「親の自宅に医師と薬剤師が同じ日に来た。いつもの介護保険の居宅療養管理指導費とは別に、薬局の明細に150点の項目がある」
「2026年6月からの新しい料金らしいけれど、介護保険と医療保険で二重に支払っているの?」
在宅療養中の家族の明細に初めて見る項目があると不安になりますよね。
2026年度の診療報酬改定では、医師と薬剤師が患者の自宅へ同時に訪問して所定の薬学的管理・指導を行った場合、保険薬局が「訪問薬剤管理医師同時指導料」150点を算定できる仕組みが新設されました。
ただし同じ日に医師と薬剤師が来れば必ず150点が発生するわけではありません。患者・家族の同意、通院の困難さ、主治医の診療体制、対象となる訪問指導、建物内の対象者数などに条件があります。算定は6か月に1回です。
この記事では厚生労働省の2026年7月1日版の調剤報酬資料と介護保険の算定基準をもとに、150点と居宅療養管理指導費の違い、医師側300点の扱い、自己負担と明細の確かめ方を解説します。
結論|新設の150点と介護保険の居宅療養管理指導費は別の料金
薬局の薬剤師が介護保険の居宅療養管理指導を行っている利用者についても、医師と薬剤師が条件を満たして同時訪問した場合には医療保険の調剤報酬として150点を算定できる仕組みがあります。
介護保険の居宅療養管理指導費は、薬剤師が療養上の薬の管理・指導を行うことへの評価です。一方の新しい150点は、医師と薬剤師が同じ場所で薬の使用状況を確認し、必要な対応を連携して行うことへの評価です。
| 請求項目 | 使われる保険・請求元 | 何を評価するか |
|---|---|---|
| 居宅療養管理指導費(薬局の薬剤師) | 介護保険・薬局等 | 医師の指示に基づく薬の管理、服薬指導、ケアマネジャーへの情報提供等 |
| 訪問薬剤管理医師同時指導料150点 | 医療保険の調剤報酬・保険薬局 | 主治医と薬剤師が同時訪問し、追加の薬学的管理・指導を実施した場合 |
| 訪問診療薬剤師同時指導料300点 | 医療保険の医科診療報酬・医療機関 | 医師側が薬剤師との共同指導や処方調整等を行う場合の評価 |
介護保険の請求と医療保険の請求が同じ月にあるだけで、直ちに不適切な二重請求とは言えません。しかし別制度だからといって無条件に両方を請求できるわけでもありません。
どの日に、誰が、何を行ったのかを確認することが大切です。
出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(2026年7月1日版・40ページ)
2026年の「訪問薬剤管理医師同時指導料150点」は何のための費用?
厚生労働省は2026年度の診療報酬改定で、在宅患者の多剤服用(ポリファーマシー)や飲み残し・残薬への対策を進めるために医師と薬剤師の同時訪問を新たに評価しました。
例えば高齢の患者が複数の医療機関から薬をもらい、飲み忘れや副作用が心配な場合を考えます。
薬剤師が家庭で確認した薬の残りや服薬の様子を医師と共有できれば、薬の種類・回数・剤形の調整をその場で検討できます。
150点は単に薬剤師の移動費用を補う料金ではありません。医師と同時に患家を訪れ、薬学的管理や必要な指導を行うことが算定の中心です。
実際には薬の処方が変更されないこともあります。重要なのは患者の服薬状況に合った確認や指導が行われたかどうかです。
「薬を届けてもらっただけ」「医師の診察中に薬剤師が偶然居合わせた」というだけで150点が自動発生するわけではありません。
150点を算定できるか確認したい7つの条件
厚生労働省の調剤報酬資料と算定上の取扱いをもとに、家族が確認したい項目をまとめます。
| 確認項目 | 具体的な条件・質問 |
|---|---|
| ① 在宅・通院困難 | 自宅で療養し通院が難しい患者か |
| ② 本人・家族等の同意 | 医師と薬剤師の同時訪問について患者本人または家族等の同意があるか |
| ③ 実際の同時訪問 | 医師と保険薬剤師が同時に患者宅を訪れ、薬学的管理・指導を行ったか |
| ④ 主治医の要件 | 同時訪問した医師が患者の主治医であり、所属医療機関で在宅時医学総合管理料を算定しているか |
| ⑤ 薬剤師側の対象サービス | 当該患者について訪問薬剤管理指導、薬局の居宅療養管理指導等の対象となる管理指導が行われているか |
| ⑥ 対象者数 | 薬局の居宅療養管理指導費などの場合、単一建物居住者1人に該当するか |
| ⑦ 回数・同日算定 | 6か月に1回の範囲か。他の所定の共同指導料等と同日に算定していないか |
「単一建物居住者1人」は患者の自宅に家族を含めて1人しか住んでいないという意味ではありません。介護報酬では同じ薬局が同月に管理指導を行う対象者の人数などによって区分されます。
家族が一緒に暮らしていても、それだけで150点の対象外になるわけではありません。逆に高齢者住宅などで同じ薬局が複数の入居者へ指導している場合は区分を確認する必要があります。
また「6か月に1回」は毎月算定できる料金ではないことを示します。前回いつ算定されたかを薬局に確認しましょう。
初回訪問で在宅時医学総合管理料がまだ請求されていないとき
2026年6月26日の厚生労働省の疑義解釈では、今後在宅時医学総合管理料を算定する見込みの患者についても、初回の訪問診療時に医師と薬剤師が同時訪問し共同指導を行うこと自体は可能とされています。
ただし薬局側の150点を算定するのは、その患者について医師の医療機関が在宅時医学総合管理料を実際に算定したことを確認した後です。
「最初の訪問だから必ず150点は不可」「医師が同時訪問したから在医総管の確認なしで算定できる」のどちらも正確ではありません。
請求月と訪問日が違って見える場合は、薬局へ算定の根拠を聞いてください。
介護保険の居宅療養管理指導費は518・379・342単位
介護保険の居宅療養管理指導は、通院が難しい利用者に薬剤師等が訪問して療養上の管理や指導を行うサービスです。
薬局の薬剤師の場合、医師・歯科医師の指示に基づく薬学的管理指導計画に従って訪問し、薬の管理や服薬指導、ケアマネジャーへの必要な情報提供を行います。
2026年時点の厚生労働省の介護報酬算定基準では、薬局の薬剤師が行う居宅療養管理指導は次の単位数です。
| 単一建物居住者の人数区分 | 介護保険の薬局薬剤師の居宅療養管理指導費 | 新設150点の対象との関係 |
|---|---|---|
| 1人 | 518単位/回 | 他の条件も満たせば医療保険150点の対象になり得る |
| 2~9人 | 379単位/回 | この区分では薬局の介護指導費を根拠とする150点の対象にならない |
| 10人以上 | 342単位/回 | この区分では薬局の介護指導費を根拠とする150点の対象にならない |
この518・379・342は介護保険の「単位」です。一方の150は医療保険の「点」であり同じ単位ではありません。
介護保険の1単位あたりの金額は地域等によって変わります。518単位を患者が必ず518円払うという意味でもありません。
薬局による居宅療養管理指導費の対象患者が単一建物居住者1人の区分であり、医師・薬剤師の同時訪問と新設指導料の条件も満たした場合には、介護保険の指導費とは別に医療保険側150点が計上されることがあります。
出典:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(居宅療養管理指導費)
介護保険と医療保険の両方に請求があっても二重請求ではない?
介護保険で居宅療養管理指導を受けている高齢者の明細を例に考えます。
薬局の介護保険明細に「居宅療養管理指導費518単位」があり、別の医療保険の調剤明細に「訪問薬剤管理医師同時指導料150点」が載っていたとします。
別々のサービスへの評価なので、二つの記載があるだけで直ちに重複請求とはいえません。ただし薬局が150点の条件を満たしているかは確認できます。
| 明細で見るところ | 確認したい事実 |
|---|---|
| 介護保険の居宅療養管理指導費 | 薬剤師が訪問し、薬の管理・服薬指導等を実施した日と建物内の人数区分 |
| 医療保険の訪問薬剤管理医師同時指導料150点 | 医師と薬剤師が同時訪問し、患者等の同意を得て追加の薬学的管理・指導をした日 |
| 医師の医療機関の明細 | 医療機関の訪問診療・在宅時医学総合管理料と、医師側300点の算定有無 |
| 過去の薬局明細 | 同じ150点を6か月以内にすでに算定していないか |
注意したいのは、医師と薬剤師の訪問が同じ日だったとしても同時に指導を行ったかという点です。医師が帰った後に薬剤師が来た場合などは活動の実態を確認してください。
居宅療養管理指導は通常の訪問診療とは請求根拠が異なります。今回の150点も、どの保険のどの項目かを明細で分けると理解しやすくなります。
医師側の300点と薬局側の150点は別々の算定項目
2026年度改定では薬局側の150点だけでなく、医療機関側にも「訪問診療薬剤師同時指導料」300点が新設されています。
名称が似ていますが請求する事業者と実施条件が異なります。
| 項目 | 医師側300点 | 薬局側150点 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 訪問診療薬剤師同時指導料 | 訪問薬剤管理医師同時指導料 |
| 算定する側 | 訪問診療を行う医療機関 | 訪問指導を行う保険薬局 |
| 点数と回数 | 300点・6か月に1回 | 150点・6か月に1回 |
| 主な行為 | 薬剤師と共同して服薬状況・残薬等を確認し、必要な処方調整や指導を行う | 医師と同時訪問し、薬学的管理と必要な指導を行う |
| 自己負担 | 算定された場合は医療保険の負担割合等による | 算定された場合は医療保険の負担割合等による |
医師側の300点には医療機関側の記録や主治医の管理など別の算定要件があります。同じ日に二人が来たから「300点+150点=450点」が全患者に必ず請求されるというわけではありません。
例えば医師側では処方内容を変更しなかった場合でも、所定の共同指導と記録を行えば算定できるとされています。ただし何も確認せず二人が同席していた場合まで自動的に算定できるという意味ではありません。
医師側の明細と薬局側の明細がそれぞれ届いたときは、医師の300点と薬局の150点を別々に確認してください。
出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定・医師と薬剤師の同時訪問の推進」(医科300点・調剤150点)
150点で患者の自己負担はいくら増える?
医療保険では原則として1点は10円なので、150点の医療費は1,500円に相当します。
ただしこれは保険適用前の医療費です。患者が1,500円をそのまま全額払うという意味ではありません。
| 医療保険の窓口負担割合 | 150点分の自己負担額の目安 |
|---|---|
| 1割負担 | 150円 |
| 2割負担 | 300円 |
| 3割負担 | 450円 |
これは150点だけを取り出した単純な計算例です。薬代・調剤料・ほかの在宅管理料・医療機関側の診療費などは含んでいません。
さらに医療保険の高額療養費や後期高齢者医療制度の自己負担限度額等が関係すると、実際の請求額は変わる場合があります。
介護保険の居宅療養管理指導費は別に単位数から計算します。医療保険の150点と介護保険の518単位をそのまま足して668点とするのは誤りです。
また同時訪問に伴う交通費などの実費については別の取扱いがあり得ます。薬局へ料金の内訳を確認してください。
同じ日に医師と薬剤師が来ても150点を請求できないことがある
次のようなケースでは新設の150点を算定できないか、追加の確認が必要です。
- 患者・家族等への同意確認がない:同時訪問による指導について同意が得られているか確認する
- 時間が重なっただけ:医師と薬剤師が共同の薬学的管理・指導を行った事実がない
- 対象となる主治医ではない:訪問した医師の医療機関で当該患者の在宅時医学総合管理料の算定を確認できない
- 同じ薬局の介護保険の対象者区分が2~9人または10人以上:介護指導費を根拠とする150点の対象条件を満たさない
- 6か月に1回の上限を超える:過去に同じ150点を算定していないか確認する
- 別の所定指導料を同日に算定している:在宅患者緊急時等共同指導料・在宅移行初期管理料の指導と同日なら150点は算定しない
- 患者宅への同時訪問ではない:電話だけでの相談や、別の場所での打合せでは対象にならない
特に同日に医師の訪問診療があり、薬剤師も家に来たというだけで請求の適否は判断できません。
薬局側150点の対象者、同意、訪問実績、指導内容、6か月の算定履歴を順番に確認することが大切です。
出典:厚生労働省「令和8年度診療報酬改定・算定要件」/厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(7月版)
薬局と主治医へ何を聞く?明細を確認する5つの手順
請求が正しいか気になる場合は、医療機関と薬局の明細を手元に用意しましょう。介護サービスの利用票や居宅療養管理指導の明細もあると確認しやすくなります。
- 訪問日を確認:医師と薬剤師がいつ、どの時間帯に来たか
- 薬局の指導内容を確認:残薬・飲み忘れ・副作用・薬の種類など何を話し合ったか
- 同意と対象の確認:患者本人・家族等への説明と同意、通院困難・単一建物居住者1人などの条件
- 6か月の算定履歴を確認:新設150点を以前に算定していないか
- 二つの保険の明細を照合:介護保険の居宅療養管理指導費と医療保険の150点、医師側300点を分けて質問する
薬局に最初に聞きたいのは「150点を算定した訪問日と指導内容」です。そのうえで主治医の在宅時医学総合管理料の算定や建物内の対象者数を確認すると整理しやすくなります。
薬局への問い合わせ例
親が訪問診療を受けており、先月は医師と薬剤師の方が同じ日に自宅へ来ました。
介護保険の居宅療養管理指導費とは別に、調剤明細に「訪問薬剤管理医師同時指導料150点」があります。
どの訪問日について算定したものか、本人または家族への同意確認と薬学的管理・指導の内容を教えてください。
主治医の在宅時医学総合管理料、単一建物居住者1人の区分、6か月に1回という条件の確認状況も知りたいです。
医療保険の自己負担額と介護保険の居宅療養管理指導費、交通費等の内訳も教えてください。
明細に医師側の「訪問診療薬剤師同時指導料300点」もあれば、医療機関へ共同指導の内容と算定の根拠を別に尋ねましょう。
医療機関や薬局からの説明を聞いても内容が一致しない場合は、加入する医療保険の保険者や介護保険の保険者に相談する方法もあります。
まとめ|150点は2026年新設の条件付き評価。介護保険とは明細を分けて確認
2026年度改定で薬局側の「訪問薬剤管理医師同時指導料150点」が新設されました。介護保険の薬剤師による居宅療養管理指導費を算定している患者も、所定の条件を満たせば医療保険側で150点を算定することがあります。
ただし同じ日に医師と薬剤師が訪問しただけで必ず発生する料金ではありません。本人・家族等の同意、通院困難、主治医の在宅時医学総合管理料、薬剤師の指導実績、単一建物居住者1人という対象条件、6か月に1回の制限などを確認します。
薬局側の150点と医師側の300点も別々の診療報酬です。「介護保険の指導費+医療保険150点=必ず二重請求」とも「同時訪問なら必ず適正」とも判断できません。
まず訪問日と薬の管理・指導の内容を薬局へ聞き、介護保険の明細と医療保険の調剤明細を照合してください。自己負担額もそれぞれの保険の負担割合に基づいて確認しましょう。
参考にした厚生労働省の公式資料
- 「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」(2026年7月1日版、40ページ「医師と薬剤師の同時訪問の推進」)
- 「令和8年度診療報酬改定」(医師側300点・薬局側150点)
- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(薬局薬剤師518・379・342単位)
- 「令和8年度介護報酬改定について」
※2026年11月14日時点に確認できた公式資料に基づきます。患者の介護認定、医療保険の負担割合、訪問日、指導記録、医師と薬局の算定状況は個別に異なります。実際の請求内容については薬局・医療機関・各保険者へ確認してください。


