障害年金を受給しながら就職して厚生年金に入った|国民年金の法定免除はどうなる?

年金の加入・免除・保険料の精算

「障害基礎年金2級を受けていて国民年金の保険料は法定免除だったのに、正社員になったら給与から厚生年金保険料が引かれた」

「障害年金は今も受け取っている。これは二重払いではないの?」

就職前に国民年金の法定免除を利用していた人は、給与明細に「厚生年金保険料」が載ると驚くかもしれません。

結論からいうと、障害年金を受給していても会社で厚生年金に加入した場合は、給与から厚生年金保険料が天引きされます。国民年金の法定免除は、主に第1号被保険者が自分で納める国民年金保険料を免除する制度です。会社員として第2号被保険者になったときの厚生年金保険料まで免除するものではありません。

ただし、就職後も以前の国民年金の納付書が届いたり、口座振替が続いたりしている場合は記録の確認が必要です。また退職して第1号に戻るときには、加入区分の変更と法定免除の届出状況を改めて確認しましょう。

この記事では「第1号で法定免除中→就職して第2号→退職して第1号」という順番で、保険料と手続きを整理します。

法定免除は国民年金第1号の保険料が対象

最初に知っておきたいのは「障害年金を受給する資格」と「現在どの年金制度に加入しているか」は別だということです。

日本年金機構は、障害基礎年金や障害等級2級以上の障害年金を受ける人などが国民年金の第1号被保険者である場合、届出により保険料を免除する法定免除制度を案内しています。

一方、会社員として厚生年金に加入すると国民年金の第2号被保険者となり、保険料の納め方が変わります。

加入区分 主な人 保険料の納め方 法定免除との関係
第1号被保険者 自営業・無職などの20歳以上60歳未満の人 原則として国民年金保険料を自分で納付 障害年金2級以上などの条件を満たすと法定免除の対象
第2号被保険者 厚生年金に加入する会社員・公務員など 厚生年金保険料を給与等から控除し、事業主が納付 第1号の法定免除を理由に厚生年金保険料は免除されない
第3号被保険者 第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者など所定の人 本人が国民年金保険料を直接納める必要はない 法定免除ではなく第3号としての扱い

例えば障害基礎年金2級を受給しながら無職で第1号だった人が、厚生年金の加入条件を満たす会社へ就職したとします。障害年金の受給権があることと、会社員として厚生年金に加入することは両立します。

会社が厚生年金の資格取得手続きを行えば、その資格取得日から厚生年金の被保険者として扱われます。

「障害年金を受けている人は就職後もすべての年金保険料が無料」という制度ではありません。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」、日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

就職前・就職後・退職後は何が変わる?

保険料を整理するときは障害年金の受給状況だけを見るのではなく、厚生年金への加入日と退職日を並べます。

次の例は、30代の人が障害基礎年金2級を受け続け、法定免除の資格も継続しているという架空のケースです。

時期 加入区分 年金保険料の扱い 主な確認先
2026年2月まで:無職 第1号 法定免除として国民年金保険料の納付義務が免除 市区町村・年金事務所
2026年3月1日:就職して厚生年金に加入 第2号 厚生年金保険料を給与から控除 勤務先の給与・社会保険担当
2026年9月30日:退職 翌10月1日に第2号の資格を喪失 厚生年金の対象月を確認 勤務先・年金事務所
2026年10月1日以降:無職で扶養にも入らない 第1号への変更手続き 現在も法定免除に該当するか、届出と記録を確認 市区町村・年金事務所

ここで変化するのは国民年金の被保険者区分です。就職したからといって障害基礎年金の受給権そのものが消えるわけではありません。

反対に会社を退職しただけで法定免除が自動的に正しく反映されていると考えるのも避けましょう。退職後の加入区分と法定免除の記録の両方を確認します。

参考:日本年金機構「就職したときの資格取得手続き」(2026年10月6日更新)、日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

給与明細の「厚生年金保険料」は二重払いではない?

法定免除を受けていた人が給与明細で初めて厚生年金保険料を見ても、それだけで二重払いとは判断できません。

国民年金の第1号として自分で納める保険料と、会社員として厚生年金に加入して負担する保険料は別の仕組みだからです。

厚生年金の被保険者は国民年金の第2号にも該当しますが、厚生年金保険料とは別に第1号の国民年金保険料も納めるという意味ではありません。第2号の基礎年金部分は厚生年金制度を通じて負担されています。

日本年金機構によると月の途中で入社した場合も、厚生年金の被保険者資格を取得した月から保険料が発生します。給与からの控除は勤務先が行い、事業主負担分と合わせて納めます。

例えば3月1日に厚生年金へ加入した人なら、通常は3月分から厚生年金保険料の対象です。法定免除だった2月分と、厚生年金に加入した3月分を別々に見る必要があります。

また給与の締め日や控除方法によっては、3月分の保険料が4月の給与明細に載ることがあります。給与明細に記載された月と、実際に保険料の対象となる月は一致しない場合があります。

「同じ月の年金保険料が二つ引かれた」と思ったら、明細の支払日ではなく保険料の対象月を確認してください。

参考:日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」

就職後も国民年金の納付書が届いたらどうする?

以前に第1号として法定免除を受けていた人へ、就職後も国民年金の納付書が届くことがあります。

このときは、すぐに納付したり「会社が二重に徴収した」と決めつけたりせず、まず納付書に記載されている保険料の対象月を確認しましょう。

確認するもの 見るポイント 問い合わせ先
国民年金の納付書 何年何月分か、納付済みか、法定免除の記録がある月か 市区町村・年金事務所
厚生年金の資格取得記録 会社が何月何日付で資格取得届を出したか 勤務先の社会保険担当
給与明細 厚生年金保険料の控除額と、その対象月 勤務先の給与担当
ねんきんネット等の加入記録 第1号から第2号へ変わった時期、重複や空白がないか 日本年金機構

厚生年金の資格取得がまだ記録に反映されていない場合などは、納付書が届いても実際の納付義務とは一致しないことがあります。

また第1号のときにすでに国民年金保険料を前納しており、その後厚生年金に加入した場合は、重複する対象月について還付の手続きが必要になることがあります。

日本年金機構は国民年金の口座振替で払い過ぎた保険料について、所定の申出がある場合に振替口座へ直接還付する取扱いも案内しています。

ただし就職した月に必ず還付が生じるという意味ではありません。加入日、月末時点の区分、実際に納めた保険料の対象月を照合して判断します。

「納付済みだから後から必ず返る」と自己判断せず、年金事務所に対象月と還付の有無を確認してください。

参考:日本年金機構「国民年金に関する取り組み」口座振替後の還付

障害年金をもらいながら働いたら、年金本体も止まる?

厚生年金保険料の給与天引きと、障害年金が引き続き支給されるかは別の話です。

障害基礎年金1級・2級を受けている人が就職したからといって、厚生年金へ加入したという事実だけで障害年金の受給権がなくなるわけではありません。

一方で就労状況や障害の状態によっては、更新時などに障害の程度が審査されます。仕事の内容や働く上で必要な支援も個別の障害認定に関係することがあります。

また20歳前の傷病による障害基礎年金には別の所得制限があります。2026年10月からは扶養親族等がいない場合、前年所得が385万8,000円を超えると2分の1、491万8,000円を超えると全額支給停止となる仕組みです。

この所得制限は、厚生年金に加入すると法定免除が適用されなくなることとは異なる話です。

したがって「会社で保険料を納めているから障害年金も止まる」「障害年金を受け取っているから保険料も免除される」といった考え方はいずれも正確ではありません。

障害年金の支給状況や更新について心配がある場合は、年金証書や支給額変更通知書などを用意して年金事務所に確認しましょう。

参考:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」(2026年10月1日更新)

退職して第1号に戻ったら法定免除はどうする?

会社を退職して厚生年金に加入しなくなった場合、国内在住の20歳以上60歳未満で第3号などに該当しない人は、国民年金第1号への切替え手続きが必要です。

年金の加入区分を第1号に戻す手続きと、法定免除の対象になっていることの確認は分けて進めましょう。

第1号への切替えは「国民年金被保険者関係届書(申出書)」で行います。提出先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口です。マイナポータルから電子申請できる場合もあります。

日本年金機構は第1号になった日から14日以内の届出を案内しています。厚生年金の資格喪失日は通常、退職日の翌日です。

退職後も障害基礎年金2級の受給権があり、法定免除の条件を満たしている場合は、第1号の保険料について法定免除の対象になります。

ただし就職前の法定免除の届出があるから退職後も何もしなくてよい、と決めつけないでください。切替えの届出後に法定免除の該当記録が反映されているかを確認し、必要なら「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」の提出について案内を受けます。

退職時期や現在の年金の受給・支給停止状況によって必要な確認が異なるためです。免除されていると思って放置した月が未納として記録されていないかも確かめましょう。

参考:日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」、「国民年金保険料の法定免除制度」

退職後に配偶者の扶養へ入るなら第3号になる?

退職後の加入区分は必ず第1号になるとは限りません。

厚生年金に加入している配偶者に扶養され、国民年金第3号被保険者の条件を満たす20歳以上60歳未満の人は、第3号になることがあります。

この場合は国民年金保険料を自分で納める必要がありません。しかし、これは法定免除とは別の仕組みです。

「家族の健康保険に入ったから必ず第3号」というわけでもありません。第3号になるのは原則として厚生年金に加入している配偶者に扶養される人であり、親や子の健康保険の扶養に入っただけでは第3号とはなりません。

第3号の手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。退職後に第1号か第3号のどちらになるかが不明なら、配偶者の勤務先と市区町村の国民年金窓口に確認してください。

参考:日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

就職・退職時に確認する書類と問い合わせ先

現在の状況が分からなくなったときは「障害年金の受給」「年金の加入区分」「保険料を納めた月」を別々に整理します。

確認するもの 何を確かめるか 主な確認先
障害年金の年金証書・通知書 受給権・障害等級・現在の支給状況 年金事務所
厚生年金の資格取得日・資格喪失日 第2号だった期間と退職後の区分 勤務先の社会保険担当・年金事務所
給与明細 厚生年金保険料と給与からの控除対象月 勤務先の給与担当
国民年金の納付書・納付記録 第1号として請求された月、法定免除の適用月、重複納付の有無 市区町村・年金事務所
第1号・第3号への変更届 退職後の届出状況と適用日 市区町村または配偶者の勤務先

年金事務所には次のように問い合わせると伝わりやすくなります。

「障害基礎年金2級を受給し、以前は第1号の法定免除でした。〇月〇日に厚生年金へ加入したため給与から保険料が引かれています。法定免除と第2号の関係、国民年金の納付書と重複する月がないかを確認したいです。退職後に第1号へ戻る場合の免除届についても教えてください」

問い合わせ時には就職日と退職日を正確に伝えてください。給与の振込月と保険料の対象月が違う場合もあるため、明細書だけで判断しないことが大切です。

まとめ|厚生年金の天引きは法定免除とは別。退職後は第1号の記録を確認

障害年金2級を受給していても、厚生年金の加入対象となる会社員になれば厚生年金保険料は給与から天引きされます。国民年金の法定免除が給与天引きまで免除する制度ではないためです。

就職前は第1号の法定免除、就職後は第2号の厚生年金、退職後に第1号へ戻れば法定免除の要件と届出を再確認するという順番で整理してください。

就職後も国民年金の納付書が届いた場合は、納付書の対象月と厚生年金の資格取得日を照合します。払い過ぎがあれば還付の対象になることもあります。

また障害年金本体の支給の可否と、厚生年金保険料の納付義務は別の問題です。加入区分・給与天引き・法定免除の記録をそれぞれ確認することで二重払いかどうかを判断できます。

※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公表資料に基づきます。個別の加入資格・法定免除の記録・保険料対象月・還付可否は年金事務所や市区町村へ確認してください。