「子どもの困りごとを相談員に伝えているのに、支援利用計画に反映してもらえない」
「担当者を変えたいけれど、放課後等デイサービスまで利用できなくなったら困る」
障害児相談支援を利用している家庭では、相談支援専門員との相性や連絡の取りやすさが気になることがあります。学校や家庭での様子を伝えても計画に反映されず、別の相談員にお願いしたいと考えることもあるでしょう。
結論から言うと、障害児相談支援の担当者や指定障害児相談支援事業所の変更は検討できます。同じ事業所の中で担当者だけ交代する場合と、別の事業所へ契約を移す場合では手続きが異なります。
事業所そのものを変えるときは、新しい事業所の受入れを確認し、現在の事業所との契約終了と新しい契約、市区町村への「障害児相談支援依頼(変更)届出書」などの提出を調整します。
相談支援事業所を変更するだけで、放課後等デイサービスの支給決定や受給者証が自動的に無効になるわけではありません。ただし受給者証の記載やモニタリングの予定、通所支援の支給量を変える必要があるかは確認してください。
この記事では相談員の変更方法と、子どもの支援を途切れさせないための計画書・記録の引継ぎを説明します。
担当相談員だけの変更と、相談支援事業所の変更は別
最初に「誰を変えたいのか」を整理しましょう。
| 変更したいこと | まず相談する相手 | 確認する手続き |
|---|---|---|
| 同じ事業所の中で担当相談員を交代してほしい | 現在の事業所の管理者など | 別の相談支援専門員が担当できるか、引継ぎと面談日程をどうするか |
| 別の指定障害児相談支援事業所へ移りたい | 新しい候補事業所と市区町村の障害福祉担当窓口 | 受入れ・新旧契約の日付・相談支援依頼変更届・計画の引継ぎ |
| 放課後等デイサービスの事業所も変えたい | 通所先と市区町村 | 通所契約や支給量・利用先の変更などを別に確認する |
同じ法人・事業所で別の相談員に交代できるなら、まず管理者と担当変更を調整する方法があります。この場合、保護者が必ず相談支援事業所の変更届を出すとは限りません。市区町村への届出が必要かは現在の指定事業所の登録状況と自治体の運用を確認します。
一方、担当者だけでなく事業所の支援方針や連絡体制を変えたいなら、別の指定障害児相談支援事業所との契約を検討します。
「担当者と合わない」という理由だけで変更の相談をしてはいけないわけではありません。ただし希望すればすぐ別の事業所に移れるとは限らず、受入可能な事業所を確保する必要があります。
相談支援事業所を変えるときの6つの手順
変更を考えたら、現在の契約をすぐ解約する前に新しい相談先を探すのが大切です。モニタリングや受給者証の更新時期に支援の空白ができるのを防ぎやすくなります。
| 順番 | すること | 確認する点 |
|---|---|---|
| 1 | 変更したい理由と子どもの希望を整理 | 学校での困りごと、面談の予定、計画に反映してほしい内容 |
| 2 | 新しい指定障害児相談支援事業所の受入れを確認 | 対象地域、指定の有無、新規契約の空き、次のモニタリングへの対応 |
| 3 | 旧事業所に契約終了日と書類交付を相談 | 解約に関する契約の定め、直近の計画と実施状況の書類 |
| 4 | 新事業所との契約と情報共有を調整 | 担当者、面談日、引継ぎ資料、保護者の同意 |
| 5 | 市区町村に相談支援依頼の変更を届け出る | 届書の様式、提出先、提出時期、受給者証の記載 |
| 6 | 次の計画・モニタリング日を確認 | 支援が途切れないか、通所先へ必要な連絡が済んでいるか |
この順番は準備を整理するための目安です。自治体によっては新事業所との契約に先立って届出や書類の確認を求める場合もあります。正式な手続きの順序は居住地の窓口に合わせてください。
特に新事業所が受け入れ可能か分からないまま旧事業所の契約を終了させないことが重要です。希望先が見つからない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口に候補事業所の情報や相談方法を尋ねましょう。
新しい事業所は「障害児相談支援」の指定と空きを確認する
障害福祉の相談支援事業所には複数の種類があります。放課後等デイサービスを利用する子どもの障害児支援利用計画を担当するのは、原則として指定障害児相談支援事業所です。
大人の障害福祉サービスを担当する「指定特定相談支援」の指定だけでは、障害児相談支援を引き受けられるとは限りません。候補先には障害児相談支援の指定を受けているかを確認しましょう。
また「指定を受けていること」と「すぐ新しい担当者が付けられること」は別です。相談支援専門員の人数や既存利用者の状況によって、新規の受入れを停止している場合があります。
問い合わせるときは、例えば次のように伝えます。
「子どもが放課後等デイサービスを利用しており、現在の障害児相談支援事業所からの変更を考えています。新しい利用者の受入れは可能ですか。次回のモニタリングが○月なので、それまでに引継ぎができるかも確認したいです」
新事業所の担当者が決まったら、面談方法や学校・通所先とどのように情報共有するかも聞いておきましょう。
旧事業所には直近の計画と実施状況の書類を求められる
「前の相談員と関係が悪くなったので、計画書をもらえないのでは」と心配する必要はありません。
指定障害児相談支援の運営基準第16条は、障害児や保護者が他の指定障害児相談支援事業者を利用したいときなどに、旧事業所が直近の障害児支援利用計画とその実施状況に関する書類を交付しなければならないと定めています。
つまり過去の支援経過を引き継ぎたい場合は、旧事業所へ書類の交付を申し出られます。
準備しておきたい資料を整理しましょう。
| 書類・情報 | 引継ぎで役立つ内容 |
|---|---|
| 直近の障害児支援利用計画 | 本人・家族の希望、課題、支援目標、利用するサービスの組み合わせ |
| 直近のモニタリング結果・実施状況の記録 | 計画どおりに支援できているか、最近変化した課題と今後の対応 |
| 通所受給者証 | 支給決定期間、支給量、モニタリング期間などの確認 |
| 放課後等デイサービスの契約・利用状況 | 現在の通所先、利用曜日、契約内容 |
| 学校や家庭の支援記録 | 保護者が新しい相談員へ特に伝えたいこと |
運営基準に明記されているのは、直近の計画とその実施状況に関する書類の交付です。過去の全記録や事業所内部のメモを無条件ですべて受け取れるという意味ではありません。
まず法令で求められる書類を依頼し、ほかに必要な資料があれば交付や閲覧の方法を相談しましょう。
旧事業所へどう頼めばよい?
例えば次のように伝えると、引継ぎに必要なものを具体的に確認できます。
「別の指定障害児相談支援事業所への変更を検討しています。直近の障害児支援利用計画と実施状況に関する書類を交付していただきたいです。最新のモニタリング結果も確認し、新しい相談員へ引き継ぎたいと考えています。契約終了日と書類を受け取れる方法を教えてください」
直接伝えにくい場合は、旧事業所の管理者に連絡する方法があります。必要なら自治体の担当窓口にも相談しましょう。
子どもの学校・家庭の情報を共有する範囲は保護者が確認する
障害児支援利用計画には健康状態や生活上の困りごとなど個人情報が含まれます。
新しい相談支援専門員へ情報を引き継ぐ際は、何の目的で誰にどの資料を共有するのか確認し、必要な同意を行いましょう。
例えば「学校での困りごとを計画に入れてほしい」という希望があるなら、担任の先生からの情報を共有することについて、保護者が内容や共有先を確認したうえで調整します。
旧事業所から新事業所へすべての情報を無条件に送るのではなく、法令上の守秘義務や個人情報の取扱いに沿って進める必要があります。
また、新しい事業所へ変更する理由を詳細に責めるように説明する必要はありません。「面談日が合わせにくい」「計画に反映してほしい課題がある」など、次の支援に必要な点を整理すれば十分です。
市区町村に提出する「障害児相談支援依頼(変更)届出書」とは?
別の指定障害児相談支援事業所へ変更する場合は、自治体に相談支援の依頼先が変わることを届け出ます。
堺市は2026年8月4日更新の「障害児通所支援支給申請書等様式集」で、「障害児相談支援依頼(変更)届出書」を公開しています。相談支援給付費の申請書や通所給付費の変更申請書とは別の書式です。
同市は手続きを行う前に各区役所地域福祉課や保健センターへ相談するよう案内しています。他の自治体では書式名・提出先・必要な添付書類が異なることがあります。
届書を提出する前に、次の点を市区町村へ確認してください。
- 新しい指定障害児相談支援事業所の事業所名・事業所番号
- 旧事業所との契約終了日と新事業所との契約開始日
- 「障害児相談支援依頼(変更)届出書」の提出先・提出期限・提出方法
- 通所受給者証の相談支援に関する記載の修正・再交付の要否
- 次回モニタリングを新旧どちらの事業所が担当するか
市に変更届を出すだけで、新しい事業所との契約が自動的に成立するわけではありません。事業所の受入れや契約手続きも必要です。
相談支援事業所を変えると放課後等デイサービスは利用できなくなる?
ここは最も不安になりやすい点でしょう。
相談支援事業所の変更と、放課後等デイサービスの支給決定・通所契約は別の手続きです。
相談員を変更したという理由だけで、現在の放課後等デイサービスの受給者証や契約が必ず無効になるわけではありません。支給決定の有効期間や支給量に変更がなく、通所先との契約も継続しているなら、原則として通所支援を継続しながら相談支援の変更を進めることが考えられます。
ただし、相談支援の変更に伴い計画や受給者証の記載を確認する必要があります。次回の更新・モニタリングが近い場合は担当者の空白が起きないよう調整しましょう。
また、利用日数を増やしたいなど放課後等デイサービスの支給量そのものを変更する希望があるなら、相談支援事業所の変更とは別に通所給付費の支給変更申請が必要になる場合があります。
堺市の様式一覧でも相談支援依頼変更届と通所給付費支給変更申請書は区別されています。この違いを踏まえて市区町村へ確認してください。
変更する前にモニタリングの予定を整理する
障害児相談支援では、計画を作るだけでなくサービスの実施状況を定期的に確認します。これを「モニタリング」といいます。
台東区も障害児支援利用計画について、相談支援専門員が家庭訪問や面談を行い、利用開始後は一定期間ごとにサービスの利用状況を確認すると説明しています。
相談支援事業所を変更するときは、次のモニタリングの時期を確認しておきましょう。
例えば来月にモニタリングを予定しているのに旧事業所が今月で契約を終え、新事業所の担当者がまだ決まっていないと、本人の状況確認や計画の見直しが遅れる可能性があります。
そこで新旧事業所と自治体へ「次回のモニタリングはどちらが行うか」「新しい計画が必要か」「受給者証の記載が変わるか」を先に確認します。
学校や放課後等デイサービスから共有したい情報がある場合は、次の相談員が確認できるよう保護者の同意に沿って連絡先や資料を整理しておきましょう。
相談員と合わないときの問い合わせ文例
最初に市区町村へ相談する場合は、次のように伝えると必要な手続きを確認できます。
「子どもが放課後等デイサービスを利用しており、現在は指定障害児相談支援事業所で計画を作ってもらっています。担当相談員との面談日程や計画の内容が合わないため、別の相談員または事業所への変更を考えています。変更できる事業所の探し方と、障害児相談支援依頼(変更)届出書の提出先を教えてください。現在の放課後等デイサービスの利用は続けたいので、受給者証と次回モニタリングの扱いも確認したいです」
その後、現在の事業所には直近の計画と実施状況の書類交付を申し出ます。新しい候補事業所には受入れ可能な時期と引継ぎ方法を確認してください。
変更を急ぐ場合でも、旧事業所との契約終了日と新事業所の契約開始日が食い違わないかをチェックしましょう。自治体で必要な届出が受理されているかも確かめてください。
まとめ|相談員・事業所の変更は可能。計画と契約を途切れさせない
障害児相談支援の担当相談員や指定障害児相談支援事業所は、変更を検討できます。同じ事業所内で担当者だけを変える場合と、別の事業所へ契約を移す場合では手続きが異なります。
事業所変更の場合は新しい事業所の受入れ確認、旧契約の終了、新契約、市区町村への相談支援依頼変更届を調整します。旧事業所には直近の障害児支援利用計画と実施状況の書類を交付する義務があります。
相談支援事業所を変えたことだけで放課後等デイサービスが自動的に利用できなくなるわけではありません。受給者証の有効期間と支給量、次のモニタリングの担当者を確認し、子どもの支援を途切れさせないように進めましょう。
参考資料・公式情報
- e-Gov法令検索|児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(第16条、計画と実施状況の書類交付)
- 堺市|障害児通所支援支給申請書等様式集(2026年8月4日更新、障害児相談支援依頼(変更)届出書)
- 台東区|サービス等利用計画・障害児支援利用計画について(2026年8月1日更新、計画・モニタリングの役割)
- 厚生労働省|障害のある人に対する相談支援について(指定障害児相談支援の対象者・相談窓口)
※2026年11月12日時点の公表資料に基づいています。具体的な契約終了日、変更届の提出方法、支給決定・受給者証への反映、モニタリングの引継ぎは居住する市区町村と新旧の相談支援事業所へ確認してください。


