

つまり期日を過ぎた瞬間の自動失効と、正当な理由なく診査に応じないことによる返還命令は別です。事情がある人は受診予定日と対応できない理由を早めに窓口へ伝えてください。

精神障害者保健福祉手帳の2年更新とは別の制度

「障害者手帳は2年ごとに更新する」という説明を聞いた場合、それは精神障害者保健福祉手帳の制度を指している可能性があります。

手帳の種類 更新・再認定の基本的な扱い
身体障害者手帳 一律の有効期限なし。障害の状態の変化が予想される人だけ再認定が指定される
精神障害者保健福祉手帳 有効期間2年。継続する場合は更新の手続きが必要
療育手帳 再判定の時期・取扱いは自治体ごとに異なる

身体障害者手帳に「再認定」の記載があるからといって、すべての身体障害者手帳が2年更新制になったわけではありません。

手帳の種類が違えば、手続きの名称も期限の考え方も異なります。届いた通知がどの手帳に対するものか確認してください。

まとめ|再認定通知が来たら「更新不要」と考えて放置しない

身体障害者手帳には一律の有効期限がなく、通常の定期更新はありません。しかし治療などによって障害の程度が変わると見込まれる人には、1年以上5年以内の再認定期日が指定されることがあります。

通知が届いた人は手帳の再認定欄と通知書の提出期限を確認し、第15条指定医による診断書・意見書と自治体が指定した申請書類を用意してください。

期限を過ぎた瞬間に自動失効するわけではない一方、正当な理由なく診査を拒み督促にも応じなければ手帳の返還を命じられる可能性があります。

予約が取れないなどの事情があれば、まず通知書にある障害福祉担当窓口へ連絡し、診察予定日と提出方法を相談することが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点に公表されている資料で確認した内容です。必要書類・提出期限や期限超過後の具体的な取扱いは、手元の通知書と住所地の自治体の案内で確認してください。