65歳の誕生日を過ぎても障害者扶養共済に入れる?4月1日の年齢と健康審査

社会保険・年金・生活支援

「障害のある子どものために障害者扶養共済へ入りたい。でも先月65歳になってしまった」

「65歳の誕生日を迎えたら、もう新規加入はできないの?」

心身障害者扶養共済制度(しょうがい共済)は、加入する年度の4月1日時点で65歳未満なら、年度途中で65歳になっても新規加入の年齢要件を満たします。

例えば2026年4月5日に65歳の誕生日を迎えた人は、2026年4月1日時点では64歳です。2026年度中(2027年3月31日まで)に加入が認められれば、年齢だけを理由に対象外とはなりません。

ただし申込書を提出すれば必ず加入できるわけではありません。加入時の健康審査や、障害のある人を現に扶養しているかという条件もあります。また、年度末に申請して承認が翌年度にずれると年齢条件を満たさなくなることがあります。

この記事では2026年度の公式情報をもとに、誕生日と4月1日の年齢の違い、承認日の注意点、親の持病や扶養関係の確認方法を説明します。

65歳になった後でも、4月1日時点で64歳なら新規加入の対象になり得る

しょうがい共済は、障害のある人を扶養する保護者が掛金を納め、保護者の死亡や所定の重度障害に備える制度です。障害のある人の将来の生活を支えることを目的に、都道府県・指定都市が実施しています。

新規加入の年齢は「窓口へ行った日の年齢」で決まるわけではありません。加入年度の初日である4月1日の年齢を使います。

福祉医療機構(WAM)は、4月5日に65歳になる人なら4月1日時点で64歳のため、翌年3月まで加入できるという例を示しています。

2026年度に当てはめると次のようになります。

2026年度の状況 4月1日時点 年齢要件の判断
2026年3月31日に64歳の誕生日を迎えた 64歳 2026年度の年齢条件を満たす
2026年4月5日に65歳の誕生日を迎えた 64歳 誕生日後も2026年度中なら年齢条件を満たす
2026年3月31日までに65歳の誕生日を迎えた 65歳以上 2026年度の新規加入は年齢条件を満たさない
2026年度中に申請したが、加入承認が2027年4月以降になる 承認が属する2027年度の4月1日で判定 その時点で65歳以上なら加入できないおそれ

最初の3例は年齢条件だけの比較です。健康状態や扶養関係など、ほかの加入要件を満たすことが前提になります。

なお「4月1日現在の年齢」を使う規定の解釈と、一般的な誕生日の年齢計算を混同しないことが大切です。自分の生年月日が境目に当たる場合は自治体へ生年月日を伝えて判定を確認してください。

出典:福祉医療機構「しょうがい共済制度のごあんない」(2026年4月1日現在の制度案内)

申込日と加入承認日は違う|年度末の申請は要注意

年齢条件で見落としやすいのが申込書を出した日と、実際に加入が認められる日が異なることです。

この制度では加入を希望する保護者が申込書や健康状態の告知書などを提出し、審査を経て加入が認められます。窓口へ行ったその日から自動的に加入できるわけではありません。

例えば2026年4月5日に65歳になった人が2027年3月に申請したとします。

時点 状態
2026年4月1日 64歳。2026年度の年齢要件を満たす
2027年3月 申込書を提出。ただし、まだ加入は確定していない
2027年4月1日 新年度が始まり、4月1日時点ですでに65歳
2027年4月以降 この年度に加入承認となるなら、年齢条件を満たさない可能性がある

長野県も公式案内で、申込みから承認までには時間がかかるため年度をまたぐと加入できない場合があると注意を促しています。また相模原市は、加入日は申込日ではなく審査後の決定日と説明しています。

したがって「3月31日までに申し込めば必ず間に合う」とは考えないでください。審査日程や加入承認日を、申込み前に実施自治体へ確認する必要があります。

年齢制限が近い人は窓口で「申込受付はいつまで可能か」だけでなく「どの年度の加入として承認される見込みか」を聞きましょう。

出典:長野県「心身障害者扶養共済制度について」、相模原市「障害者扶養共済制度」

年齢だけでは加入できない|健康状態と扶養関係の4条件

しょうがい共済に加入する保護者は、原則として次の条件をすべて満たす必要があります。

確認する条件 何を確かめるか
扶養関係 対象となる障害のある人を現在扶養しているか
年齢 加入する年度の4月1日時点で65歳未満か
健康状態 生命保険契約の対象となる健康状態で、所定の審査を通るか
住所 加入先の都道府県・指定都市内に住所があるか

さらに障害のある人1人につき、加入できる保護者は1人です。ただしその1人の保護者が2口まで加入する仕組みはあります。「父も母もそれぞれ1口ずつ加入できる」という意味ではありません。

父親に持病があれば必ず不承認になる?

持病があることだけで結果を断定することはできません。一方で健康審査があるため、年齢と扶養関係を満たしていても加入できない場合があります。

福祉医療機構は「特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態」であることを加入条件にしています。千葉市の2026年1月更新の案内でも、生命保険会社の審査によっては加入できないと明記されています。

例えば高血圧で服薬している、手術や入院の経験がある、定期的な検査を受けているといった事情がある場合も、病名だけを見て自分で加入の可否を決めるのではなく、告知書で必要な情報を正しく申告することが大切です。

実際に審査で何を確認するかは申込書に付属する告知書や自治体の案内に従ってください。服薬中の病名、治療歴、検査結果などを隠して申し込む方法は避けましょう。

健康状態の個別審査は申請して初めて判断される部分があります。窓口でも「この病気なら必ず通る」と保証できるとは限りません。

出典:千葉市「心身障害者扶養共済の新規加入申込みについて」(2026年1月6日更新)

障害のある子が成人していても対象?

扶養される側の障害のある人には、原則として年齢の上限はありません。成人していても加入の対象になり得ます。

ただし障害の種類や程度についての条件があります。福祉医療機構が示す主な対象は次のとおりです。

  • 知的障害のある人
  • 身体障害者手帳1~3級に該当する人
  • 精神または身体に永続的な障害があり、上記と同程度の障害と認められる人

いずれも将来自立して生活することが困難と認められることが前提です。

精神障害のある人については自治体の案内で精神障害者保健福祉手帳の等級を例示している場合もありますが、手帳の有無だけで一律に判断せず、所定の診断書などで確認する場合があります。

また、「現に扶養している」という条件は親子関係があるという意味だけではありません。離れて暮らしている場合や本人が就労・収入を得ている場合は、実際の扶養状況を説明できるようにしておきましょう。

父親が加入できなければ母親や兄弟に変更できる?

加入者になれる保護者は父母に限りません。福祉医療機構は配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族なども対象として示しています。

例えば父親が65歳以上の年齢条件に該当する場合や、健康審査を通らなかった場合は、障害のある人を実際に扶養している母親や兄弟姉妹が加入要件を満たすか検討できます。

ただし母親や兄弟姉妹なら年齢・健康審査が免除されるわけではありません。加入者になる人自身について、住所、加入年度の4月1日時点の年齢、健康状態、扶養の実態を確認します。

また障害のある人1人に対して加入できる保護者は1人です。父親がすでに加入している状態で、母親も重複して新規加入することはできません。

現在加入している人を別の家族へ交代させたい場合は、最初から別人が新規加入するケースとは異なります。脱退や変更の取扱い、掛金、加入期間の扱いを自治体に確認してから判断してください。

家族全員のうち誰が加入要件を満たし、将来の掛金を負担できるかを考えることが大切です。

65歳が近い人は何を用意して窓口に相談する?

新規加入は保護者の住む都道府県・指定都市の障害福祉担当窓口で相談できます。実際の申込受付は市区町村の担当課などが窓口になることがあります。

例えばさいたま市は各区役所の支援課を窓口として案内し、障害者手帳または所定の診断書などを必要書類に挙げています。ほかの地域でも同じ書類とは限らないため、事前に確認してください。

相談時は次の情報をそろえると手続きを進めやすくなります。

確認すること 窓口に伝える内容・用意する資料
保護者の生年月日 加入する年度の4月1日時点で何歳か
希望する申請時期 年度内の加入承認が可能か、審査に必要な日数
保護者の健康状態 告知書の様式、既往歴や治療中の病気の確認方法
障害のある人の状態 障害者手帳の種類・等級、必要に応じて診断書
扶養関係 誰が現在扶養しているか、別居や就労の状況
住所・転居予定 加入先の自治体と転居予定日
ほかの加入者 同じ障害のある人についてすでに加入者がいないか

年度末が迫っている場合は、必要書類を全部そろえるまで何もせず待つのではなく、先に自治体に連絡して加入承認までの見込みを聞きましょう。

窓口では次のように相談できます。

「障害のある成人の子を扶養しています。私は2026年4月1日時点で64歳ですが、その後65歳になりました。2026年度中の新規加入は可能でしょうか。加入承認日は何月になる見込みですか。健康審査に必要な告知書と、扶養関係を示す資料も教えてください」

持病がある場合は「病歴があるので申込めませんか」と一言だけで聞くより、健康告知の方法と審査に必要な資料を確認する方が具体的です。

今後ほかの都道府県・指定都市へ引っ越す予定がある場合も、申込み先や転居後の手続きを先に確認してください。

出典:さいたま市「心身障害者扶養共済制度」(2025年12月2日更新)

加入後は月2万円の共済年金を受け取れる?

しょうがい共済は保護者が加入しただけで障害のある人に毎月年金が出る制度ではありません。加入した保護者が亡くなるか、制度で定める重度障害の状態になったときに給付の対象になります。

支給額は1口当たり月額2万円、2口なら月額4万円です。加入後に保護者が亡くなった場合は所定の請求手続きが必要で、死亡届だけで自動的に支給が始まるわけではありません。本人が受取や管理を難しく感じる場合は年金管理者の指定も確認します。

加入後の請求先と年金管理者の手続きは別記事で説明しています。

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また、しょうがい共済の年金と障害基礎年金は別制度です。障害基礎年金を受けていることだけを理由に共済年金を受け取れなくなる仕組みではありません。税金や生活保護に関する取扱いはそれぞれ確認する必要があります。

共済年金の併給と収入の扱いについてはこちらで整理しています。

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まとめ|65歳の誕生日だけで判断せず4月1日の年齢と承認日を確認

心身障害者扶養共済制度の新規加入では、加入する年度の4月1日時点で65歳未満であることが年齢要件です。年度途中に65歳になっても、4月1日時点で64歳ならその年度の加入対象になり得ます。

ただし申込書の提出日と加入承認日は同じとは限りません。審査が翌年度へずれると年齢条件を満たさなくなる場合があります。

さらに、加入者となる保護者には健康審査、現在の扶養関係、住所などの要件があります。父親の条件が合わない場合は母親や兄弟姉妹も候補になりますが、その人自身がすべての条件を満たす必要があります。

まず保護者の生年月日から4月1日時点の年齢を確認し、加入承認までの日程と健康告知に必要な書類を自治体に尋ねてください。特に年度末が近い場合は早めの相談が重要です。

参考資料

2026年11月12日時点で公開されている公式資料を確認しています。個別の加入可否と承認日は実施自治体の審査で決まります。