国民年金の法定免除は未納になる?老齢基礎年金への2分の1・3分の1の計算方法

年金の加入・免除・保険料の精算

「障害年金を受け取るようになってから国民年金の保険料は法定免除になっています。何年も払っていないので、将来の老齢基礎年金はゼロになるのでしょうか?」

「年金の資料に『2分の1』『3分の1』と書いてあります。今まで払った分も含めて年金全体が半額になるという意味ですか?」

国民年金の法定免除期間は、単なる未納期間ではありません。老齢基礎年金を受け取るための資格期間に算入され、将来の年金額にも一部が反映されます。

ただし保険料を全額納めた月と同じ金額ではありません。2009年3月分までの法定免除期間は1か月を「3分の1」、2009年4月分以降は「2分の1」として老齢基礎年金額を計算します。

この割合を年金総額にそのまま掛けるわけではありません。免除となった月だけに適用し、ほかの納付済み月などと合算して計算します。

この記事では日本年金機構の2026年の公式資料をもとに、法定免除と未納・納付猶予の違い、2009年の境目、具体的な計算例、ねんきんネットで確認する手順を整理します。

結論|法定免除は未納ではなく、受給資格期間に算入される

国民年金の法定免除は、法律上定められた事由に該当する人が国民年金保険料の納付を免除される制度です。

日本年金機構は、法定免除を受けた月を「保険料全額免除期間」として取り扱うと説明しています。

そのため、法定免除期間は将来の老齢基礎年金を受け取るための資格期間に入ります。未納とは扱いが異なります。

期間の種類 老齢基礎年金の受給資格期間 老齢基礎年金額への反映
全額納付した月 入る(1か月) 1か月分
法定免除:2009年4月分以降 入る(1か月) 2分の1か月分
法定免除:2009年3月分まで 入る(1か月) 3分の1か月分
納付猶予・学生納付特例(追納なし) 入る(1か月) 0か月分
未納(免除等なし) 入らない 0か月分

例えば12か月の法定免除期間がある場合、受給資格期間としては12か月を数えます。その12か月が2009年4月以降なら、年金額の計算では6か月分相当として扱います。

「年金の受給資格を得るために何か月あるか」と「年金額が何か月分として計算されるか」は別です。この違いが分かれば「法定免除だから無年金になる」という誤解を避けられます。

なお老齢基礎年金は、納付済期間や免除期間などを合わせた受給資格期間が原則10年以上ある場合に受け取れます。資格期間に入るからといって、必ず満額になるわけではありません。

参考:日本年金機構「年金制度説明会資料 国民年金保険料免除制度編(2026年)」23・25ページ、日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

法定免除はどんな人が対象?所得審査の全額免除とは異なる

法定免除と一般の申請免除は、保険料を納めなくてよいという点は似ています。しかし免除される理由が違います。

日本年金機構が案内する主な法定免除の対象は次のとおりです。

  • 障害基礎年金1級・2級を受けている人
  • 障害厚生年金などの障害年金で2級以上の受給権がある人
  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 国立ハンセン病療養所など、法令で定められた施設で療養している人

法定免除は、原則として国民年金の第1号被保険者に適用されます。会社などで厚生年金に加入している第2号被保険者の保険料が、法定免除によって同じように免除される仕組みではありません。

また身体障害者手帳の等級が1級だからという理由だけで法定免除になるわけではありません。障害者手帳と障害年金の等級は別制度であり、法定免除は障害年金の受給資格など所定の事由で判断します。

法定免除に該当するときは、原則として市区町村の国民年金窓口に「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」を提出します。事由がなくなったときも届出が必要です。

ただしすでに年金記録に法定免除が登録されている人は、同じ届出をもう一度提出する必要があるかを確認してください。

この記事は免除された月の年金額への反映を主題とします。届出の対象月、過去に納めた保険料の還付、法定免除の終了時期については個別の年金記録で確認しましょう。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」

なぜ2009年3月と4月で3分の1・2分の1に分かれる?

法定免除期間の老齢基礎年金額への反映が変わるのは、2009年(平成21年)4月から基礎年金の国庫負担割合が引き上げられたためです。

国民年金の老齢基礎年金には、保険料による部分と国庫負担による部分があります。保険料を全額免除されても、制度上の国庫負担部分は年金額の計算に反映されます。

この国庫負担に相当する割合は次のように異なります。

法定免除の月 老齢基礎年金額に反映する割合 1年(12か月)免除された場合
2009年3月分まで 3分の1 12か月×1/3=4か月分相当
2009年4月分から 2分の1 12か月×1/2=6か月分相当

例えば2008年4月から2009年3月までの12か月が法定免除だった人は、その12か月を年金額計算上4か月分相当として数えます。

2009年4月から2010年3月までの12か月が法定免除だった人なら、6か月分相当です。

2009年4月に制度が変わったからといって、それ以前の免除月まで一律に2分の1へ置き換えられるわけではありません。免除となった月が2009年3月以前か4月以降かで分けて計算します。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、日本年金機構「国民年金制度の基本的事項(令和8年4月)」48・57ページ

老齢基礎年金額の計算式|免除月だけに係数を掛ける

老齢基礎年金は、原則として20歳から60歳までの40年間(480か月)が計算の基準です。

2026年度の老齢基礎年金の満額は、1956年(昭和31年)4月2日以後生まれの人で年額847,300円です。1956年4月1日以前生まれの人は年額844,900円となります。

法定免除の期間がある場合は、次のような考え方で計算します。

老齢基礎年金の概算年額 = その年度の満額 × {(全額納付済月数)+(2009年3月以前の法定免除月数×1/3)+(2009年4月以降の法定免除月数×1/2)+(その他の期間に対応する換算月数)} ÷480

これは対象月の考え方を示す簡略式です。実際には一部免除、厚生年金に加入していた20歳以上60歳未満の期間、第3号被保険者期間、追納なども反映されます。生年月日によって加入可能年数の例外がある場合もあります。

また実際の年金額は法令に定める計算と端数処理によって決まります。自分の年金額を確定させたい場合はねんきんネットの試算や年金事務所の照会を利用してください。

年金額全体にいきなり「1/2」を掛けないことが最大のポイントです。

例えば40年間のうち30年は全額納付し、残り10年だけ法定免除だった人を考えます。2009年4月以降の法定免除が120か月だったと仮定すれば、360か月+120か月×1/2=420か月分相当として計算します。40年間の全額が半分になるのではありません。

出典:日本年金機構「老齢基礎年金の年金額(令和8年4月分から)」

12か月免除された場合の計算例|納付済12か月との比較

ここでは分かりやすく、満額847,300円・加入可能年数480か月を使い、対象となる12か月だけが年金額にどの程度寄与するかを比べます。

他の月の記録や本人の年金の種類は考慮せず、「12か月という一部分の寄与額」だけを比較した参考計算です。

12か月分の記録 年金額計算上の換算月数 2026年度の満額による寄与額(概算年額)
保険料を全額納付 12か月 847,300円×12/480=約21,183円
法定免除:2009年4月分以降 12×1/2=6か月 847,300円×6/480=約10,591円
法定免除:2009年3月分まで 12×1/3=4か月 847,300円×4/480=約7,061円
納付猶予・学生納付特例(追納なし) 0か月 0円
未納 0か月 0円

12か月が法定免除であっても、全額納付したときの寄与額の一部が老齢基礎年金額へ反映されることが分かります。

ただしここに示した21,183円や10,591円は、本人の老齢基礎年金の総年額ではありません。対象の12か月分だけの計算上の寄与額です。

実際の年金には残りの納付済月数、他の免除月数、厚生年金・第3号被保険者の期間などが関係します。

また表の「未納」も「納付猶予」も年金額への寄与はゼロですが、受給資格期間に含まれるかどうかが違うため同じ扱いではありません。

2009年をまたぐ法定免除期間はどう数える?

法定免除を長期間受けている人は、2009年3月と4月をまたいでいる場合があります。

その場合は年度でまとめず、月ごとに次のように分けます。

例えば2008年4月分~2010年3月分まで24か月が法定免除だったとします。

対象期間 法定免除の月数 年金額に反映する割合 換算月数
2008年4月~2009年3月 12か月 1/3 4か月
2009年4月~2010年3月 12か月 1/2 6か月
合計 24か月 期間ごとに別計算 10か月分相当

この24か月は老齢基礎年金の受給資格期間としては24か月に算入されます。一方、年金額の計算では10か月分相当です。

2026年度の年金満額847,300円で換算すると、この24か月分の寄与額は847,300円×10/480=約17,652円/年となります。

全額納付した24か月なら、同じ計算で約42,365円/年です。

この違いは2009年の制度変更前後の係数を別々に使うために生じます。

「法定免除期間が24か月あった」ことだけでは、どちらの時期に何か月あるかが分かりません。ねんきんネットで月別の記録を確認することが大切です。

法定免除と納付猶予・未納の違い|資格期間と金額を分けて理解

法定免除と混同されやすいのが「納付猶予」「学生納付特例」「未納」です。

これらは保険料をその月に納付していないという意味では似ていますが、将来の老齢基礎年金では違う扱いになります。

法定免除:資格期間に入り、年金額にも国庫負担部分が反映する

法定免除の承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間に入ります。年金額にも3分の1または2分の1が反映されます。

納付猶予・学生納付特例:資格期間には入るが、追納しなければ年金額は増えない

50歳未満の納付猶予や学生納付特例の期間は、受給資格期間に算入されます。ただし追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません。

例えば10年間すべて納付猶予だった場合、ほかの要件も満たせば受給資格期間10年に数えられます。しかし追納しなかった猶予期間自体から老齢基礎年金額は生まれません。

未納:原則として資格期間にも年金額にも入らない

免除や猶予の承認を受けずに国民年金保険料を納めていない期間は、原則として受給資格期間にも年金額にも反映されません。

そのため年金記録上、法定免除のはずの月が未納になっている場合は放置せず年金事務所へ照会してください。

「免除のはず」と本人が思っていることと、実際の年金記録に法定免除として登録されていることは別です。届出が必要な状態でまだ処理されていない可能性があります。

出典:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」、日本年金機構「2026年国民年金保険料免除制度編」25ページ

法定免除を受けたことで、今の障害基礎年金は減る?

障害基礎年金を受給している人が将来の年金額を確認するときは、現在の障害基礎年金と、将来の老齢基礎年金を混同しないことが重要です。

障害基礎年金の基本額は障害等級や年度などに応じて定められています。国民年金の法定免除期間ができたからといって、その月数に応じて今の障害基礎年金が半額になるわけではありません。

例えば障害基礎年金2級を受けながら国民年金第1号被保険者として法定免除になっている場合、その後の免除月の係数は将来の老齢基礎年金額を計算するときに関係します。

日本年金機構は、法定免除期間に保険料を追納しても現在受け取っている障害基礎年金額は増えず、将来の老齢基礎年金額が増えると説明しています。

また65歳になって老齢基礎年金と障害基礎年金の両方の受給資格がある場合は、原則として両方の基礎年金を同時には受け取らず、年金の選択が関係します。

老齢厚生年金など他の年金も受給できる場合は組合せの例外があるため、本人の年金の種類ごとに確認してください。

法定免除によって老齢基礎年金の計算上の月数が少なくなることと、現在の障害基礎年金が直ちに減ることは別の話です。

出典:日本年金機構「障害基礎年金を受給中で、法定免除期間の保険料を追納・納付する際の注意点」

法定免除期間を追納すると計算はどう変わる?

法定免除期間は、保険料を納めなくても老齢基礎年金額の一部が反映されます。さらに保険料を後から納める「追納」を行えば、満額納付した期間として扱われるようになります。

例えば2009年4月以降の法定免除12か月は通常6か月分相当ですが、その12か月分を全額追納できた場合は原則として12か月分の納付済期間として計算されます。

ただし追納は無制限にできるわけではありません。日本年金機構は原則として承認を受けた月の前10年以内の免除・猶予期間について追納できると説明しています。追納をする年度によっては保険料に加算額が付く場合があります。

また法定免除には、障害基礎年金を受給中の人が申出により保険料を納付できる仕組みもあります。追納と納付申出は同じ手続きではありません。

今回の計算は追納・納付申出をしていない法定免除月がある場合の説明です。すでに保険料を払った月は、免除月として3分の1や2分の1を掛けるのではなく納付済期間の取扱いを確認してください。

追納した方が有利かは本人が将来どの年金を選択するか、保険料負担、現在の障害年金の受給状況などによって異なります。金額を見積もる前に年金事務所で相談しましょう。

参考:日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」、日本年金機構「法定免除と追納・納付申出の注意点」

ねんきん定期便・ねんきんネットのどこを見る?

法定免除の期間が正しく登録されているかを調べるには、ねんきん定期便の加入履歴に加えてねんきんネットの月別の年金記録を確認すると便利です。

まず次の5項目を整理してください。

確認項目 見るポイント
① 法定免除の開始月 実際にどの月から法定免除が登録されているか
② 2009年3月以前の免除月数 3分の1として数える月が何か月あるか
③ 2009年4月以降の免除月数 2分の1として数える月が何か月あるか
④ 納付済月・追納済月 全額納付した月と免除のままの月を分ける
⑤ 猶予・学生特例・未納の月 受給資格期間や年金額への反映が異なる月を確認する

「納付済み月数」の数字が少ないからといって、免除月もすべて受給資格期間から除かれているとは限りません。「納付済期間」と「免除期間」を別々に確認してください。

法定免除の月が「未納」と表示されている場合は、すでに免除事由該当届を提出しているか、年金記録への反映が終わっているか、実際の法定免除の対象月かを確認します。

障害年金が過去にさかのぼって決定された人などは、法定免除の開始月と以前に納付した保険料の取扱いが複雑になる場合があります。本人が払った月を自己判断で「免除月」に変更せず、年金事務所で記録を照会してください。

参考:日本年金機構「ねんきんネット」、日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」

年金事務所への質問文例|月別記録と将来額を確認する

相談する際は基礎年金番号が分かる書類、障害年金の年金証書、法定免除に関する届出の控え、ねんきん定期便やねんきんネットの記録を用意しましょう。

「障害基礎年金を受給し、国民年金保険料は法定免除になっています。過去の免除月が未納になっていないか確認したいです。2009年3月分までの法定免除は3分の1、2009年4月分以降は2分の1として老齢基礎年金額に反映されると聞きました。私の月別の法定免除期間と納付済期間、受給資格期間、老齢基礎年金の見込額を教えてください」

記録に不明な点がある場合は、次のようにも確認できます。

「〇年〇月分から〇年〇月分までが法定免除のはずですが、ねんきんネットでは未納と表示されています。届出の登録状況と年金記録を確認し、訂正が必要な場合の手続きと資料を教えてください」

65歳以降の受給について相談する場合は「障害基礎年金と老齢基礎年金を比較したい。老齢厚生年金がある場合も含めた受給方法を教えてください」と伝えてください。

法定免除された期間に将来の老齢基礎年金額がいくら反映されるかだけでなく、本人がどの年金を選択できるかも重要です。

よくある質問

法定免除の月は国民年金の未納になる?

いいえ。法定免除期間は保険料全額免除期間であり、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。実際の記録が未納になっている場合は届出と記録の状況を確認してください。

12か月の法定免除なら将来の老齢基礎年金は半分?

違います。2009年4月以降の法定免除12か月が年金額計算上6か月分相当になるという意味です。ほかの納付済月などまで半分にするわけではありません。

2009年3月以前の免除月も今なら2分の1で計算する?

いいえ。2009年3月分までは原則3分の1、2009年4月分からは2分の1です。免除された月ごとに分けて計算します。

納付猶予と法定免除は同じ?

同じではありません。どちらも受給資格期間には算入されますが、納付猶予は追納しない限り老齢基礎年金額に反映されません。法定免除は国庫負担部分が年金額に反映されます。

障害年金を受給中の法定免除によって障害年金が減る?

原則として法定免除の月数を理由に障害基礎年金が減額されるわけではありません。障害基礎年金と老齢基礎年金は計算の仕組みが異なります。

追納したら法定免除期間はどうなる?

追納が認められて保険料を納めた月は、老齢基礎年金額の計算上、納付済期間として扱われます。対象期間や追納の加算額、65歳以降の年金選択への影響は年金事務所へ確認してください。

まとめ|法定免除は資格期間に入り、年金額には1/3・1/2が反映される

国民年金の法定免除期間は、未納期間ではありません。老齢基礎年金の受給資格期間に1か月として算入され、将来の年金額にも国庫負担分が反映されます。

年金額への反映は2009年3月分までが3分の1、2009年4月分以降が2分の1です。

例えば12か月の法定免除なら、前者は4か月分相当、後者は6か月分相当として計算します。いずれも受給資格期間は12か月であり、年金全体を3分の1や2分の1にするわけではありません。

納付猶予・学生納付特例は受給資格期間に入りますが、追納しない限り年金額には反映されません。未納期間は原則として受給資格期間にも年金額にも入りません。

ねんきんネットで法定免除の月を2009年3月以前と4月以降に分け、納付済月・猶予月・未納月を確認してください。記録に疑問がある場合は年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口へ照会しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点で確認できる日本年金機構の2026年度資料と公式案内に基づいています。個別の受給権、免除記録、保険料の追納・納付申出、老齢基礎年金の見込額は年金事務所で確認してください。