介護医療院に入所中でも外の病院で診てもらえる?専門診療と保険請求のルール

社会保険・年金・生活支援

「介護医療院にいる親が目の痛みを訴えている。眼科へ連れて行ってもいいの?」

「歯科や専門外来で診てもらったら、いつもの医療保険を使える?」

介護医療院には医師や看護師がいるため、入所中は外の病院へ行けないと思うかもしれません。しかし施設内ですべての病気や症状を診られるとは限りません。

介護医療院の入所者も、必要に応じて外部の医療機関で専門診療を受けることができます。施設で必要な医療を提供するのが難しい場合は、協力医療機関などへの転医や対診を求めることが原則とされています。

ただし外の病院を受診できることと、その診療を医療保険で請求できることは別です。介護医療院サービス費に含まれる診療を、外部の病院が重ねて医療保険へ請求することはできません。一方、必要な専門診療のうち所定の項目は医療保険で算定できます。

この記事では外部受診の可否、施設内医療との違い、受診前に施設へ確認する手順を説明します。

介護医療院にいても外の病院を受診できる

介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に対して医療・看護・介護を一体的に提供する施設です。喀痰吸引や経管栄養などの医療処置、医学的管理の下での生活支援を行う役割があります。

ただし施設医師がすべての専門分野に対応できるとは限りません。

厚生労働省の2026年6月1日適用の給付調整通知では、介護医療院が入所者の病状からみて自ら必要な医療を提供するのは難しいと判断した場合、協力医療機関その他の医療機関へ転医または対診を求めることを原則としています。

つまり「介護医療院に入所したら眼科にも歯科にも行けない」という決まりはありません。

ただし家族が本人を連れて突然受診するのではなく、まず施設の看護師や担当医へ症状を伝えてください。外部の病院に伝えるべき病状や服用薬、診療情報を施設と共有する必要があるからです。

参考:厚生労働省「介護医療院とは?」、厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」(2026年6月1日適用版)第3

なぜ外の病院で医療保険を使えない診療があるの?

介護医療院には、施設内で必要な医療を提供するための費用が介護保険の施設サービス費に含まれています。

その診療を外部の保険医療機関でも行い、同じ費用を医療保険で重ねて請求すれば二重の給付になります。

そこで国は「医療保険と介護保険の給付調整」というルールを定めています。

2026年の通知は、介護医療院サービス費に含まれる診療を他の保険医療機関で行った場合、外部の医療機関はその費用を医療保険へ算定できないと規定しています。

これは「外部受診が禁止」という意味ではなく「同じ診療費を二つの保険制度から重複して請求できない」という意味です。

一方で施設にない専門的な診療が必要な場合は、所定の範囲で外部の医療機関が医療保険に費用を請求することが認められます。

どの費用が対象になるかは診療科名だけでは決まりません。実際の診療行為、介護医療院との関係、施設が「他科受診時費用」を算定するかなどを確認する仕組みです。

眼科・歯科・専門外来ではどう判断する?

例えば入所中の親に目の痛みが生じた場合、施設内で診察や治療が可能かを担当医に確認します。眼科の専門的な検査や治療が必要なら、外部の眼科へ紹介することが考えられます。

歯や入れ歯の問題も同様です。施設内で対応できる口腔ケアと、歯科医師による診断・治療は分けて考えます。

よくある受診希望を整理すると次のようになります。

受診したい内容 まず確認すること 医療保険の考え方
眼科の検査・治療 施設医師が専門受診を必要と判断するか 専門診療に係る所定の診療項目は算定できる場合がある
歯科治療・入れ歯の調整 施設での口腔管理と、歯科診療の必要性 歯科の診療・訪問診療に関するルールも含めて受診先へ確認
皮膚科・耳鼻科などの専門治療 施設で対応できない診察や処置が必要か 診療行為ごとに給付調整を確認
普段から施設で受けている一般的な診察・投薬 介護医療院サービス費に含まれる診療か 同じ費用を外部病院で重ねて算定することはできない
急な重症化や専門的な入院治療 施設で対応可能か、転院が必要か 転院・入院に伴う保険の取扱いを別途確認

この表は受診できるかを判断するための入口です。「眼科なら全額が医療保険」「歯科なら何でも保険対象」という一覧ではありません。

特に歯科の場合、外来受診か訪問診療かでも確認する内容が違います。施設の医師・看護師に加え、受診先の歯科医療機関へ請求可能な診療内容を問い合わせてください。

また、眼科などの専門診療を受けても、診察・検査・薬・処置のすべてが同じ扱いになるとは限りません。受診先で介護医療院の入所者であることを必ず伝えましょう。

同じ病院の別の診療科なら請求方法も同じ?

介護医療院が病院と併設されている場合、同じ建物内の外来を受診するケースがあります。

この場合も、別の医療機関に受診するケースと請求方法が同じとは限りません。

厚生労働省が2026年6月から適用している給付調整通知の別紙2には、介護医療院の入所者について「併設保険医療機関」と「それ以外の保険医療機関」を分けた表があります。

さらに、介護医療院側で「他科受診時費用(362単位)」を算定した日かどうかによっても、外部医療機関が算定できる診療報酬の範囲が異なります。

「362単位」は介護医療院の請求上の区分に関する数字です。家族が外部受診のたびに必ず362単位分を別料金で支払うという意味ではありません。

たとえば初・再診料なども、併設かどうかや施設側の算定状況を踏まえて確認する必要があります。

この判断は複雑なので、家族が診療報酬表を読んで請求額を計算する必要はありません。施設と受診先が「どの保険で何を請求するか」を事前に調整しているかを確認することが重要です。

参考:厚生労働省「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」(令和8年3月27日通知・同年6月1日適用)別紙2

外部の病院へ行く前に施設へ確認する手順

親が専門診療を希望している場合、家族はまず介護医療院の担当者へ症状と希望を伝えましょう。

次の順番で確認すると手続きが進みやすくなります。

  1. 施設の医師・看護師に症状を伝える:いつから何に困っているか、現在の治療と症状の変化を共有する。
  2. 施設で対応できるか判断してもらう:専門の検査・治療が必要か、施設の医療体制では対応できないかを確認する。
  3. 受診先を調整する:協力医療機関や専門医のいる医療機関への紹介、診療情報提供の方法を確認する。
  4. 保険請求の区分を確認する:施設内のサービス費に含まれる診療か、外部の病院が医療保険で算定する診療かを施設と受診先に確認する。
  5. 付き添い・移動方法を決める:家族の同伴が必要か、施設職員が付き添うか、送迎や交通費が発生するかを確認する。

施設から診療情報を受診先へ伝えてもらう場合、薬の使用状況や既往歴が分かるようにすることも大切です。本人が自分で病歴を説明しにくいときほど事前の連携が役立ちます。

また、家族が希望する病院へ自由に予約できるかどうかと、保険請求が認められるかどうかは別問題です。受診したい病院がある場合でも、施設と相談して紹介・連絡方法を確認してください。

ただし急な症状悪化で救急対応が必要な場合は、通常の予約手順よりも本人の安全確保が優先されます。施設の医療担当者に直ちに知らせましょう。

外部受診の費用は何を支払う?

外部受診で本人負担が発生する場合は、何について支払うのかを分けて確認します。

費用の種類 確認すること
介護医療院の施設サービス費 施設で受ける医療・介護として請求されている内容
外部医療機関の診療費 医療保険で算定できる診療項目と本人の負担割合
薬や検査・処置の費用 どこで実施・処方され、保険上どの扱いになるか
送迎・交通費 施設が手配するか、家族が手配するか、実費がいくらか
家族・職員の付き添い 誰が同行するか、別料金の有無とその契約上の根拠

外の病院で医療保険を使って診療を受ける場合、通常はその人の加入している医療保険の負担割合に応じて自己負担が発生します。ただし診療のすべてが医療保険で算定できるとは限りません。

送迎・付き添い費用については施設ごとの契約やサービス提供方法によって異なります。「専門診療は医療保険が使える」ことだけでは、交通費や付き添いが無料かどうかは決まりません。

受診前に重要事項説明書や料金表を確認し、必要なら概算の費用を説明してもらいましょう。

明細書に疑問がある場合は施設の請求と外部医療機関の領収書を比べてください。同じ診療に関する費用が重複しているように見えたら、すぐに誤請求と決めつけず施設と受診先へ内訳を確認します。

「医療保険証を使えません」と言われたら何を聞けばいい?

受付で介護医療院の入所者と伝えた際、医療保険での請求について確認が必要だと言われることがあります。

それは、入所者が医療保険の資格を失ったという意味とは限りません。問題になっているのは、希望する診療が介護保険の施設サービス費に含まれるかどうかかもしれません。

そのため医療保険証や資格確認書などの持参方法とは別に、次の点を確認してください。

  • 今回の診療のうち、介護医療院サービス費に含まれるものは何か
  • 施設では対応できない専門診療として、医療保険で算定できる項目は何か
  • 施設と受診先は併設の関係にあるか
  • 施設が受診日に「他科受診時費用」を算定する予定か
  • 家族が支払う自己負担や保険外費用はいくらか

家族が問い合わせる場合は、例えば次のように伝えるとよいでしょう。

「親が介護医療院に入所中で、眼科(歯科)の専門診療を希望しています。施設内で対応できないため外部受診する場合、どの診療が医療保険の対象になりますか。施設サービス費との重複がないよう、紹介と保険請求の方法を確認していただけますか。送迎・付き添いの費用も教えてください」

施設医師の判断と受診先の請求について説明が食い違う場合は、両者の医事担当者に連携してもらい、2026年6月適用の給付調整通知の対象項目を確認してもらいましょう。

家族が診療報酬の専門的な算定可否を一人で判断する必要はありません。

まとめ|外部受診は可能でも医療保険の請求には調整がある

介護医療院に入所していても、施設で対応できない専門診療が必要なら外部の病院で診てもらうことは可能です。施設が必要な医療を提供するのは難しいと認めた場合、協力医療機関などへの転医・対診を求めることが原則とされています。

ただし介護医療院サービス費に含まれる診療を、外の病院が医療保険でも重複請求することはできません。専門診療について医療保険で算定できる費用は、診療項目や施設・受診先の関係によって決まります。

受診を希望したら、まず施設の医師と看護師に必要な診療を相談し、紹介先・保険区分・付き添い・送迎を事前に確認してください。

「外の病院へ行けるか」と「外の病院で何を医療保険で請求できるか」を分けて考えることで、治療の機会と費用の両方を整理できます。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省公表資料に基づきます。給付調整は2026年6月1日適用の通知を参照しています。個別の診療の算定可否、本人負担、交通費等は施設と受診先の医療機関で確認してください。