被爆者の健康管理手当は月いくら?高血圧・白内障など対象11疾病と申請方法

高額療養費・医療費の支援

「親は被爆者健康手帳を持っていて、高血圧と白内障で通院しています。健康管理手当は毎月いくらもらえるのでしょうか?」

「被爆者なら病気があるだけで手当が振り込まれるの?医師の診断書は必要?」

被爆者の健康管理手当は、2026年4月現在で月額39,130円です。被爆者健康手帳を持ち、法令で定める11種類の障害を伴う疾病にかかっていると認定された人が対象になります。

ただし、被爆者健康手帳を持っているだけで自動的に支給されるわけではありません。高血圧や糖尿病、白内障などの病名があっても、所定の疾病の要件を満たすかを医師の診断書などで確認し、申請して認定を受ける必要があります。

原爆症の認定を先に受けていなければ健康管理手当を申請できないという制度ではありません。申請先は居住地の被爆者援護担当窓口です。

この記事では厚生労働省と長崎市・大阪府の公式情報をもとに、月額、対象となる11種類の障害を伴う疾病、必要書類、支給開始月、他の原爆諸手当との関係を説明します。

健康管理手当は2026年4月から月額39,130円

厚生労働省は令和8年度(2026年度)の健康管理手当を月額39,130円と案内しています。2025年度の月額37,900円から改定された額です。

確認事項 2026年度の取扱い
支給額 月額39,130円(2026年4月現在)
対象となる人 被爆者のうち所定の11種類の障害を伴う病気にかかり、認定を受けた人
原爆症認定 健康管理手当の申請に先立って受けている必要はない
支給開始 認定されると原則として申請した月の翌月分から
申請 健康管理手当認定申請書と所定の診断書などを提出する

例えば2026年11月に申請して認定された場合は、原則として2026年12月分から支給される扱いです。申請月の11月分にさかのぼって支給されるわけではありません。

毎月の手当額と実際に口座へ振り込まれる日付は別の情報です。例えば大阪府の案内では毎月25日頃に支給するとしていますが、手続きの進行や振込方法は居住地の担当窓口で確認してください。

なお、健康管理手当の金額は年度によって改定されることがあります。過去の記事に書かれた37,900円などの金額をそのまま2026年度の額として使わないようにしましょう。

出典:厚生労働省「健康管理手当」、厚生労働省「各種手当について」

健康管理手当の対象となる11種類の障害を伴う疾病

対象となるのは単に「11の病名」ではなく、法令で定める11種類の障害を伴う疾病です。厚生労働省は代表的な病名を例示しています。

区分 障害を伴う疾病の種類 代表的な病名の例
1 造血機能障害を伴う疾病 再生不良性貧血、鉄欠乏性貧血など
2 肝臓機能障害を伴う疾病 肝硬変など
3 細胞増殖機能障害を伴う疾病 悪性新生物(がん)など
4 内分泌腺機能障害を伴う疾病 糖尿病、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症など
5 脳血管障害を伴う疾病 くも膜下出血、脳出血、脳梗塞など
6 循環器機能障害を伴う疾病 高血圧性心疾患、慢性虚血性心疾患など
7 腎臓機能障害を伴う疾病 ネフローゼ症候群、慢性腎炎、慢性腎不全など
8 水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病 白内障
9 呼吸器機能障害を伴う疾病 肺気腫、慢性間質性肺炎、肺線維症など
10 運動器機能障害を伴う疾病 変形性関節症、変形性脊椎症など
11 潰瘍による消化器機能障害を伴う疾病 胃潰瘍、十二指腸潰瘍など

この表は「該当する病名が書かれていれば必ず支給される」という一覧ではありません。その病気によって制度で定める障害を伴っているかが重要です。

また原子爆弾の放射線の影響によるものではないことが明らかな疾病は対象から除かれます。本人の被爆歴だけで医学的な原因を決めたり、病名だけで対象・対象外を断定したりすることはできません。

病名が複数ある場合は、それぞれの診療科での診断内容と現在の治療状況を整理し、健康管理手当用の診断書を作成できる医療機関へ相談してください。

出典:厚生労働省「健康管理手当|手当を支給される人」、長崎市「原爆の諸手当(健康管理手当)」

高血圧・糖尿病・白内障なら必ずもらえる?病名だけでは決まらない

家族が申請を検討するときに迷いやすいのが「今かかっている病気が11種類に含まれるのか」という点です。

高血圧で通院中の場合

公式の対象疾病例にあるのは「高血圧性心疾患」などの循環器機能障害を伴う疾病です。単に血圧が高い、高血圧の薬を飲んでいるという事実だけで、必ず健康管理手当の認定対象になるわけではありません。

高血圧が心臓にどのような影響を及ぼしているか、循環器機能障害を伴う病気に該当するかなど、医師の診断と自治体の審査が必要です。

例えば診療明細やお薬手帳に「高血圧症」と記載されているだけなら、その病名で直ちに認定されると判断しないでください。

糖尿病で通院中の場合

糖尿病は厚生労働省が「内分泌腺機能障害を伴う疾病」の代表例として挙げている病名です。

ただし治療中であれば必ず支給されるという意味ではありません。診断内容と申請書類を確認して認定を受ける必要があります。

診断書の作成を依頼する際は、現在の疾病名、治療経過、検査結果などを医師に確認してください。

白内障で通院中の場合

白内障は「水晶体混濁による視機能障害を伴う疾病」として対象の例に挙げられています。

ただし白内障の診断を受けたというだけで無条件に支給されるわけではありません。視機能の状態や所定の申請要件を確認する必要があります。

白内障の手術を受ける前後では病状が変わることもあるため、いつの状態について診断書を作成するかを眼科医と相談してください。

申請の可否を自分で決めず、現在の診断名が制度のどの障害区分に該当するかを医師と援護担当窓口へ確認することが重要です。

被爆者健康手帳があれば原爆症認定なしで申請できる?

健康管理手当の申請にあたり「原爆症の認定が必要」と誤解されることがあります。

原爆症認定は、原子爆弾の放射線による疾病・傷害について厚生労働大臣の認定を受ける制度です。認定後に医療特別手当などの対象になる場合があります。

これに対し健康管理手当は、被爆者健康手帳を持つ人が所定の11種類の障害を伴う疾病に該当するかを申請・認定する制度です。原爆症認定を前提とするものではありません。

比較する制度 健康管理手当 医療特別手当
主な対象 11種類の障害を伴う疾病の認定を受けた被爆者 原爆症認定を受け、認定疾病の状態が続いている被爆者
原爆症認定 申請の前提ではない 必要
2026年度の月額 39,130円 159,100円
両方同時の受給 不可。健康管理手当と医療特別手当は併給できない

なお「被爆者健康手帳」と「健康診断受診者証」は異なります。手元にある書類が健康診断受診者証だけの場合は、まず被爆者健康手帳の交付要件と手続きを確認してください。

原爆症認定を申請中であっても健康管理手当を申請できるか、すでに受けている別の手当との関係がどうなるかは担当窓口へ確認すると確実です。

出典:厚生労働省「各種手当について」

初回申請に必要な書類は?診断書は所定の様式を用意する

健康管理手当を受けるには申請が必要です。通院しているだけで自治体が病気を把握して自動的に手当を振り込む制度ではありません。

厚生労働省は、都道府県知事が指定した医療機関等の医師が作成する診断書を添えて申請するよう案内しています。

長崎市は初回申請の必要なものとして次の4点を挙げています。

用意するもの 確認する内容
健康管理手当認定申請書 本人の氏名・住所などを記入。最新の自治体指定様式を使用
診断書(健康管理手当用) 11種類の障害を伴う疾病について医師が所定の様式で記載
被爆者健康手帳 手帳の交付を受けていることを確認。写しの要否は自治体の案内に従う
申請人名義の預金通帳 振込先の金融機関名・口座番号・名義を確認

大阪府では新規申請用として健康管理手当認定申請書(様式29)、診断書(健康管理手当用・様式30)、被爆者健康手帳の写しを案内しています。

さらに大阪府では診断書は申請日前1か月以内に作成されたものとしています。診断書に必要な検査結果についても定めがあるため、古い診断書や過去の検査結果だけを持参しても足りない場合があります。

病院を予約する前に「健康管理手当用の診断書に対応していますか」「必要な検査と作成日について条件はありますか」と確認すると、再受診を避けやすくなります。

また自治体の指定する診断書の書式があるため、一般的な診断書を先に有料で作成してもらうことは避けましょう。

出典:長崎市「原爆の諸手当(健康管理手当)」、大阪府「健康管理手当」(2026年4月1日更新)

どこに申請する?住所地の被爆者援護担当へ確認する

厚生労働省は申請先を都道府県知事(広島市・長崎市では市長)と案内しています。

実際の受付窓口は居住する自治体によって異なり、都道府県の保健所や市区町村の被爆者援護担当などが窓口になる場合があります。

まずは住んでいる市区町村に「被爆者健康管理手当の認定申請をしたい」と伝え、担当窓口と申請書の入手方法を確認してください。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 本人の受給資格を確認する:被爆者健康手帳の有無と、申請を考えている病気がどの障害区分に該当するかを整理する
  2. 申請書・診断書の様式を入手する:都道府県や市が指定する最新の書式を確認する
  3. 医師へ診断書の作成を依頼する:指定医療機関の要件と診断書の作成日・検査結果の期間を確認する
  4. 手帳・口座情報などをそろえて提出する:本人名義の口座と必要書類を確認する
  5. 審査・認定を受ける:認定された場合は健康管理手当証書が交付される

医師が診断書を書いたこと自体が手当の認定ではありません。自治体が申請書と診断内容を審査して判断します。

家族が本人に代わって窓口へ行く場合は、代理申請に必要な委任状や本人確認書類などがあるかも事前に聞いてください。

手当は申請した月の翌月から|認定までの期間も確認する

健康管理手当は申請して認定を受けた場合、原則として申請した月の翌月分から支給されます。

例えば11月中に必要な書類がそろって申請を受け付けてもらい、後日認定された場合は原則12月分から支給されます。

ただし本人が何年も前から対象の病気を治療していたとしても、病気が始まった時点まで無条件にさかのぼって手当を受け取れるわけではありません。

病院で診断された日と申請書を提出した日、自治体が認定した日は別です。必要書類がそろわず申請が遅れると支給開始月に影響することがあります。

受付窓口へは「不足書類がある場合でも申請を受け付けられるか」「正式な申請日はいつになるか」「認定までの見込みと初回振込はいつか」を確認してください。

なお手当を受けられる期間は病気の種類や状態に応じて定められます。認定証書に有効な期間がある場合は、満了後に再申請が必要になることがあります。

長崎市では疾病に応じて3年・5年・無期限などの区分を案内していますが、今回の初回申請とは別の確認事項です。認定後は受給期間と次回の手続きを証書で確かめてください。

医療特別手当・保健手当などとは併給できない

被爆者向けの手当には健康管理手当以外にも複数の種類があります。

厚生労働省は、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、保健手当を受けている人には健康管理手当を支給しないと明記しています。

すでに受けている手当 健康管理手当との関係
医療特別手当 併給不可
特別手当 併給不可
原子爆弾小頭症手当 併給不可
保健手当 併給不可

例えば被爆者健康手帳を持ち保健手当を受けている人が新たに高血圧性心疾患の診断を受けたとしても、保健手当と健康管理手当を単純に足して受け取れるわけではありません。

ただし他の手当を受給しているからといって、申請や手当の切替えについて何も相談できないという意味ではありません。現在の受給額と新しい手当の要件を自治体に伝え、どの手当を受けられるか確認してください。

介護手当・家族介護手当などは上記4種類の併給制限と同じ扱いとは限りません。すでに別の制度から給付を受けている場合は個別に確認しましょう。

出典:厚生労働省「健康管理手当」

申請前に確認するチェック表と問い合わせ文例

家族が代わりに手続きを準備するときは、病名と手帳だけで判断せず、次の事項をまとめておきましょう。

確認事項 準備・確認する内容
被爆者健康手帳 原本の所在、手帳番号、住所・氏名の記載
現在の疾病 診断名、治療中の病院、11種類のうち該当しそうな障害区分
診断書 指定された医療機関と様式、作成日・検査結果の有効期間
申請書・振込先 健康管理手当認定申請書、本人名義の預金通帳
現在の手当 医療特別手当・特別手当・保健手当などを受けていないか
提出日と初回支給 提出先、申請月、審査に必要な期間

窓口では次のように聞くと必要な情報をまとめて確認できます。

「被爆者健康手帳を持つ家族が高血圧性心疾患と白内障で通院しています。健康管理手当の申請を検討しています。現在の診断名が11種類のどの障害に該当するか、申請にはどの医療機関の診断書が必要か教えてください。必要書類、ほかに受給している手当との併給、申請した場合の支給開始月も確認したいです」

病院に診断書の作成を依頼するときは、自治体が指定した健康管理手当用の様式を用意し、通院している病気のうちどの病気について証明を受けるかを確認してください。

認定の可否を家族が決める必要はありません。医師の診断と自治体の審査を受けるために、必要な情報を整理することが大切です。

まとめ|2026年度は月39,130円。病名だけでなく診断書と認定が必要

被爆者の健康管理手当は2026年4月現在で月額39,130円です。対象は被爆者のうち、厚生労働省が定める11種類の障害を伴う疾病について認定された人です。

高血圧・糖尿病・白内障などで通院していても、それだけで自動的に支給されるわけではありません。高血圧の場合は高血圧性心疾患など、制度で定める障害を伴う疾病に該当するかを確認する必要があります。

申請には健康管理手当認定申請書、指定医療機関等の医師による診断書、被爆者健康手帳、振込先口座などの資料を用意します。

認定されると原則として申請した月の翌月分から支給されます。ただし医療特別手当などとは併給できません。

最初に手帳と現在の診断名を確認し、住所地の被爆者援護担当に申請用診断書・指定医療機関・ほかの手当との関係を問い合わせることが確実な手順です。

参考資料

金額と制度の説明は2026年11月12日時点で公表されている厚生労働省と自治体の公式情報に基づきます。個別の認定可否、診断書の要件、申請窓口は居住地の被爆者援護担当へ確認してください。