「最低賃金が上がってアルバイトの時給が増えた。学生納付特例はもう使えない?」
「去年までは承認されていたけれど、親の健康保険の扶養も外れる?いつの収入で判断するの?」
20歳を過ぎた学生がアルバイトのシフトを増やすと、国民年金・親の健康保険・所得税の条件が気になるでしょう。
特に学生納付特例を利用している場合は、時給が上がっただけで今年度の承認が取り消されるのではないかと心配になるかもしれません。
学生納付特例は、原則として学生本人の「申請年度の前年所得」で審査します。2026年の時給上昇は通常2027年度の審査に影響するもので、2026年度の承認が時給変更だけで直ちに取り消されるわけではありません。
ただし学生本人がアルバイト先の厚生年金に加入した場合は話が変わります。国民年金第1号ではなく第2号になるため、その期間に学生納付特例を重ねて適用するわけではありません。
さらに親の健康保険扶養は年齢や今後の年収見込みで判断されます。学生本人の所得税にある勤労学生控除とも基準が違います。
この記事では2026年10月時点の日本年金機構・国税庁の公式情報を基に、審査する所得の年、所得128万円の意味、親の健康保険扶養150万円、2026年の勤労学生控除163万円、厚生年金に加入する場合の違いを整理します。
- バイトの時給が上がると学生納付特例はすぐ使えなくなる?
- 学生納付特例の所得基準は「本人の前年所得128万円」が基本
- 学生納付特例を使う前に国民年金第1号か第2号かを確認
- 時給が上がって週20時間になったら学生も厚生年金に加入する?
- 2026年の収入増はいつの学生納付特例へ影響する?
- アルバイトの年収128万円と所得128万円は同じではない
- 親の健康保険扶養150万円と学生納付特例の所得128万円は別
- 2026年の勤労学生控除163万円とも混同しない
- 2026年の時給アップ分はどの給与へ入る?支給月を確認
- 2026年度の承認通知がある場合は何を確認する?
- 2027年度の申請前に用意する書類
- 学生納付特例が不承認だったら保険料はどうする?
- 学生納付特例を使えた期間は「未納」とは違う
- 今から年末までに確認したい5つの手順
- 年金事務所・バイト先・親の保険者への質問例
- 学生納付特例とバイト収入のよくある質問
- まとめ|今年の時給アップと来年度の所得審査を分けて確認しよう
- 参考資料
バイトの時給が上がると学生納付特例はすぐ使えなくなる?
時給が上がったという事実だけで、すでに承認された学生納付特例が自動的に失効するわけではありません。
日本年金機構は学生納付特例について、学生本人の前年所得が基準以下かどうかで申請年度ごとに審査すると説明しています。
例えば2026年度の学生納付特例は、2026年4月から2027年3月までを対象とする年度です。審査に使うのは2025年の本人所得です。
2026年10月にバイトの時給が上がった場合、増えた2026年の給与は通常2027年度の申請時に前年所得として関係します。
| 確認すること | 2026年度の学生納付特例 | 2027年度の学生納付特例 |
|---|---|---|
| 対象となる期間 | 2026年4月〜2027年3月 | 2027年4月〜2028年3月 |
| 原則として審査する所得 | 2025年1月〜12月の本人所得 | 2026年1月〜12月の本人所得 |
| 2026年10月の時給アップ | 2025年所得の判定には直接関係しない | 2026年所得が増えれば影響し得る |
| 申請 | 2026年度分の申請・承認状況を確認 | 2027年4月以降に申請する |
| 注意 | 厚生年金への加入など資格の変更は別に確認 | 2027年度の基準と個別の審査結果は未確定 |
2027年度の所得基準や運用は翌年度の公式案内で確認してください。
時給が上がっても2026年度の承認が直ちに取り消されるわけではない
例えば2025年はアルバイト収入が少なく、2026年度の学生納付特例が承認されていた学生を考えます。
2026年10月に最低賃金の改定に伴って時給が上がり、年末までの給与収入が増える見込みになったとします。
この時給変更自体によって2025年の本人所得が変わるわけではありません。
ただし勤務先の厚生年金の被保険者になった場合や、学生ではなくなった場合などは別の条件を確認する必要があります。
2027年度は2026年の収入増が影響する可能性がある
2027年度分を申請する場合は、通常2026年の本人所得が審査対象になります。
時給だけでなく勤務時間や賞与、ほかのバイト先からの給与も影響する場合があります。
2026年の収入が増えそうなら、年末に向けて支給額を集計し、翌年度に学生納付特例の所得条件を満たすか確認しておきましょう。
ただし給与収入の金額をそのまま所得128万円と比較するのは誤りです。
学生納付特例の所得基準は「本人の前年所得128万円」が基本
日本年金機構が示している学生納付特例の所得基準は次の計算式です。
128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
審査の対象は申請する学生本人の前年所得です。
本人に扶養親族等や加算対象の控除がなければ、原則として前年所得128万円以下が目安になります。
ただし「本人の前年所得」と「アルバイトの年収」は別の数字です。
親の収入が高くても学生納付特例の所得審査は本人だけ
日本年金機構は家族の所得の多寡は問わないと明記しています。
例えば親が会社員として高い年収を得ていても、そのことだけで子どもの学生納付特例が不承認になるわけではありません。
反対に親の所得が少なくても、学生本人の前年所得が条件を超える場合は審査へ影響します。
親の健康保険の扶養へ入っていることも、学生納付特例の所得要件を満たすことの証明にはなりません。
初めて20歳で学生納付特例を申請する場合の基本条件や、親の所得が審査対象にならない理由は次の記事で詳しく説明しています。

自分が親に扶養されていることと「扶養親族等の数」は違う
所得基準にある「扶養親族等の数×38万円」は、申請する学生本人が扶養している親族等の数に関係します。
親の健康保険へ扶養家族として入っている学生が、その理由だけで「扶養親族1人」と数えるわけではありません。
例えば本人が独身の大学生で扶養親族等がいなければ、38万円を自動的に加算することはできません。
申請書に扶養親族等の人数欄がある場合は自分の状況を確認しましょう。
128万円を1円超えたら必ず不承認?
公式基準には扶養親族等の人数による加算や社会保険料控除等が含まれています。
そのため誰でも一律に所得128万円までというわけではありません。
また実際の所得額と各種控除は収入の種類によって異なります。
自分に扶養親族等や控除があるか、所得の申告が正しいかを確認したうえで年金事務所へ問い合わせましょう。
学生納付特例を使う前に国民年金第1号か第2号かを確認
学生納付特例は、原則として国民年金第1号被保険者である学生が利用する制度です。
親の健康保険の扶養へ入っていることと、国民年金の被保険者種別は別です。
親の扶養に入っている20歳以上の学生は通常第1号
親が会社の健康保険に加入し、子どもがその被扶養者になっている場合です。
子どもが20歳以上で自身は厚生年金に加入していなければ、原則として国民年金の第1号被保険者になります。
親の健康保険の扶養家族であるというだけで、国民年金保険料を納めなくてよいわけではありません。
親の会社員としての厚生年金加入が、子どもの国民年金保険料まで自動で負担する仕組みでもありません。
第3号は第2号に扶養される配偶者のための区分
国民年金第3号被保険者は、厚生年金に加入する第2号被保険者の扶養配偶者などを対象とする区分です。
親の健康保険に扶養される大学生の子どもは、親の扶養に入っているから第3号になるわけではありません。
この違いを理解しておくと、健康保険の扶養と年金の学生納付特例を混同しにくくなります。
バイト先の厚生年金に入った場合は第2号になる
例えば学生でも勤務先の社会保険加入条件を満たす場合があります。
そのときは本人が厚生年金・健康保険の被保険者となり、国民年金の種別では第2号に当たります。
第2号となった期間については、第1号の学生納付特例を使って保険料を別に猶予する仕組みではありません。
会社から加入の案内が来たら、まず社会保険の資格取得日を確認しましょう。
時給が上がって週20時間になったら学生も厚生年金に加入する?
学生の社会保険加入については、収入だけでなく勤務時間・勤務日数・学生区分を確認する必要があります。
2026年10月時点では主に次の2つの入り口があります。
通常の労働者の4分の3以上なら学生でも加入対象
日本年金機構によると、週の所定労働時間と月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら、学生でも原則として厚生年金・健康保険の加入対象となります。
例えば通常の労働者が週40時間・月20日働く職場で、学生が週30時間・月15日勤務するケースです。
時間と日数の両方が4分の3に達するため、学生だからという理由だけで除外されるわけではありません。
4分の3未満の週20時間以上では学生の除外要件を確認
通常の労働者との4分の3基準に届かない短時間労働者には、週20時間以上・企業規模・学生でないことなどの条件があります。
原則として昼間の大学生等は、この短時間労働者の加入要件では学生として除外される場合があります。
一方で休学中・夜間・定時制・通信制の学生、卒業後も継続雇用されることになっている人などは例外として対象となることがあります。
週20時間以上になれば学生全員が必ず厚生年金に入るわけではありません。
ただし4分の3基準を満たす場合は別に判断します。
2026年10月から月額8.8万円の賃金要件は撤廃
日本年金機構は2026年10月1日から、短時間労働者について月額8.8万円以上の賃金要件を撤廃したと案内しています。
しかし週20時間以上、原則として学生ではないこと、一定の企業規模などの条件は残ります。
「8.8万円未満だから加入しなくてよい」という古い説明をそのまま使わないようにしましょう。
参考:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
勤務先へ確認する順番
| 確認すること | どの資料で見るか |
|---|---|
| 通常の労働者の勤務時間・日数 | 就業規則・会社の説明 |
| 自分の週所定労働時間 | 雇用契約書・労働条件通知書 |
| 自分の月所定労働日数 | 雇用契約書・勤務予定 |
| 学生の区分 | 昼間・夜間・通信制・休学等 |
| 企業規模や加入要件 | 会社の人事・労務担当 |
| 加入した場合の資格取得日 | 会社の届出・資格情報 |
学生が厚生年金・健康保険へ入る具体的な条件と会社への確認方法は、次の記事でも詳しく解説しています。

2026年の収入増はいつの学生納付特例へ影響する?
「今年から時給が上がるなら今年度の年金も不承認になる」と考えるのは早計です。
学生納付特例では申請年度と所得を得た年を分けて確認しましょう。
2026年度は2025年所得を確認する
2026年度の学生納付特例は2026年4月から2027年3月が対象期間です。
日本年金機構は2026年度の審査で2025年所得を確認すると案内しています。
例えば2025年のアルバイト収入が少なかった人は、2026年10月に時給が上がったとしても2025年の所得そのものは変わりません。
ただし2025年分の所得申告に誤りがある場合などは別です。
2027年度は2026年所得が関係する見込み
2027年度の学生納付特例は2027年4月から2028年3月の期間です。
2026年に時給が上がった分は、2026年中に支払われる給与などを通じて2026年の所得へ影響します。
2027年度を申し込む際には2026年の前年所得が審査対象になるのが原則です。
ただし2027年度の制度や所得基準に改正がある可能性もあるため、翌年度の日本年金機構の案内で確認しましょう。
年度と審査する年の対応表
| 学生納付特例の年度 | 対象月 | 原則として審査する所得 |
|---|---|---|
| 2025年度 | 2025年4月〜2026年3月 | 2024年所得 |
| 2026年度 | 2026年4月〜2027年3月 | 2025年所得 |
| 2027年度 | 2027年4月〜2028年3月 | 2026年所得 |
| 2028年度 | 2028年4月〜2029年3月 | 2027年所得 |
※2027年度以降は原則的な前年所得の関係を示したものです。各年度の最新要件や申請開始日を確認してください。
一般の国民年金保険料免除・納付猶予制度の年度は7月〜翌6月ですが、学生納付特例は4月〜翌3月です。
両方の制度で年度の区切りを混同しないようにしましょう。
アルバイトの年収128万円と所得128万円は同じではない
学生納付特例の所得基準である128万円は、アルバイト先から受け取った給与収入128万円という意味ではありません。
給与所得の計算では通常、給与収入から給与所得控除を差し引きます。
給与所得=給与収入-給与所得控除
このため給与収入が128万円を超えたからといって、直ちに所得128万円を超えるわけではありません。
2025年所得と2026年所得では給与所得控除の額も違う
国税庁の公式資料によれば2025年分の給与所得控除の最低保障額は65万円です。
2026年分・2027年分については2026年の税制改正によって、給与所得控除の最低保障額は74万円となります。
2026年分の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されると案内されています。
したがって2025年の給与収入と2026年の給与収入に同じ控除額を使って計算しないようにしましょう。
参考:国税庁「給与所得控除」
給与収入と所得の計算例
給与以外の所得がなく、各年分の給与所得控除の最低保障額を使う範囲であると仮定します。
| 年分 | 給与収入(架空例) | 給与所得控除 | 計算上の給与所得 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 120万円 | 65万円 | 55万円 |
| 2025年 | 180万円 | 65万円 | 115万円 |
| 2026年 | 150万円 | 74万円 | 76万円 |
| 2026年 | 170万円 | 74万円 | 96万円 |
| 2026年 | 190万円 | 74万円 | 116万円 |
| 2026年 | 200万円 | 74万円 | 126万円 |
| 2026年 | 205万円 | 74万円 | 131万円 |
※2026年分は給与所得控除74万円を使った概算。事業所得・副業収入・その他の控除や2027年度の制度変更は考慮していません。個々の学生納付特例の承認を保証する表ではありません。
例えば2026年の給与収入が170万円の場合、給与所得はこの単純計算で96万円です。
これは2026年の給与収入170万円をそのまま所得128万円と比べてはいけないことを示しています。
ただし実際の2027年度の学生納付特例の適用可否は、その年度の制度と本人の所得・控除等により判断されます。
勤労学生控除や基礎控除を給与所得から二重に引かない
所得税の勤労学生控除や基礎控除は、給与所得控除とは別の制度です。
例えば「給与170万円-給与所得控除74万円-勤労学生控除27万円=学生納付特例の所得69万円」と単純に扱うのは適切ではありません。
所得税の課税所得の計算と学生納付特例の所得審査を混同しないことが大切です。
学生納付特例の基準に含まれる社会保険料控除等の取扱いも、申請先で具体的に確認しましょう。
親の健康保険扶養150万円と学生納付特例の所得128万円は別
親の会社の健康保険へ扶養家族として入っている場合は、健康保険の収入条件も確認する必要があります。
ただし国民年金の学生納付特例とは制度も基準も違います。
19歳以上23歳未満なら健康保険の年収150万円未満が目安
日本年金機構は2025年10月1日以降の認定について、19歳以上23歳未満の被扶養者(被保険者の配偶者を除く)の年間収入要件を130万円未満から150万円未満へ変更したと案内しています。
年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判断します。
例えば親の健康保険に扶養される21歳の大学生なら、この年齢区分が関係します。
ただし同居なら親の収入との関係、別居なら仕送り額との関係など、生計維持の条件も確認する必要があります。
参考:日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者認定の年間収入要件」
健康保険は「今後の収入見込み」を確認する
親の健康保険扶養では今後の年間収入見込みなどで認定する仕組みです。
例えば時給アップやシフト増加によって、今後の収入が150万円以上になると見込まれる場合は扶養から外れる可能性があります。
これは2026年の収入が学生納付特例の2027年度審査へ影響する時期と同じではありません。
親の健康保険扶養の見直しが先に必要になる場合でも、学生納付特例がその日から自動的に不承認になるわけではありません。
23歳以上になれば一律150万円ではない
19歳以上23歳未満の特例は年齢の条件があります。
23歳になる年以降は通常の130万円未満などの基準へ戻るため、いつまで150万円の扱いか確認しましょう。
親の健康保険が健康保険組合などの場合は必要な収入資料・認定方法を保険者へ確認してください。
2026年の勤労学生控除163万円とも混同しない
所得税には学生本人が利用できる場合のある「勤労学生控除」があります。
これは国民年金の学生納付特例とは別の制度です。
2026年分の所得税では勤労学生控除の合計所得金額要件は89万円以下です。
給与所得控除の最低保障額74万円を使える給与収入だけの人なら、給与収入163万円以下が一つの目安です。
ただし勤労以外の所得が10万円以下であることや対象校に在学していることなど、ほかの条件もあります。
参考:国税庁「勤労学生控除」
学生納付特例・健康保険扶養・勤労学生控除を比較
| 制度 | 何を判断する? | 所得・収入の考え方 | 2026年時点の主な基準 |
|---|---|---|---|
| 学生納付特例 | 国民年金第1号の保険料を猶予できるか | 本人の申請年度の前年所得 | 128万円+扶養親族等×38万円+社会保険料控除等 |
| 親の健康保険扶養 | 親の被扶養者として認定されるか | 原則として今後の年間収入見込み | 19〜22歳(配偶者除く)は150万円未満など |
| 勤労学生控除 | 学生本人の所得税の所得控除 | その年の合計所得金額など | 2026年分は合計所得89万円以下、給与のみなら163万円以下が目安 |
| 親の所得税の扶養控除等 | 親が税の控除を受けられるか | 親族関係・子の所得等 | 健康保険や学生納付特例とは別に判断 |
※どの制度も上記以外に要件があります。150万円と163万円は一律に「収入をそこまで増やしても影響がない」という意味ではありません。
年収160万円なら健康保険と税で違う結果になり得る
例えば21歳の学生で、2026年の給与収入が160万円になるケースです。
給与だけなら勤労学生控除の163万円以下という金額の目安には入ります。
一方で親の健康保険扶養は年間収入150万円未満という要件に該当しない可能性があります。
そして学生納付特例は、2026年度なら2025年所得、2027年度なら原則として2026年所得で判断します。
一つの年収だけで3制度の結果を同時に決めないようにしましょう。
2026年の時給アップ分はどの給与へ入る?支給月を確認
年内の給与収入を見積もる際は時給だけでなく、いつから改定されたか、何時間働いたか、いつ給与が支払われるかを確認します。
例えば10月に時給が100円上がっても、1月から12月まで毎月100円上がったわけではありません。
時給とシフトから増収額を試算する
例えば2026年10月から時給が1,100円から1,200円へ上がり、週15時間働く場合です。
13週間働いたと仮定すると、時給アップによる増収は次の単純計算になります。
100円×15時間×13週間=19,500円
これは時給差によって増えた金額のみの例です。
2026年の給与収入全体は1月からの支給額・賞与・ほかの勤務先の給与を含めて確認する必要があります。
見積り用の記録表
| 確認項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 改定前の時給 | 1,100円 |
| 改定後の時給 | 1,200円 |
| 改定日 | 2026年10月1日 |
| 週所定労働時間 | 15時間 |
| 給与の締日・支給日 | 末締め・翌月払いなど |
| 1月〜9月の給与支給額 | 給与明細で合計 |
| 10月〜12月の支給見込み | 最新時給と予定シフトで計算 |
| 賞与・別のバイト先の給与 | 支給見込みを含めて確認 |
| 源泉徴収票の支払金額 | 年末に確定額を確認 |
※架空の勤務条件です。実際には給与の支給日や年末調整の取扱いを確認してください。
年末に働いた分が翌年支給される場合
例えば2026年12月に働いた分が2027年1月に支払われる契約の場合です。
所得の対象年を考える際は給与の支給日や収入計上の取扱いを確認する必要があります。
勤務した月だけで給与所得の年分を断定するのは避け、勤務先の源泉徴収票に記載された支払金額を確認しましょう。
複数のアルバイト先がある場合
2つ以上の勤務先から給与を受け取っている場合は、給与の合計額を確認する必要があります。
主なバイト先の源泉徴収票だけでは全体の所得が分からないことがあります。
また給与以外の所得がある場合も学生納付特例の審査に関係することがあります。
不明な点があれば源泉徴収票や課税証明書を持って年金事務所へ相談しましょう。
2026年度の承認通知がある場合は何を確認する?
すでに学生納付特例の承認通知書がある人は、まず対象年度と期間を読みましょう。
「去年承認されたから今年度も自動的に同じ扱い」とは限りません。
学生納付特例は毎年度の所得などについて申請・審査する制度です。
承認された期間を確認する
2026年度の承認なら、原則として2026年4月から2027年3月の範囲です。
ただし20歳になった日や厚生年金の資格取得日、入学・卒業などによって実際の対象月が異なる場合があります。
承認通知が届いた年度と、国民年金で第1号だった月を照合することが重要です。
次年度の案内や申請書を確認する
翌年度も学生である場合は、学生納付特例の継続について新しい年度の案内を確認しましょう。
以前承認された人に継続申請用のはがき等が案内される場合もありますが、対象や学校情報などによって必要な手続きが異なります。
何も届かない場合は年金事務所へ確認し、申請漏れの期間を作らないようにしましょう。
承認中に納付書が届いた場合
日本年金機構は加入届と学生納付特例申請を同時に行っても、納付書が送付されることがあると説明しています。
納付書が届いたからといって、すべての対象月が不承認になったとは限りません。
まず対象月・承認通知・現在の被保険者種別を照合してください。
2027年度の申請前に用意する書類
学生納付特例はマイナポータルからの電子申請、年金事務所・市区町村の国民年金担当窓口への申請などを利用できます。
在学する学校が学生納付特例の事務代行を行っている場合は学校からの手続きも可能です。
申請に必要な基本書類
- 国民年金保険料学生納付特例申請書
- 学生証の写しまたは在学証明書
- 基礎年金番号またはマイナンバーなど必要な本人確認情報
- 失業等の特例を申請する場合は離職票などの証明書
電子申請なら申請情報の入力と必要書類の画像添付などの案内に従います。
提出先や学生証の取扱いは年度・方法で異なることがあるため確認しましょう。
前年所得は源泉徴収票・課税証明書でも確認する
年金事務所が所得情報を確認できる場合もありますが、手元では次の資料を整理しておくと相談しやすくなります。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 2025年分の源泉徴収票 | 2026年度の審査に関係する2025年の給与所得 |
| 2026年分の源泉徴収票 | 2027年度の審査に関係する2026年の給与所得 |
| 給与明細 | 支給月・時給改定・賞与など |
| 労働条件通知書 | 週所定労働時間・賃金条件 |
| 課税証明書等 | 自治体が把握する前年所得 |
| 学生証・在学証明書 | 申請年度に在学していること |
| 年金加入記録 | 第1号・第2号のどの月か |
| 承認・却下通知 | 審査結果と対象月 |
勤務先が複数ある場合は各社の源泉徴収票を確認しましょう。
申請期間は4月から翌3月まで
日本年金機構の電子申請案内は2027年度分を2027年4月以降に申請できると説明しています。
過去の期間も原則として申請時点から2年1か月前まで申請できる場合があります。
ただし後回しにすると申請できる月が減るほか、障害・死亡などの事態が起きた場合に年金を受けられないリスクがあります。
未納のまま放置せず、対象年度を確認して速やかに申請しましょう。
学生納付特例が不承認だったら保険料はどうする?
2027年度の申請で所得などの条件を満たさず不承認となった場合、第1号被保険者として国民年金保険料の納付が必要となる月があります。
不承認なら「年金を払わないで済む」という意味ではありません。
承認・却下通知に書かれた対象月と納付書の年月を確認しましょう。
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円
日本年金機構が案内する2026年度の国民年金保険料は月額17,920円です。
仮に2026年度の保険料を12か月すべて通常納付する場合、単純計算は215,040円となります。
ただし年度が変われば保険料額も変わるため、2027年度に不承認となった場合の納付額を17,920円と決めつけないようにしましょう。
学生は一般の免除・納付猶予と手続きを混同しない
日本年金機構は学生について、一般の保険料免除・納付猶予とは別の学生納付特例制度を案内しています。
本人が学生で所得が基準を超える場合、通常の免除や50歳未満の納付猶予へ自由に切り替えられると考えないようにしましょう。
ただし失業・災害などの特例認定に当てはまる場合は別に相談できます。
失業・災害などの特例認定を確認する
日本年金機構の学生納付特例の申請案内には失業・倒産・事業廃止、災害などの事情に関する特例認定の入力欄があります。
例えばアルバイト先を離職した場合でも、雇用保険加入状況や離職票など必要な証明が異なります。
アルバイトを辞めれば誰でも必ず学生納付特例が承認されるわけではありません。
離職日と現在の収入・申請年度を説明して年金事務所へ確認しましょう。
学生納付特例を使えた期間は「未納」とは違う
学生納付特例が承認された期間は、保険料の納付を猶予された期間です。
必要な手続きをせず単に保険料を払わなかった未納とは扱いが異なります。
承認された期間は年金の受給資格期間へ入る
日本年金機構は学生納付特例期間を老齢基礎年金の受給資格期間へ算入すると説明しています。
また障害基礎年金等に関わる保険料納付要件でも、未納のまま放置することとは違う意味があります。
ただし個々の年金を受給できるかは年齢・加入歴・初診日など別の条件も関係します。
追納しなければ老齢基礎年金額には反映されない
学生納付特例の承認期間は、追納しない限り老齢基礎年金の金額に反映されません。
将来の年金額を増やしたい場合は、10年以内の追納を検討できます。
ただし追納は必ずしなければならないという意味ではありません。
生活費や奨学金返済などの予定と合わせて考えましょう。
承認済み期間の追納金額・増える年金・10年の期限を詳しく知りたい場合は次の記事で比較しています。

今から年末までに確認したい5つの手順
2026年10月に時給が上がった学生なら、次の順番で確認しましょう。
STEP1:2026年度の承認通知を確認
今承認されている月がどこまでか確認します。
2026年度が承認済みか、申請中なのか、却下されたのかを区別しましょう。
STEP2:今の年金加入区分を確認
アルバイト先の健康保険・厚生年金へ加入していないか確認します。
親の健康保険の扶養へ入っていることだけで第1号と決めつけないようにしましょう。
STEP3:2026年の給与支給額を集計
時給改定日・シフト・給与の支給月を確認し、年間給与の見込みを計算します。
複数のバイト先があれば合計しましょう。
STEP4:3つの制度を分けて確認
学生納付特例は本人の前年所得です。
親の健康保険扶養は年齢と今後の収入見込み・生計維持などです。
勤労学生控除は本人の所得税の控除です。
それぞれ窓口も審査時期も違います。
STEP5:2027年の年度更新を予定する
2027年度の学生納付特例は2027年4月から申請できます。
2026年の源泉徴収票と、2027年度の制度案内を確認しましょう。
年金事務所・バイト先・親の保険者への質問例
年金事務所へ聞くこと
2026年度の学生納付特例の承認を受けていますが、2026年10月からアルバイトの時給が上がりました。
現在の年金種別が第1号のままか、2026年度の承認対象月はどこまでか確認したいです。
2027年度の申請では2026年所得で審査される理解でよいか、源泉徴収票など必要な資料も教えてください。
バイト先の人事担当へ聞くこと
2026年10月から時給が変更され、今後の週所定労働時間も増える見込みです。
学生ですが、通常の労働者との4分の3基準や短時間労働者の加入要件により、厚生年金・健康保険へ加入する予定があるか確認したいです。
加入する場合は資格取得日も教えてください。
親の健康保険の保険者へ聞くこと
親の健康保険で被扶養者として認定されている21歳の学生です。
アルバイトの時給と勤務時間が変わり、今後の年間収入見込みが変わりました。
19歳以上23歳未満の収入要件と生計維持条件について、どの資料を提出すればよいか教えてください。
相談時には本人の氏名・年金番号などを求められる場合があります。個人情報は各窓口の安全な方法で伝えてください。
学生納付特例とバイト収入のよくある質問
Q. 最低賃金が上がっただけで今年度の学生納付特例が取り消されますか?
時給が上がったという理由だけで承認済みの2026年度分が直ちに自動失効するわけではありません。
2026年度は原則として2025年の本人所得で審査します。
ただし学生の資格や厚生年金への加入などの変化は別に確認してください。
Q. 2026年のバイト収入が増えたらいつ影響しますか?
通常2027年度分の学生納付特例の審査で2026年所得が関係します。
2027年度の最新の所得基準と本人の所得を確認してください。
Q. 年収128万円を超えたら必ず学生納付特例が不承認ですか?
128万円は給与収入ではなく所得の基準です。
給与所得控除を差し引いた給与所得やほかの所得・加算要件などを確認する必要があります。
Q. 2026年の給与所得控除はいくらですか?
国税庁の2026年分の案内では、一定の給与収入まで最低保障額74万円が適用されます。
2025年分の最低65万円と混同しないようにしましょう。
Q. 親の年収が高いと学生納付特例は使えませんか?
学生納付特例の所得審査は本人の前年所得を対象とし、家族の所得の多寡は問いません。
親の所得だけを理由に不承認になる制度ではありません。
Q. 親の健康保険の扶養なら国民年金も払わなくてよいですか?
親の健康保険扶養と国民年金の被保険者区分は別です。
20歳以上の学生で本人の厚生年金に加入していなければ、通常は第1号です。
学生納付特例の利用には申請と承認が必要です。
Q. 健康保険の150万円と学生納付特例の128万円は同じですか?
違います。
健康保険の150万円は対象年齢の被扶養者についての年間収入見込みに関する基準です。
学生納付特例の128万円は学生本人の前年所得に関する基準です。
Q. 2026年の勤労学生控除163万円なら学生納付特例も大丈夫ですか?
163万円は2026年分の所得税の勤労学生控除について、給与収入だけの場合の目安です。
学生納付特例の審査とは別です。所得税の控除を受けられても、年金の審査結果が同じとは限りません。
Q. 週20時間を超えると大学生も厚生年金へ必ず加入しますか?
通常の昼間の学生は短時間労働者の加入要件で除外される場合があります。
ただし通常の労働者の4分の3基準を満たす学生などは加入対象になり得ます。
学生区分・勤務時間・日数をバイト先で確認してください。
Q. 2026年10月に8.8万円の賃金要件がなくなったのですか?
日本年金機構は2026年10月1日に短時間労働者の月額8.8万円以上の賃金要件を撤廃したと案内しています。
ただし週20時間・企業規模・学生区分などの加入要件は別に確認が必要です。
Q. 2026年度の学生納付特例の申請はいつまでですか?
対象年度は2026年4月から2027年3月です。
申請自体は過去期間について原則2年1か月前まで可能な場合がありますが、申請を遅らせることは勧められません。
対象月と期限を日本年金機構で確認しましょう。
Q. 来年度の申請を忘れたら自動的に未納になりますか?
学生納付特例は年度ごとの申請・承認が必要です。
必要な手続きをしないまま保険料を納めないと未納となる可能性があります。
翌年度の案内と年金記録を確認して申請しましょう。
Q. 学生納付特例が不承認なら一般の免除申請をすればよいですか?
日本年金機構は学生について一般の免除・納付猶予ではなく学生納付特例を案内しています。
ただし失業・災害等の特例認定が関係する場合は別です。
不承認通知を持って年金事務所へ相談してください。
Q. 2026年度の国民年金保険料はいくらですか?
2026年度の通常の国民年金保険料は月額17,920円です。
学生納付特例が承認されている期間は別の扱いになります。
2027年度の保険料額は次年度の公式案内で確認してください。
Q. 学生納付特例の期間は将来の年金で未納扱いになりますか?
承認された学生納付特例期間は受給資格期間に入りますが、追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません。
申請せず保険料も払わなかった未納とは別です。
Q. 学生のときに猶予された分は後から払えますか?
承認された期間について10年以内の追納を申請できる場合があります。
ただし追納は義務ではなく、加算額が付く場合もあります。
まとめ|今年の時給アップと来年度の所得審査を分けて確認しよう
学生バイトの時給が上がっても、国民年金の学生納付特例が直ちに使えなくなるわけではありません。
重要な点を整理します。
- 学生納付特例は原則として学生本人の前年所得で審査する
- 2026年度の対象月は2026年4月〜2027年3月
- 2026年度の審査対象は2025年の本人所得
- 2026年の収入増は通常2027年度の審査に影響する
- 所得基準128万円と給与年収128万円は違う
- 2025年分と2026年分では給与所得控除の額が異なる
- 親の所得額は学生納付特例の所得審査対象ではない
- 親の健康保険扶養は年齢と今後の年収見込みで判断する
- 2026年分の勤労学生控除163万円は所得税の別基準
- 学生でも厚生年金へ加入する場合がある
- 2026年10月から短時間労働者の月額8.8万円要件は撤廃
- 不承認となった場合は対象月の納付と特例認定の有無を確認する
- 承認済み期間は未納とは違うが、老齢年金額を増やすには追納を検討する
最初にすることは2026年度の承認通知と現在の年金加入区分を確認することです。
そのうえで2026年の給与支給額を集計し、親の健康保険扶養と2027年度の学生納付特例を別々に確認しましょう。
不明な点は源泉徴収票・労働条件通知書・承認通知を持って年金事務所や勤務先へ相談してください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」
- 日本年金機構「学生納付特例の申請年度と前年所得」
- 日本年金機構「学生納付特例の電子申請」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者の収入要件」
- 日本年金機構「学生の社会保険加入における例外」
- 日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 国税庁「給与所得控除」
- 国税庁「勤労学生控除」
- 国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除等の引上げ」
※本記事は2026年10月30日時点で確認した日本年金機構・国税庁の公式情報に基づいています。2027年度の学生納付特例の所得基準・保険料額や個々の承認可否は現時点で確定していません。勤務先の社会保険加入、親の健康保険扶養、本人の所得税はそれぞれ別の条件で判断します。実際の年金記録と給与所得を確認し、必要な申請や届出を行ってください。


