「子どもが3歳になっても仕事を続けられるよう、会社はテレワークとフレックスタイム制を用意しています」と説明された。しかし保育士は園での保育があり、販売員は売場を離れられず、製造ラインの担当者は決められた時間に現場へ入る必要がある。結局どちらの制度も使えないという人がいます。
会社が制度の名前を2つ掲げただけでは、必ずしも育児・介護休業法の措置義務を果たしたことにはなりません。職種や配置から利用できないとあらかじめ分かっている制度を設けても、法律上の措置を講じたことにはならないと厚生労働省は明記しています。
2025年10月から、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対して、会社は5種類の選択肢から2つ以上を講じる義務があります。業務によってテレワークが難しいなら、時差出勤・短時間勤務・養育両立支援休暇など別の組合せを職種別に用意することも可能です。
ただし「本人が希望した方法なら何でも会社が用意する義務がある」という意味ではありません。職種上そもそも使えない制度しかない問題と制度は使えるが本人の希望する時間・方法とは合わない問題を分けて考える必要があります。
この記事では厚生労働省の2025年9月24日時点のQ&A(Q2-4・Q2-4-2・Q2-5)と制度案内をもとに、現場職でも利用可能な措置をどう確認するか説明します。
- テレワークとフレックスを掲げても、現場職が両方使えなければ問題になる
- 会社が用意する5種類の措置とは?現場で使えるかも比べよう
- 「制度が2つある」と「現場で2つ使える」は違う|具体例で確認
- 職種・事業所・ライン別に別の措置を設定してよい?
- シフト制の販売員・保育士は「始業時刻等の変更」を使える?
- 現場でテレワークができないなら、会社は何を用意できる?
- 会社は本人の希望した制度を必ず用意しないといけない?
- 就業規則の「対象者」と申出の条件を確認しよう
- 過半数労働組合などへの意見聴取は必要?現場の声はどう反映する?
- 会社から制度の案内が来ないときは?個別周知と意向確認も必要
- 現場職が相談するときの手順|申請と会社の回答を残す
- 人事部への問い合わせ例と労働局への相談先
- よくある質問|テレワークできない現場職の扱い
- まとめ|名目上2つではなく、現場で利用できる措置があるかを確認
テレワークとフレックスを掲げても、現場職が両方使えなければ問題になる
令和6年改正育児・介護休業法により、2025年10月1日から「柔軟な働き方を実現するための措置」が事業主の義務になりました。
対象は原則として、3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者です。会社は法律で定める5種類から2つ以上を選んで設け、対象となる労働者はその中から1つを選択して利用する仕組みです。
問題は「会社全体では2制度あります」という説明と、現場の実際の業務が一致していない場合です。
厚生労働省のQ&A「Q2-5」は、本人の個別事情にすべて応える義務まではないとしながらも、職種や配置などから利用できないとあらかじめ想定できる措置を設けても、事業主の措置義務を果たしたことにならないと説明しています。
例えば園内で子どもを直接保育する保育士が、仕事内容上ほぼすべて対面勤務なのに「月10日以上のテレワーク」を選べるとされているケースです。実際には利用を認めていないなら、その制度を保育士向けの有効な選択肢として数えることには問題があります。
もう一つのフレックスタイム制も、保育の担当時間が厳格に固定されており実質的に使えないとあらかじめ分かっているなら、名目だけの措置になっていないかを確認する必要があります。
一方、園の運営上の条件により一部の業務・時間帯で利用できる場合もあるため、職業名だけで自動的に違反と断定することは避けましょう。就業規則の記載と、現場での具体的な利用条件・勤務実態を照合することが重要です。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点)Q2-5・PDF4ページ
会社が用意する5種類の措置とは?現場で使えるかも比べよう
法律が定める選択肢は5つです。会社は5つすべてを用意する必要はありませんが、2つ以上を選んで措置する必要があります。
| 法律上の措置 | 制度の内容 | 現場職で確認したいこと |
|---|---|---|
| ① 始業時刻等の変更 | フレックスタイム制または始業・終業時刻を変更する時差出勤 | 早番固定や時差出勤など、実際に勤務時刻を選べる仕組みがあるか |
| ② テレワーク等 | 月10日以上利用でき、原則時間単位でも利用可能な措置 | 対面業務以外に在宅で行える業務があるか。実際に利用申出を受け付けるか |
| ③ 保育施設の設置運営等 | 保育施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与 | 現場勤務者も対象となる保育支援を利用できるか |
| ④ 養育両立支援休暇 | 年10日以上の休暇。原則時間単位で取得可能 | シフト勤務でも申請できるか。休暇の対象・申出先が明確か |
| ⑤ 短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度 | 交替勤務・売場勤務・製造ラインでも短時間勤務へ変更できるか |
このうちテレワークだけが唯一の選択肢ではありません。対面勤務が中心の職種については、ほかの4種類から2つ以上を講じることが考えられます。
ただし表は「現場職ならこの措置を必ず導入すべき」と決めるものではありません。実際の業務や勤務体制を踏まえ、会社が法律の要件を満たす措置を選びます。
また養育両立支援休暇が年10日以上あることと、子の看護等休暇を取得できることは別の話です。会社の規程で休暇の名称と利用要件を確認してください。
「制度が2つある」と「現場で2つ使える」は違う|具体例で確認
会社の就業規則に載っている措置が、本人の職種で本当に利用可能かは次のように整理すると分かりやすくなります。
| 勤務先の説明 | 現場の状況 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| テレワークとフレックスを導入済み | 保育士は保育室での勤務が必須。勤務時間も固定され両方使えない | あらかじめ利用不能な措置だけならQ2-5の問題が生じる |
| テレワークと時差出勤を用意 | 販売員はテレワーク不可だが、開店準備を担当する早番への変更は可能 | 時差出勤は有効でもテレワークを2つ目と数えられるかを検討する |
| 短時間勤務と養育両立支援休暇を用意 | 製造ライン担当者も所定の条件で両方の制度を申請できる | 利用できる要件と実施方法が整っていれば2措置として検討可能 |
| 本社はテレワークとフレックス、店舗は時差出勤と休暇 | 本社と店舗で業務に合った別メニューを運用している | 職種・事業所別の措置の組合せが認められる |
| 全社員に時差出勤を導入済み | 早番と遅番の交替はあるが、育児を理由に時間帯を変更する仕組みがない | 単に交替制で始業時刻が異なるだけでは措置したことにならない |
この表は制度の考え方を整理する架空の例です。実際の適否は就業規則の内容・対象部署・職務の実態・会社の運用状況などによって判断します。
会社が本社の管理部門で使えるテレワーク制度を導入しただけで、店舗・工場・保育現場にも同じ措置が実際に使えるとは限りません。
人事部に相談するときは「私はテレワークをしたい」という希望だけでなく「私の職種では就業規則にある2つの措置がどのように利用可能なのか」を確認すると論点を整理できます。
職種・事業所・ライン別に別の措置を設定してよい?
はい。厚生労働省のQ&A「Q2-4」では、企業全体に一律の2措置を設ける方法だけでなく、事業所単位・事業所内のライン単位・職種ごとに異なる措置を講じても差し支えないと説明しています。
例えば本社の事務部門にはテレワークとフレックスタイム制を用意し、販売店舗では時差出勤と養育両立支援休暇を用意するという考え方です。
製造工場でも企画・事務職と製造ライン担当者とでは、在宅で実施できる業務や始業時間の自由度が異なります。その違いを踏まえた組合せを検討できます。
厚生労働省は措置を選ぶ際、事業所の業務の性質や内容などを適切に反映するため、職場の実情に応じて組合せを変えることが望ましいとしています。
そのため「本社がテレワークを導入したから工場も同じ制度を使うことにしている」という説明だけでは不十分な場合があります。実際に工場の労働者がどの措置を利用できるのか、勤務制度と業務上の条件を具体的に確かめる必要があります。
ただし部署によって措置を変える場合も、対象となる労働者に法律上求められる2つ以上の措置を講じることが前提です。現場職だけ実質的に選択肢がなくてもよいという仕組みではありません。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-4・PDF4ページ
シフト制の販売員・保育士は「始業時刻等の変更」を使える?
シフト勤務だから法律の対象から外れるわけではありません。厚生労働省のQ&A「Q2-4-2」は、交替制勤務の労働者も柔軟な働き方を実現するための措置の対象になると説明しています。
例えば通常は早番9時~17時と遅番13時~21時の両方を一定割合以上担当する労働者について、育児のために早番だけを選べる仕組みを設けた場合です。
厚生労働省はこのような例を「始業時刻等の変更」の措置に当たると説明しています。
ただし早番・遅番の交替がもともと存在するだけでは、始業時刻等の変更を導入したことにはなりません。保育所への送迎などに配慮して勤務時間を変更できる制度であることが必要です。
また早番固定が可能な店舗でも、本人が希望する曜日・時間帯のすべてに必ず応じる義務があるという意味ではありません。労働者の職務と制度の対象要件を踏まえて個別に確認します。
例えば保育士が「朝の保育は担当できるが夕方のお迎えには間に合わない」と相談した場合は、早番固定や短時間勤務などの制度の有無を確認する方法があります。
製造ラインでも、勤務シフトの変更が制度上可能かどうかを確認します。休憩時間や単なる通常の交替制だけで「時差出勤を導入済み」と説明していないかが重要です。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-4-2・PDF4ページ
現場でテレワークができないなら、会社は何を用意できる?
保育・販売・介護・製造など現場での対面業務が中心の場合、テレワークの利用が難しいことがあります。
その場合は会社が現場の実態に合う措置を検討します。厚生労働省のQ&Aは、テレワークが業務の性質上困難な人についてそれ以外の4種類から2つ以上を選んで措置することが求められると説明しています。
例えば次のような候補が考えられます。
- 時差出勤:育児のために始業・終業時刻を変更できる制度を設ける
- 短時間勤務:子どもの送迎などに合わせて所定労働時間を短くする制度を設ける
- 養育両立支援休暇:子どもの養育と仕事を両立するための年10日以上の休暇を設ける
- 保育施設の設置運営等:対象労働者が利用できる保育支援を用意する
例えば販売店舗で「時差出勤」と「養育両立支援休暇」を整え、社員がいずれかを利用できるようにすることも考えられます。
製造ラインでは「短時間勤務」と「養育両立支援休暇」を用意する方法もあります。実際に利用する際の人員配置や業務の引継ぎを調整する必要がありますが、現場勤務というだけで2つの措置を用意しなくてよいわけではありません。
一方で会社がテレワークを選ばなかったからといって違反になるとは限りません。5種類の中から2つ以上の措置を講じる仕組みであり、特定の措置をすべての職種へ導入する義務ではないためです。
問題は「現場でテレワークができない」そのものではなく、それに代わる実際に利用可能な措置を適切に講じているかという点です。
会社は本人の希望した制度を必ず用意しないといけない?
ここは誤解しやすいところです。
厚生労働省のQ2-5は、労働者の個々の事情に応じて求められる措置をすべて設けることまで義務とはしていないと説明しています。
例えば会社が法律上の条件を満たす「時差出勤」と「短時間勤務」を用意している場合、社員が「自分はテレワークがよい」と希望しただけで会社がテレワークを新たに導入する義務が当然に生じるわけではありません。
また時差出勤を利用できるとしても、本人の希望する細かな時間帯がすべて認められるとは限りません。具体的な勤務条件は制度の内容や職場の事情を踏まえて判断されます。
一方で「時差出勤も短時間勤務も用意している」と説明しながら、職種の仕組み上どちらも初めから使えないことが明らかな場合は別です。そのような制度だけで2措置の義務を満たしたといえるかが問題になります。
| 会社・社員の状況 | 法令上の考え方 |
|---|---|
| 会社は現場職向けに利用可能な2つの措置を用意。本人は別の措置を希望 | 本人の希望する特定の措置を追加する義務までは当然にはない |
| 会社の2つの措置は対象職種ではそもそも利用できない | Q2-5に照らし、措置義務を果たしたとはいえない問題が生じる |
| 制度は利用できるが、本人の希望する曜日や開始時刻とは一致しない | 具体的な規程・運用・本人の事情を確認する必要がある |
| 会社は本社職と現場職で利用可能な別の組合せを用意 | Q2-4により職種・事業所ごとの設定は認められる |
自分の希望と違うことだけで違反と断定せず、職種・配置から利用できないことがあらかじめ想定されるかを確認することが大切です。
就業規則の「対象者」と申出の条件を確認しよう
制度が現場職に適用されるかを調べるには、会社の制度一覧だけでなく就業規則・育児関連規程・社内手続きも確認します。
見たいのは制度名よりも「どの部署・職種で、いつから、どのような条件で利用できるか」です。
| 確認する書類・事項 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 就業規則・育児関連規程 | 対象となる年齢、利用できる制度の名称、対象となる部署・職種 |
| テレワーク規程 | 対象業務と対象職種、月10日以上の利用をどう確保しているか |
| フレックス・時差出勤の規程 | 勤務時間帯の変更方法、シフト勤務者の取扱い |
| 短時間勤務制度 | 対象者、勤務時間、申出の手続き、現場の運用 |
| 養育両立支援休暇の規程 | 年10日以上の付与、時間単位での取得、申出先 |
| 保育支援制度 | 勤務場所・子どもの年齢・利用資格・利用可能な人数など |
| 申請時の会社の回答 | 利用を認めるか、認めない場合の理由は何か |
例えば就業規則に「テレワークの対象は本社事務職」と記載されていて、現場職が対象外なら、現場職に用意されたほかの措置が何かを確認します。
反対に「全社員がフレックスタイムを使える」と書かれているのに、製造ラインでは申請自体ができない運用になっている場合は、規程と実際の扱いを人事部へ問い合わせます。
また制度の対象者には法律上の例外があります。日々雇用される労働者は対象外です。労使協定を結んでいる場合は、継続雇用1年未満や週の所定労働日数が2日以下の労働者を除外できます。
パート・契約社員という雇用形態だけで全員が対象外になるわけではありません。子どもの年齢と労使協定などの条件を確認してください。
出典:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」対象労働者
過半数労働組合などへの意見聴取は必要?現場の声はどう反映する?
会社が5種類の中から措置を選ぶ際は、過半数労働組合または過半数代表者から意見を聴く必要があります。
厚生労働省は、職場のニーズを適切に把握するために意見聴取を行い、業務の性質や内容に応じて措置の組合せを変えることが望ましいと説明しています。
例えば保育園の現場職員が「テレワークもフレックスも使えない」と感じている場合は、制度を選ぶ段階でその実態が会社に伝わっていたか確認することにも意味があります。
ただし意見聴取とは、従業員全員の要望どおりに措置を採用する義務ではありません。過半数代表者などの意見を聞き、仕事と育児の両立について職場の実情を把握する手続きです。
本人が相談するときは、次のような情報を整理すると伝わりやすくなります。
- 現場で何時から何時までの勤務が必要なのか
- テレワークができない理由は仕事内容か、会社独自の運用か
- フレックスを申請できない理由は何か
- 早番固定・時差出勤・短時間勤務の可能性はあるか
- 養育両立支援休暇を利用できる仕組みがあるか
- ほかの部署ではどのような措置を利用できるか
こうした情報は、会社が職種別の選択肢を検討する材料になります。会社全体の制度名だけでは職場の実態が伝わらない場合もあります。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-2・Q2-3
会社から制度の案内が来ないときは?個別周知と意向確認も必要
2025年10月からの改正では会社が措置を用意するだけでなく、子どもが3歳になるまでの所定の時期に、対象となる制度を労働者へ個別に周知して利用意向を確認する義務も設けられています。
厚生労働省の案内では、周知の時期は子どもの3歳の誕生日の1か月前までの1年間です。会社は選んだ2つ以上の措置の内容・申出先などを知らせ、利用したいかどうか確認します。
対象となる子どもがまだ3歳未満なら「制度の名前を聞いたことがない」という場合も、会社へ周知の予定を尋ねてください。
すでに3歳を超えている人も、対象となる年齢であれば利用できる制度や申出方法を確認できます。
「制度は用意しているが、現場職には誰も使い方を説明していない」という状態なら、会社がどの措置をどのように周知したかも確認するとよいでしょう。
なおこの個別周知と意向確認は、本人が希望した措置の利用を必ず認めるという意味ではありません。制度の実施状況と本人への説明を分けて確認してください。
現場職が相談するときの手順|申請と会社の回答を残す
会社へいきなり「法律違反です」と伝えるよりも、職種別の制度がどう整備されているかを確認する方が事実関係を整理しやすくなります。
次の順に進めると、職場の説明と実際の利用可能性を比較できます。
- 就業規則を確認する。会社が選択した2つ以上の措置と、自分の職種・配置での対象条件を確認します。
- 実際に利用できない理由を書き出す。例えば「テレワークは売場業務のため対象外」「フレックスはシフト固定のため申請できない」と整理します。
- 会社へ書面やメールで確認する。自分の職種でどの2つの措置を利用できるのか、申出先と要件を尋ねます。
- 利用したい措置を申請する。申請方法・必要書類・申請した日付を記録します。
- 利用できないと回答された場合は理由を確認する。職務上の制限、対象外の根拠、ほかの利用可能な措置を聞きます。
- 説明が不明な場合は人事・労働組合へ相談する。現場の運用が規程と一致しているか確認します。
- 解決しなければ労働局へ相談する。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で育児・介護休業法の措置義務について相談できます。
例えば相談時に「テレワークがしたい」と伝えるだけでは、会社が「業務上難しい」と回答して話が終わるかもしれません。
その場合は「この職種では2つの選択肢のどちらも使えないのに、法律上の措置を満たすものとして扱っているのか」という点を確認することが重要です。
会社から口頭で説明を受けたときは、日時・担当者・説明内容を記録しておきましょう。就業規則と回答が食い違っている場合はその違いも残します。
人事部への問い合わせ例と労働局への相談先
人事部や育児関連制度の担当者へ連絡する際は、感情的な表現よりも制度名・職種・利用できない状況を具体的に伝えましょう。
「3歳の子どもを養育しており、育児・介護休業法の柔軟な働き方に関する措置について確認したいです。会社はテレワークとフレックスタイム制を導入していると聞いていますが、私の担当する店舗業務ではテレワークができず、フレックスタイム制も利用対象外と言われています。私の職種で利用できる2つ以上の措置は何でしょうか。職種別の制度や申出方法を教えてください。」
会社が「全社で2つ導入済みなので問題ない」と回答した場合は、厚生労働省Q&AのQ2-5を示しながら、職種上利用できないとあらかじめ分かっている措置をどう扱っているのかを尋ねられます。
また保育士や製造ラインのように勤務形態が固定されている人なら「Q2-4では職種別の組合せが認められています。現場職向けの措置を別に設けているか確認したいです」と相談できます。
社内で解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談先です。厚生労働省の「柔軟な働き方を実現するための措置」特設ページでも問い合わせ先として案内されています。
労働局へ相談するときは、就業規則の対象箇所、実際の勤務表、会社へ問い合わせた内容と回答、利用できない理由を整理しておくと説明しやすくなります。
出典:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」相談窓口
よくある質問|テレワークできない現場職の扱い
現場に出勤する仕事なら、会社は育児の柔軟な働き方の措置を講じなくてよい?
いいえ。職場での対面業務が必要というだけで対象外になるわけではありません。テレワークが困難な職種については、ほかの選択肢から2つ以上を検討する必要があります。対象となる労働者かどうかは雇用条件や労使協定などの要件を確認してください。
フレックスが使えない職場で早番固定を認めてもらえば1つ目の措置になる?
保育所への送迎などに配慮して勤務時間を変更できる仕組みなら「始業時刻等の変更」に当たる場合があります。ただし通常の交替制で早番・遅番があるだけでは措置したことになりません。
会社が時差出勤と短時間勤務を用意していても、私はテレワークを選べる?
本人が希望する特定の措置を必ず用意する義務まではありません。会社が法律上の条件を満たした措置を適切に2つ以上講じていれば、そこから1つを選んで利用する仕組みです。
パート社員や契約社員は対象にならない?
雇用形態の名称だけで除外されません。ただし日々雇用される労働者は対象外です。また労使協定がある場合は継続雇用1年未満や週の所定労働日数2日以下の労働者を除外できるため、個別の条件を確認してください。
会社の制度一覧は見せてもらったが実際には申請を断られた。何を残すべき?
利用しようとした制度、対象とされた部署・職種、申請日、会社からの回答と理由を記録してください。業務の実態と就業規則に差がある場合はその内容も整理し、必要に応じ労働局へ相談します。
まとめ|名目上2つではなく、現場で利用できる措置があるかを確認
2025年10月1日から、会社は3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者について、5種類から2つ以上の柔軟な働き方の措置を講じる義務があります。
テレワークとフレックスの2つを掲げていても、現場職の業務や配置からどちらも利用できないとあらかじめ分かっているなら、厚生労働省Q&AのQ2-5に照らして措置義務を果たしたことにはなりません。
一方で会社は事業所・ライン・職種ごとに別の制度の組合せを用意できます。対面勤務が必要な職種では時差出勤・養育両立支援休暇・短時間勤務・保育支援などが候補になります。
ただし労働者一人ひとりの希望に合わせて特定の措置を必ず新設する義務ではありません。制度がそもそも使えないのか、利用はできるが本人の希望と一致しないのかを分けて判断しましょう。
就業規則と実際の運用を照合し、自分の職種で利用できる2つ以上の措置を会社へ確認してください。回答が不明確な場合や解決しない場合は、過半数労働組合などや都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
参考資料(2026年11月13日時点)
- 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点)特にQ2-4、Q2-4-2、Q2-5(PDF4ページ)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」制度・対象者・個別周知・相談先
- 厚生労働省「法改正のポイント」2025年10月施行の改正内容
※この記事は2026年11月時点で公表されている国の説明を基にした一般的な制度解説です。具体的な措置の適否は規程・就業実態・対象労働者の条件によって変わります。個別の判断は会社の担当部署や都道府県労働局に確認してください。


