サービス等利用計画を見せてもらえない|本人の文書同意と計画書交付の義務を確認

社会保険・年金・生活支援

障害福祉の居宅介護や生活介護を利用しているのに、相談支援専門員が作った「サービス等利用計画」を見たことがない。受給者証は届いたものの、実際の利用日数や曜日が希望と違う。そんな場合は計画書を見せてもらえるのでしょうか。

指定計画相談支援では、支給決定前の「サービス等利用計画案」と決定後の「サービス等利用計画」の両方について、内容の説明・文書による同意・利用者等への交付が定められています。

したがって「受給者証が発行されたから、計画書は渡さなくてよい」という説明にはなりません。本人が計画書を受け取っていないなら、まず相談支援専門員へ交付済みかを確認して写しの提供を求めましょう。

ただし計画書と受給者証は別の書類です。計画の希望どおりに支給決定されるとは限りません。また家族が本人の同意や代理権を確認せず、すべての個人情報を自由に受け取れるわけでもありません。

この記事では厚生労働省の運営基準第15条をもとに、どの段階で何に同意するのか、どんな書類を確認するのか、渡してもらえない場合は誰に相談するのかを解説します。

サービス等利用計画をもらっていないのは問題?

相談支援専門員が行う指定計画相談支援では、利用者の希望や生活上の課題を整理して障害福祉サービスの利用計画を作成します。

厚生労働省令「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第15条第2項には、次の義務があります。

手続きの段階 相談支援専門員が行うこと 根拠
支給決定前の計画案 計画案の内容を利用者または家族に説明し、利用者等の文書による同意を得る 第15条第2項第10号
計画案の作成時 サービス等利用計画案を利用者等に交付する 同第11号
支給決定後の調整 サービス担当者会議等を通じて内容を調整し、本人の意向を改めて確認する 同第12号
正式計画の確定前 調整した計画案を説明し、利用者等の文書による同意を得る 同第13号
正式計画の作成時 完成したサービス等利用計画を利用者等とサービス担当者へ交付する 同第14号

説明と交付は計画案と正式計画のそれぞれに必要です。相談支援専門員の事業所が書類を保管するだけでは、利用者等への交付を済ませたことにはなりません。

ただし本人が手元に見当たらないからといって、直ちに事業所が交付義務に違反したとは断定できません。以前に渡されていた、本人が受け取った後に紛失した、連絡方法に行き違いがあったなどの可能性もあります。まず作成日・同意日・交付日を確認してください。

根拠:厚生労働省「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第15条

「計画案」と支給決定後の「正式な計画」は別の書類

サービス等利用計画には大きく分けて二つの段階があります。

最初に相談支援専門員が本人の生活状況と希望を聞き取り、サービス等利用計画案を作ります。市区町村はその計画案などを参考に必要なサービスの種類・支給量・利用期間を決定します。

その後、支給決定の内容に合わせてサービス提供事業所と調整し、正式なサービス等利用計画を完成させます。

神戸市の案内でも、面談・計画案の作成・区役所への提出・受給者証の交付・支給決定後の調整という流れが説明されています。

書類 いつ使う? 主な役割
サービス等利用計画案 市区町村の支給決定前 本人の希望、必要なサービスの種類・内容・量、生活の目標などを整理する
障害福祉サービス受給者証 市区町村の支給決定後 行政が決定したサービスの種類・支給量・有効期間等を示す
正式なサービス等利用計画 支給決定後、事業所との調整を経て作成 決定された支給量などを踏まえ、利用するサービスと支援の目標・役割をまとめる
事業所の個別支援計画 サービス提供事業所が作成 生活介護や就労支援など、個々の事業所内でどのように支援するかを具体化する
月の利用予定表 毎月の利用予定を確認するとき 曜日・時間・回数など、実際の利用スケジュールを示す

例えば受給者証に生活介護の支給量が「月22日」と記載されていても、毎月必ず22日通うという意味とは限りません。実際に何曜日に通うかは計画・事業所の受入状況・本人の希望などを調整して決めます。

反対に計画案に「週5回利用したい」と記載しても、市区町村が必ず希望どおりの支給量を決定するわけではありません。計画案の希望と行政の支給決定を分けて比較することが重要です。

参照:神戸市「計画相談支援」(2026年8月1日更新)

「署名した覚えがない」場合はどう確認する?

運営基準では、支給決定前の計画案と正式計画の作成に当たり、文書による利用者等の同意を得ることが定められています。

したがって計画の内容を説明されていない、同意した記憶がないときは、次の内容を相談支援専門員に確認できます。

  • 計画案と正式計画を作成した日付
  • 本人等へ内容を説明した日時と説明方法
  • 文書による同意を確認した記録・同意日
  • 計画案と正式計画を交付した日付・方法
  • その後の変更がある場合は変更版の計画と同意の状況

文書同意とは単に相談支援専門員が内部で「同意済み」と記録すればよいという意味ではありません。本人の意向が適切に反映され、利用者等が説明を受けたうえで同意できることが求められます。

一方で「本人の直筆署名が必ず必要」「署名欄の印影がなければすべて無効」とまでは一律に断定できません。同意を誰がどの方法で確認したか、本人が意思表示しにくい場合にどのような支援があったかを個別に確かめましょう。

2026年時点の運営基準は、本人の自己決定の尊重と意思決定支援への配慮も明記しています。説明が難しい場合は、本人に合う表現方法や意思確認の方法を相談できます。

家族だけでも計画書のコピーを受け取れる?

本人と暮らす家族が「計画書を見せてほしい」と相談することはできます。ただし成人の本人が利用している障害福祉サービスでは、家族という理由だけで本人の個人情報をすべて受け取れるとは限りません。

原則として本人が計画書の交付を受ける立場にあります。家族が受け取る場合は、本人の同意や代理権、本人の意思表示が難しい場合の支援方法などを確認してください。

例えば本人が家族に同席を希望しているなら、相談支援専門員と日程を合わせて計画の内容を一緒に説明してもらう方法があります。障害の特性に応じて、やさしい言葉や絵、読み上げなどで説明してもらうことも相談できます。

「本人が理解できないから家族だけで決めればよい」とは限りません。本人の希望や選択を確認しながら必要な支援を行うことが基本です。

未成年の障害児の場合は保護者の役割が異なり、障害児相談支援など適用する制度にも違いがあります。今回の計画相談支援の規定と同じ書類の取扱いになるか、事業所へ確認してください。

計画書を受け取ったら何を照らし合わせる?

計画書の写しが届いたら、受給者証と実際の利用予定を並べて確認します。希望と違う部分があれば「何が違うか」を具体的に伝えられます。

確認する箇所 確かめたい内容
本人の意向 暮らし方、通いたい場所、困っていることが本人の希望に沿っているか
サービスの種類 居宅介護・生活介護・短期入所など、希望したサービスが記載されているか
サービスの量 時間数・日数などが受給者証の支給量と矛盾していないか
サービスの利用先 予定される事業所や担当者、支援の役割が分かるか
支援目標・時期 何を目標にし、いつまでにどう進める予定か
モニタリング 次回の確認時期や見直しの予定が示されているか
同意・交付 説明日・同意日・交付日の記録が確認できるか
月の利用予定表 曜日・利用時刻が本人の生活と合っているか

例えば月曜日と水曜日に生活介護を利用したいのに、計画の説明がないまま火曜日と木曜日になっていた場合は、誰がどの理由で変更したのか聞いてください。

受給者証上の支給量が足りないのであれば、相談支援専門員との調整だけでなく市区町村への支給量変更申請が必要になる場合があります。

サービス等利用計画の変更と、行政が決める支給量の変更は別の手続きです。計画書を書き換えるだけで受給者証の内容が自動変更されるわけではありません。

相談支援専門員に計画書をお願いするときの伝え方

「何ももらっていない」とだけ伝えるより、計画案と正式計画を分けてお願いすると確認しやすくなります。

障害福祉サービスの受給者証は受け取っていますが、サービス等利用計画案と支給決定後のサービス等利用計画が手元にありません。両方の計画書の写しを交付していただけますか。作成日、説明日、文書による同意を確認した日、交付日も教えてください。現在の利用曜日と希望に違いがあるため、本人も同席して内容を確認したいです。

書面で依頼する場合は送信日や返信を保存しておくと後から経過を整理できます。電話で話した場合も担当者名・日時・案内された内容をメモしておきましょう。

計画書を読みにくい場合は大きな文字、読み上げ、図など本人が確認できる方法での説明を相談してください。

すでに手元の計画書が古くなっている場合は、最新版の作成日と変更履歴も確認しましょう。計画が更新されたのに旧版しか持っていないケースも考えられます。

相談支援専門員が交付してくれない場合の相談先

計画書の交付を求めても回答がない、同意の経過を説明してもらえないときは、次の順番で相談できます。

  1. 担当の相談支援専門員:計画案・正式計画の作成日と交付状況を確認し、写しの提供を依頼する
  2. 指定特定相談支援事業所の管理者:担当者から対応がない場合に、事業所としての説明・交付記録を確認してもらう
  3. 市区町村の障害福祉担当:支給決定に使われた計画案の提出状況と受給者証の決定内容、事業所への確認方法を相談する
  4. 自治体の苦情相談窓口等:必要に応じて事業所への指導や相談先を案内してもらう

市区町村が計画案を受け取っているかは確認できても、正式計画を本人に渡したかどうかは事業所の記録と照合する必要があります。

また相談支援専門員を変更したいと考える場合も、いまの計画・支給決定・サービス契約がどう引き継がれるかを先に確認しましょう。担当者への不満があっても、利用中のサービスが突然途切れないよう配慮が必要です。

神戸市では区役所への相談、指定特定相談支援事業所との契約、計画案提出、受給者証交付という申請の流れを示しています。窓口の呼び方は市区町村で異なりますが、住所地の障害福祉担当が相談先です。

案内:神戸市「計画相談支援」

計画書を確認したいときによくある疑問

受給者証があるなら正式な計画は不要?

不要ではありません。受給者証は市区町村が決定したサービス種類・支給量などを示すものです。正式なサービス等利用計画は本人の生活目標やサービスの組合せを整理する別の書類です。運営基準は支給決定後の正式計画の作成・同意・交付を求めています。

計画案に同意したら完成計画の確認は省略できる?

原則として省略できません。運営基準は計画案の説明・文書同意に加え、サービス担当者会議等を踏まえた正式計画の説明・文書同意を別に定めています。決定後の計画が案と同じように見えても、説明と確認の機会が必要です。

相談支援専門員と話した内容が計画に入っていない場合は?

まず計画案と正式計画の両方を確認してください。希望と異なる場合は変更理由を尋ね、必要に応じて本人の意向を再確認してもらいます。サービス量自体を変更したい場合は市区町村の支給決定手続きも確認しましょう。

家族が本人に代わって請求してもいい?

家族が相談することはできますが、本人の個人情報の提供には同意や代理権などの確認が必要な場合があります。本人が希望しているなら同席のうえで説明を受ける方法もあります。本人の意向を尊重しながら事業所と調整してください。

まとめ|計画案と正式計画の両方に説明・同意・交付のルールがある

相談支援専門員が作成するサービス等利用計画は、受給者証が発行されたら交付しなくてよい書類ではありません。

支給決定前の計画案と、支給決定後の正式なサービス等利用計画の両方について、説明・文書による同意・利用者等への交付が定められています。

計画書を受け取っていないときは、まず担当者に案と正式計画の写し、作成日・同意日・交付日の確認をお願いしましょう。内容が希望と違うなら受給者証の支給量や実際の利用予定と照らし合わせて相談します。

対応してもらえない場合は事業所の管理者、次に市区町村の障害福祉担当へ相談できます。本人の意思と生活の希望が計画に反映されているかを確認することが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省令と自治体の案内に基づいて作成しています。本人・家族・代理人の同意の方法や、特定の事業所での交付状況は個別に確認してください。