生活介護を利用したいけれど、車いすで自宅の玄関まで移動するのが難しい。ベッドから車いすへの移乗や玄関の段差にも介助が必要。送迎車が来ても家族が玄関まで連れていかなければならないのでしょうか。
また利用したい生活介護事業所が遠く、片道90分ほどかかる場合もあります。「遠いから送迎を断られる?」「長時間の移動はサービス提供時間に含まれる?」という疑問もあるでしょう。
生活介護で送迎を利用できても、玄関での引き渡し・居室内での移乗・車いすのままの乗車まで必ず対応するとは限りません。実際の対応は事業所の送迎範囲、職員の配置、車両設備、本人の必要な介助を踏まえて確認します。
一方で厚生労働省の2024年度報酬改定Q&Aは、送迎時に居宅内で行う着替え・ベッドから車いすへの移乗・戸締りなどの介助について、条件を満たせば1日1時間以内を生活介護計画の標準提供時間に算入できると説明しています。往復3時間以上の長距離送迎にも別の配慮規定があります。
ただしこれらは報酬算定や個別支援計画のためのルールであり、利用者が希望する介助や送迎を事業所に無条件で義務づけるものではありません。
この記事では6つの送迎場面を比較し、車いすの乗降や玄関介助、遠方の事業所への送迎、送迎加算の意味、契約前に確認したい項目を整理します。
- 生活介護の送迎は玄関まで来る?まず事業所の対応範囲を確認
- 玄関・移乗・車いす・長距離送迎の6場面を比較
- ベッドから車いすへの移乗は送迎の支援に含まれる?
- 着替え・戸締り・玄関の段差はどこまで手伝ってもらえる?
- 車いすのまま送迎車へ乗れる?リフト・固定具・職員配置を確認
- 片道90分の生活介護へ送迎してもらえる?事業所の運行範囲で判断
- 「往復3時間以上」は本人の乗車時間ではない|送迎車の運行時間を確認
- 居宅内介助1時間と長距離送迎1時間は利用時間の延長ではない
- 送迎加算Ⅰ21単位・Ⅱ10単位は誰が受け取る?
- 送迎に別途料金がかかる?運賃・実費は契約前に確認
- 家族が不在でも送迎できる?帰宅後の引き継ぎが重要
- 生活介護計画と契約書のどこを見る?送迎前の確認チェック
- 事業所への問い合わせ文例|玄関介助と片道90分を具体的に相談
- まとめ|玄関・移乗・長距離の送迎は計画と事業所の体制を確認
生活介護の送迎は玄関まで来る?まず事業所の対応範囲を確認
生活介護は障害のある人の日中活動や入浴・排せつ・食事などの介護を支える障害福祉サービスです。通所が難しい人のために送迎を行う事業所もあります。
厚生労働省の費用算定基準では、生活介護の送迎加算は利用者の居宅等と生活介護事業所の間の送迎を行った場合に算定できると定めています。
しかしこの基準に「すべての事業所が必ず自宅の玄関前まで送迎する」「居室内からの移乗介助も必ず行う」と書かれているわけではありません。
実際には事業所ごとに送迎対象エリア、集合場所、玄関前での引き渡し方法、対応できる車両の種類などが異なります。
例えば自宅の玄関前に送迎車を停められない道路であれば、近くの安全な乗降場所を検討する必要があります。本人が車いすを利用し、玄関まで自力で出られない場合は、誰がどこまで支援するかを具体的に決めることが大切です。
「送迎がありますか」だけではなく「ベッドから玄関前まで誰が介助し、どこで職員に引き継ぎますか」と確認しましょう。
参考:厚生労働省「指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(生活介護の送迎加算)
玄関・移乗・車いす・長距離送迎の6場面を比較
「送迎を利用したい」といっても、必要な支援は人によって異なります。まず家族が困っている場面を整理しましょう。
| 送迎の場面 | 確認したい支援 | 事業所へ聞くこと |
|---|---|---|
| ① 自宅玄関で待てる | 玄関前・指定場所から車両への乗降 | 車をどこに停めるか。どこで職員に引き渡すか |
| ② ベッドから車いすへの移乗が必要 | 居室内での身体介助、移乗時の安全確保 | 職員が室内に入り介助できるか。介助できる人数は足りるか |
| ③ 着替え・戸締りも介助が必要 | 送迎に伴う居宅内での準備・介助 | 生活介護計画に位置付けるか。どこまでが支援範囲か |
| ④ 車いすのまま乗車したい | リフト等、車いす固定、座位保持の確認 | 車両設備と対応できる車いすの種類 |
| ⑤ 事業所まで片道90分かかる | 長距離の運行、乗車中の体調・トイレへの配慮 | 送迎範囲とルート。往復3時間の配慮規定に該当するか |
| ⑥ 家族が不在の時間帯に送迎する | 乗車前後の見守りと職員への引き継ぎ | 本人だけで出発・帰宅できるか。鍵と緊急連絡をどうするか |
この表は制度で保障されたサービスの一覧ではありません。事業所と本人・家族が、必要な支援を話し合うための確認項目です。
例えば玄関までは自力で行ける人と、ベッドからの移乗を2人で介助する必要がある人では、必要な職員配置が大きく変わります。
家族が毎回介助する前提で利用を決めてしまうと、家族が病気や仕事で不在になった日に通所できなくなる可能性があります。普段の日だけでなく家族が介助できない日の対応まで決めておくと安心です。
ベッドから車いすへの移乗は送迎の支援に含まれる?
2024年4月5日付の厚生労働省Q&A(Vol.2・問21)は、生活介護の送迎に伴う居宅内の介助について具体例を示しています。
対象となる例は着替え、ベッドから車いすへの移乗、戸締りなどです。事業所が実際に行う介助を生活介護計画に位置付けた場合、1日1時間以内を限度として標準的なサービス提供時間に算入できると説明しています。
この規定から、送迎に伴う居宅内の介助が報酬算定上考慮されることが分かります。
ただし「1時間まで算入できる」=「希望すればどの事業所も1時間の訪問介助をしてくれる」ではありません。実際にその介助を行えるかは、職員の配置・安全性・個別支援計画などを確認する必要があります。
例えばベッドから車いすへの移乗を希望する場合は次の点を整理しましょう。
- ベッド上でどのような姿勢から移乗するか
- 立ち上がりの介助が必要か。全介助か一部介助か
- 職員1人で安全に介助できるか。2人介助が必要か
- 移乗ボードやリフトなどを使用するか
- 居室から玄関まで車いすで移動できるか
- 帰宅時にベッド等への移乗も必要か
送迎担当者が一人しかおらず車内にほかの利用者が乗っている場合、居室内へ長時間入ることが難しい可能性もあります。送迎車から離れる場合の見守り体制も重要です。
事業所には「朝と帰宅時の両方で居室内の移乗に対応できますか。必要な人数と時間を確認して個別支援計画に反映できますか」と具体的に相談しましょう。
参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.2 問21」
着替え・戸締り・玄関の段差はどこまで手伝ってもらえる?
送迎前に服を着替える必要がある人や、玄関の戸締りが一人ではできない人もいます。玄関の段差が大きく、車いすを持ち上げなければ外に出られない場合もあるでしょう。
厚生労働省Q&Aでは着替え・移乗・戸締りを送迎時の居宅内介助の例に挙げています。したがって制度上は、そうした介助を行う場合の報酬算定上の取り扱いが設けられています。
ただし具体的な介助方法や危険への対処は、本人の障害特性と住居の構造によって違います。
例えば玄関の段差が一段ならスロープを使える場合があります。一方で段差が高く車いすを持ち上げる必要がある場合は、送迎職員だけでは安全を確保できない可能性があります。
また戸締りについては本人が鍵を管理できるか、鍵を職員が預かる契約になっているかを確認します。「戸締りの時間を計画に入れられる」ことと「事業所が家の鍵を管理してくれる」ことは別です。
次の点を見学時に伝えてください。
- ベッド・居室から玄関までの移動経路と段差
- 車いすを使う場所と、屋内用・屋外用の使い分け
- 玄関のスロープや昇降機の使用可否
- 靴や上着の着脱にかかる時間
- 鍵を閉めるのは本人か家族か職員か
- 帰宅時に玄関で本人だけにならないための方法
事業所に送迎を頼む前に、必要な介助を一度実際の動作で見てもらうと検討しやすくなります。対応が難しい場合は相談支援専門員と居宅介護など別の支援を組み合わせられるか相談しましょう。
車いすのまま送迎車へ乗れる?リフト・固定具・職員配置を確認
車いすを利用する人の送迎では、送迎車に乗れるかどうかが大きな問題です。
通常の乗用車への移乗ができる人もいますが、座位保持や身体の状態によっては車いすのまま乗車できる車両が必要な場合があります。
車いす対応車両ではリフトやスロープ、車いす固定具などを使います。ただし「車いす対応」と書かれているだけで、すべての車いすに対応できるとは限りません。
例えば電動車いすや座位保持装置付きの車いすは、車両の寸法・重量制限・固定方法によって乗車の可否が変わる可能性があります。
| 確認項目 | 事業所に聞く内容 |
|---|---|
| 乗降方法 | リフトかスロープか。乗降時の介助を誰が行うか |
| 車いすの種類 | 手動・電動・リクライニング等に対応するか |
| 固定方法 | 車いすと本人を安全に固定できる器具・方法があるか |
| 乗車中の見守り | 運転者以外の付き添い職員が必要な場合に対応できるか |
| 体調への配慮 | 長時間座っていられるか。途中で休憩が必要か |
| 帰宅時の引き渡し | 車両から玄関・居室まで誰が介助するか |
送迎可能と判断する前に、実際に使う車いすの種類とサイズ、介助に必要な人数を伝えましょう。
車いすのまま乗車できるかどうかは事業所の車両・設備と本人の安全な乗降方法によるため、見学時の確認が重要です。
片道90分の生活介護へ送迎してもらえる?事業所の運行範囲で判断
自宅の近くに必要な生活介護の事業所がなく、遠方への通所を希望する場合があります。
例えば自宅から利用したい生活介護事業所まで車で片道90分かかる場合です。「往復3時間だから送迎してもらえる」と考える人もいるでしょう。
しかし送迎距離や運行時間の条件を満たせば、どの事業所も必ず送迎しなければならないわけではありません。送迎の実施地域・曜日・運行ルート・人員体制は事業所ごとに異なります。
また2024年報酬改定では長距離送迎に関する配慮規定があります。これは「本人の送迎時間が往復3時間なら送迎を利用する権利が発生する」という規定ではありません。
事業所の所在地が遠い場合は次の点を確認しましょう。
- 本人の住所が送迎対象地域に入っているか
- 希望する曜日に送迎ルートがあるか
- 送迎車の発着時刻と本人が車内で過ごす時間
- 体調やトイレなどの理由で長時間乗車できるか
- 車いす対応車両で長距離を移動できるか
- 送迎に追加の運賃・実費があるか
- 通所の継続が難しくなったときの代替方法
例えば片道90分かかるルートでも本人の健康状態から長時間の車内滞在が難しい場合は、送迎を利用できない可能性があります。
他方で事業所のルートに適合し、安全に通所できる体制があれば遠方の送迎を相談できる場合もあります。
運行できるかどうかと、報酬上の配慮時間を算入できるかどうかは別に考えましょう。
「往復3時間以上」は本人の乗車時間ではない|送迎車の運行時間を確認
2024年度の厚生労働省Q&Aは、利用者が必要とするサービスを提供する事業所が居住地域にない場合などで、送迎に要する時間が往復3時間以上になる場合は1時間を生活介護計画に位置付ける標準的な時間として加えられると説明しています。
ここでいう往復とは本人が家と施設の間を移動する時間だけとは限りません。
厚生労働省の2024年6月4日付Q&A(Vol.4・問2)は、送迎時間の数え方について「片道」は送迎車両等が事業所を出発してから戻ってくるまでの時間と説明しています。そして往復は往路と復路の送迎に要する時間の合計です。
例えば事業所の送迎車が朝に事業所を出発し、複数の利用者の自宅を回って事業所に戻るまで1時間40分。夕方も事業所を出発して帰宅送迎を行い、事業所へ戻るまで1時間30分だった場合を考えます。
| 送迎車の運行 | 所要時間 |
|---|---|
| 朝:事業所出発→複数の利用者宅→事業所へ戻る | 1時間40分 |
| 夕:事業所出発→複数の利用者宅→事業所へ戻る | 1時間30分 |
| 朝夕の合計 | 3時間10分 |
この例では事業所の送迎車の往復運行に3時間以上かかっています。ただし実際に配慮時間を計画へ算入するには、近隣に必要なサービスを提供できる事業所がないなど制度上の条件も確認する必要があります。
また複数人が同乗するルートについて、厚生労働省Q&Aは条件を満たせば同乗する利用者それぞれについて1時間を標準提供時間に加えられると説明しています。
これは送迎車内にいた時間をそのままサービス時間へ合算する仕組みではありません。往復運行が3時間10分だから3時間10分を加えるのではなく、対象者について一律1時間の配慮です。
送迎車の運行に3時間以上かかるか、事業所の生活介護計画に配慮を位置付けられるかを確認しましょう。
参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和6年度報酬改定Q&A Vol.4 問2」(2024年6月4日)/同「Vol.2 問21」
居宅内介助1時間と長距離送迎1時間は利用時間の延長ではない
2024年度の報酬改定では、生活介護サービス費の基本報酬を個別支援計画に記載された標準的なサービス提供時間に基づいて算定する仕組みへ見直しました。
その際に障害特性や送迎に関する配慮規定も設けられています。
例えば生活介護事業所で実際に4時間のサービスを提供する人が、必要な条件を満たして次の配慮を受ける場合を考えます。
| 項目 | 標準的な提供時間に記載する例 |
|---|---|
| 生活介護事業所でのサービス提供 | 4時間 |
| 長距離送迎に関する配慮 | 1時間 |
| 障害特性による配慮 | 30分 |
| 送迎時の居宅内での移乗等 | 30分 |
| 計画上の標準的な時間の合計 | 6時間 |
この表は厚生労働省の2024年3月29日付Q&A(Vol.1・問29)が示した記載例と同じ考え方です。
大切なのは「実際に施設にいた時間4時間」と「報酬算定の基礎となる標準的な時間6時間」を区別することです。計画上6時間と記載されたからといって、施設で6時間過ごしたことになるわけではありません。
また居宅内介助や長距離送迎について要件を満たさなければ、配慮時間を一律に加えられません。
送迎を利用する本人や家族が確認したいのは、事業所で実際に受けられる支援の内容と時間、計画に記載されている配慮事項、本人への請求に関する説明です。
参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.1 問29」(2024年3月29日)
送迎加算Ⅰ21単位・Ⅱ10単位は誰が受け取る?
生活介護の送迎について調べると「送迎加算Ⅰ21単位」「送迎加算Ⅱ10単位」という数字が出てきます。
これらは送迎を行う事業所が障害福祉サービス費として算定する報酬です。利用者本人の銀行口座へ21単位や10単位分の交通費が振り込まれる制度ではありません。
厚生労働省の算定基準では、生活介護事業所が一定の届出・要件を満たして居宅等と事業所間の送迎を実施した場合に、片道につき以下の単位数を加算します。
| 生活介護の送迎加算 | 単位数 | 算定の単位 |
|---|---|---|
| 送迎加算(Ⅰ) | 21単位 | 片道につき |
| 送迎加算(Ⅱ) | 10単位 | 片道につき |
加算Ⅰ・Ⅱのどちらを算定できるかは、送迎を実施する事業所の体制や届出等の要件によります。区分5・6など重度の利用者の割合が一定以上の場合の追加加算が設けられていることもあります。
例えば自宅から施設までの送迎があるからといって、必ず21単位を本人に支給するわけではありません。また往復送迎したから本人に42単位分のお金が戻るわけでもありません。
送迎加算はサービスの公費報酬に関する仕組みです。本人に負担が生じる場合は障害福祉サービスの利用者負担上限などの仕組みが関係します。
事業所が送迎加算を算定しているかどうかと、本人が送迎を利用できるかは別の確認事項です。
参考:厚生労働省「指定障害福祉サービス等の費用算定基準」(別表第6の生活介護・送迎加算)
送迎に別途料金がかかる?運賃・実費は契約前に確認
送迎加算があるからといって、利用者が負担する費用について何も確認しなくてよいわけではありません。
利用者本人に交通費などを別途請求するかどうかは、事業所のサービス内容や契約条件、障害福祉サービスに関する実費の取り扱いを確認する必要があります。
例えば遠距離送迎を希望する場合、事業所が通常の送迎対象地域外としているかもしれません。その場合は送迎そのものを提供していない場合もあります。
また事業所の規程で特定の実費について利用者への説明・同意を求める場合もあります。「送迎加算があるので必ず無料」とも「片道90分だから必ず追加料金を取られる」とも決まりません。
契約前には次の内容を確認しましょう。
- 本人の住所は通常の送迎エリアに入っているか
- 追加料金が発生する場合、その内容と算定根拠は何か
- 送迎できる曜日と送迎車の発着時刻
- 車いす利用に必要な設備や介助員の配置があるか
- 玄関での引き渡し・居室内の移乗に別契約が必要か
- 欠席・遅刻や当日の送迎中止の連絡方法
見積もりや重要事項説明書に「送迎費」「送迎実費」といった記載がある場合は、何を根拠とした費用なのかを事業所へ確認してください。金額が不明確なら契約前に説明を求めましょう。
家族が不在でも送迎できる?帰宅後の引き継ぎが重要
生活介護を利用する本人が一人で玄関まで出られない場合、家族が不在の日にどうやって出発するかが問題になります。
同様に帰宅時も、送迎車から降りた後に玄関や居室まで移動する介助が必要な場合があります。
例えば送迎車が午後4時に帰宅送迎を終えるのに家族が午後5時まで帰れない家庭では、その1時間を本人が安全に過ごせるか確認する必要があります。
事業所が玄関で本人を降ろすだけなのか、居室まで付き添えるのか、家族へ直接引き継ぐ必要があるのかで利用の可否が変わる可能性があります。
次の点を具体的に決めてください。
- 朝の出発前に家族がどこまで準備するか
- 送迎職員が玄関・居室へ入るか。鍵の扱いはどうするか
- 帰宅時に本人をどの場所まで送るか
- 送迎が遅れた場合は誰へ連絡するか
- 家族が急に不在になった場合の代替の連絡先
- 送迎が中止になった日の通所方法
家族が毎回玄関で引き渡す前提なのか、職員が居室内まで対応できるのかを曖昧にしないことが大切です。
もし事業所の人員体制では対応が難しい場合は、相談支援専門員と居宅介護など別の支援を組み合わせられるか検討しましょう。ただし同じ時間帯のサービス利用の可否や支給決定は市区町村へ確認が必要です。
生活介護計画と契約書のどこを見る?送迎前の確認チェック
生活介護の送迎については、事業所のパンフレットだけで判断せず、本人の個別支援計画や重要事項説明書にどのような内容があるか確認しましょう。
| 確認する資料・項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 個別支援計画(生活介護計画) | 実際の提供時間、送迎時の介助、必要な配慮の記載 |
| 重要事項説明書・利用契約書 | 送迎範囲、送迎の運行時間、実費の取り扱い、キャンセル時の対応 |
| 送迎車の設備 | 車いす乗車への対応、リフト・固定具・付き添い職員の有無 |
| 居宅内の介助方法 | ベッドからの移乗、玄関の段差、着替え・戸締り、家族の役割 |
| 運行経路と所要時間 | 施設を出発して戻るルート、本人が乗車する時間、交通事情による変動 |
| 緊急時・欠席時の連絡 | 体調不良時の送迎中止、遅延時の連絡、代替の移動手段 |
| 料金の説明 | 送迎加算の報酬と本人負担の違い、実費がある場合の条件 |
特に玄関から移乗までの支援が必要な場合は、事業所の送迎職員とサービス管理責任者が本人の動作を確認し、どこまで対応できるかを検討することが重要です。
2024年度Q&Aは、標準的なサービス提供時間について実際の提供時間と配慮に該当する時間の内訳が分かるように計画に記載するよう求めています。
計画に何も書かれていないまま「居宅内での介助は毎日してもらえるはず」と考えないでください。
送迎体制が変更された場合や身体状況が変わった場合には計画を見直す必要があるか相談しましょう。
参考:WAM NET掲載・厚生労働省「令和6年度Q&A Vol.1 問29」
事業所への問い合わせ文例|玄関介助と片道90分を具体的に相談
生活介護の送迎を相談するときは「送迎できますか」だけでなく、本人に必要な介助と送迎車の運行条件を伝えましょう。
「生活介護の利用を考えています。本人は車いすを使用しており、朝はベッドから車いすへの移乗と玄関の段差の介助が必要です。送迎車が玄関前まで来られるか、居室内の移乗まで対応できるかを確認したいです。帰宅時は家族が不在の日もあるため、どこまで送ってもらえるかも教えてください。」
遠方の事業所なら次の質問も追加してください。
「自宅から施設まで通常は車で片道90分ほどかかります。送迎対象エリアに入っているか、運行する曜日と本人の乗車時間を教えてください。近隣に必要な生活介護事業所がなく、長距離送迎に関する配慮規定が生活介護計画へ適用できるかも相談したいです。送迎に別途実費がある場合は金額と理由を確認したいです。」
事業所から「送迎可能」と返事があっても、次のことを確認しておきましょう。
- 自宅の玄関・居室のどこまで職員が来るのか
- 車いすに対応する車両が希望曜日にあるか
- 家族不在の日の出発・帰宅をどうするか
- 長距離送迎に伴う本人の体調面での配慮
- 生活介護計画へどのような介助を記載するか
送迎を利用する本人が安心して通所できるかを優先し、必要な支援の内容を書面で確認してください。
まとめ|玄関・移乗・長距離の送迎は計画と事業所の体制を確認
生活介護の送迎は利用者の居宅等と事業所の間で行われますが、玄関からの介助やベッドから車いすへの移乗、車いすのままの乗車をすべての事業所が無条件に行うわけではありません。
厚生労働省の2024年度Q&Aでは、送迎時に実施する居宅内での着替え・移乗・戸締りなどを条件付きで1日1時間以内、往復3時間以上の長距離送迎に関する配慮を1時間、生活介護計画の標準的な時間に算入できるとしています。
ただしこれは報酬算定上の配慮であり、本人が1時間長く施設にいられる権利や、どの事業所も遠方まで送迎する義務を意味しません。
また送迎加算Ⅰ21単位・Ⅱ10単位は事業所が算定する報酬です。利用者へ交通費として支給されるものではありません。
契約前に「どこまで迎えに来るか」「誰が移乗するか」「送迎車の設備」「運行ルートと時間」「家族不在時の対応」「費用」を確認してください。安全に通所できる方法をサービス管理責任者や相談支援専門員と一緒に整理しましょう。
制度確認日:2026年11月13日。参照:厚生労働省「指定障害福祉サービス等の費用算定基準」(生活介護の送迎加算)、厚生労働省2024年度Q&A Vol.1 問29、Vol.2 問21、Vol.4 問2(いずれもWAM NET掲載)。運行可能地域、職員配置、実費、個別支援計画の配慮は利用する事業所・支給決定自治体へ確認してください。


