納税猶予中は「未納なし」の納税証明書を取れる?その1・その3と代替書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

事業資金の融資を受けたいのに、銀行から「国税に未納がないことを証明する書類」を求められた。税務署で正式に納税の猶予や換価の猶予を認められているので、納税証明書「その3」は取れると思ったら発行できないと言われた。そんなときはどうすればよいのでしょうか。

国税の納税・換価の猶予を受けていても未納税額そのものは消えません。そのため猶予中の税目については、原則として「未納の税額がないこと」を証明する納税証明書「その3」「その3の2」「その3の3」は発行されません。

一方で納税証明書「その1」は未納税額と猶予を受けていることを示す書類として発行されます。備考欄には猶予中である旨と猶予期限が記載されます。「その2」や「その4」も条件により取得できます。

ただし「その1」を用意すれば「その3」の代わりとしてどこでも受理されるわけではありません。代替資料として認めるかどうかは銀行・入札担当・補助金事務局・在留資格の申請先などが決めます。

この記事では国税庁の公式FAQをもとに証明書の種類ごとの違い、猶予中の備考欄、e-Taxでの取得、提出先に確認する順番を解説します。

結論|猶予中の税目では「未納なし」の納税証明書その3を取得できない

国税庁が公表する「国税の納税の猶予制度FAQ」の問11は、融資や入札で納税証明書が必要になる場合を直接取り上げています。

その回答では、猶予の適用を受けている税目に関して「その3」「その3の2」「その3の3」は発行されないと説明されています。

税務署長から猶予の通知書が届き、分割納付の約束を守っている場合でも同じです。猶予は納付期限や滞納処分の取扱いなどを緩和する制度であり、未納の税金がなくなったことを意味しないからです。

例えば消費税と地方消費税を猶予されている個人事業主が、両税目について「未納なし」の証明を求めても、猶予中の税額が残っていればその税目の証明は受けられません。

なお発行の可否は証明を求める税目と猶予中の税目の組合せでも変わります。ある税目が猶予中だから、ほかの税目に関するすべての証明まで一律に発行不可という意味ではありません。

提出先から「その3」を指定されたときは、何の国税を証明する必要があるかも含めて確認してください。

出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問11・印刷4~5ページ、国税庁「No.9208 納税証明書の請求」

その1・その2・その3・その4を比較|猶予中に何が発行される?

納税証明書には複数の種類があります。名前が似ていても証明する内容が違うため、提出先の指定を必ず確認しましょう。

証明書の種類 証明する内容 猶予中の扱い
その1 納付すべき税額・納付済み税額・未納税額など 発行される。猶予中の旨と猶予期限が備考欄に記載される
その2 申告所得税及復興特別所得税、または法人税の所得金額 確定申告をしている場合は未納・猶予の有無にかかわらず発行される。猶予中の旨は記載されない
その3 指定した国税について未納税額がないこと 猶予中の税目については発行されない
その3の2 個人の申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税に未納がないこと 対象となる税目が猶予中で未納額がある場合は発行されない
その3の3 法人税と消費税及地方消費税に未納がないこと 対象となる税目が猶予中で未納額がある場合は発行されない
その4 指定期間に滞納処分を受けたことがないこと 指定期間に滞納処分を受けていなければ発行される。猶予中の旨は記載されない

この表から分かるように、猶予中だからすべての納税証明書が取れなくなるわけではありません。所得の証明が目的なら「その2」、未納額と猶予の状態を確認したいなら「その1」と、必要な書類が異なります。

一方で「その4」が取れたとしても「国税の未納額がない」という意味にはなりません。「その4」は過去の滞納処分の有無を証明する書類です。

出典:国税庁「No.9208 納税証明書の請求」(種類一覧)、国税庁FAQ問11

その1の備考欄には「猶予中」と期限が記載される

「その1」は納税額などの証明書です。税務署が猶予の適用を確認できる場合、証明書の備考欄にどの未納税額が何の猶予を受けているかが示されます。

国税庁のFAQは、納税の猶予と換価の猶予について、それぞれ記載例を示しています。

猶予の種類 「その1」の備考欄で分かること
納税の猶予 該当する未納税額、国税通則法による納税の猶予中であること、猶予期限
換価の猶予 該当する未納税額、国税徴収法による換価の猶予中であること、猶予期限

例えば申告所得税30万円のうち未納分が15万円で、その額について税務署から正式に換価の猶予を受けている場合、証明書には未納額があることと猶予中であることが区別して示されます。

※金額は説明用の架空例です。実際の証明書は税務署が把握している税額・猶予の状況に基づいて作成されます。

「未納がないこと」ではなく「未納額はあるが正式な猶予を受けていること」を説明するための資料という違いが重要です。

分割納付の計画を守っていても未納額が残っているなら、「その1」の未納額がゼロになるわけではありません。提出先が納税状況をどう評価するかは別の問題です。

出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問11(印刷4~5ページ)

その3・その3の2・その3の3は対象税目が異なる

「未納がない納税証明書を出してください」と言われた場合、どの税目が指定されているかを確認してください。

国税庁の説明では、「その3」は指定した税目について未納がないことを証明します。「その3の2」「その3の3」は申告者の区分によって証明する税目があらかじめ決まっています。

種類 対象税目・主な用途の違い
その3 提出先が指定する国税の税目について、未納税額がないことを示す
その3の2 個人用。申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税の両方について、未納税額がないことを示す
その3の3 法人用。法人税と消費税及地方消費税の両方について、未納税額がないことを示す

例えば個人事業主が消費税の納税猶予を受けている場合、消費税も対象に含む「その3の2」については未納税額の有無が問題になります。

法人が法人税について換価の猶予を受けている場合、法人税を含む「その3の3」をそのまま取得できるとは限りません。

一方で猶予を受けている税目とは別の税目だけを証明する書類については、申請時点の未納状況を税務署へ確認する必要があります。

提出先が「法人税のその3」と指定しているのか、「法人税・消費税のその3の3」と指定しているのかを間違えると、必要な資料がそろいません。

根拠:国税庁「No.9208 納税証明書の請求」

その2は猶予中でも発行可能|所得金額の証明は別

納税証明書「その2」は所得金額の証明です。

国税庁のFAQでは、申告所得税及復興特別所得税または法人税の確定申告を行っている場合は未納税額の有無や猶予の適用の有無にかかわらず発行されると説明しています。

また「その2」には猶予を受けている旨は記載されません。

例えば金融機関が前年の所得金額を確認したい場合は「その2」の提出を求めることがあります。ただし融資に必要な書類が所得証明なのか未納なしの証明なのかは金融機関によって異なります。

「その2が発行できる」ことと「その3の代わりとして認められる」ことは別です。

提出先が未納なしの証明を要求しているなら、「その2」に差し替える前に必ず確認しましょう。

所得金額の証明では確定申告の対象年分や証明できる時期も関係します。税務署またはe-Taxで必要な年度を確認してください。

その4は滞納処分歴の証明|差押えを受けていたら確認が必要

「その4」は国税について滞納処分を受けたことがないことの証明書です。

国税庁FAQ問11は、証明を受けようとする期間に滞納処分を受けていないなら、納税の猶予・換価の猶予の適用中でも「その4」を発行できると説明しています。

ただし「滞納処分を受けたことがない」とは、未納税額がないという意味ではありません。過去の差押えなどの滞納処分の有無について確認する書類です。

例えば納税の猶予が認められる前に財産を差し押さえられていた場合は、証明を求める期間に滞納処分があったかどうかが重要です。

そのため差押えを受けたことがある人について「猶予を認められたからその4は取れる」とは言えません。

一方で税務署から督促状が届いただけで、直ちに「その4」が発行できないと決まるわけでもありません。実際に滞納処分を受けたか、どの期間の証明が必要かを税務署へ確認しましょう。

なお「その4」に猶予中の旨は記載されません。提出先に現在の猶予状況を説明したいなら別の資料が必要です。

根拠:国税庁FAQ問11(印刷5ページ)

その3が発行されない場合に用意できる代替資料

国税庁のFAQは、猶予中のため未納なしの証明が発行されない場合について「代替書類等については提出先にお問い合わせください」と案内しています。

これは国税庁がすべての提出先について代替書類を一律に認めているわけではないという意味です。

提出先が認める場合に備えて、次の資料を準備できるか確認しましょう。

資料 示せる内容 注意点
納税証明書「その1」 未納税額と正式な猶予中である旨、猶予期限 「未納なし」の証明ではない
納税の猶予・換価の猶予の通知書 税務署が認めた猶予の内容、金額、期間、根拠 その写しを代替資料として認めるか提出先が判断
分割納付計画・納付状況の資料 猶予中の税金をどのように支払っているか 領収証書や口座の入金履歴等が補足資料となる場合がある
未納がない別の税目の証明書 求められた税目によっては未納がないことを証明できる場合がある 提出先が指定した税目と一致しているか確認

猶予通知書には猶予された税額や期間、法令上の根拠などが記載されます。納税の猶予か換価の猶予かも分かります。

ただしこれらを提出すれば融資・補助金・入札の条件が満たされると保証されるものではありません。提出先の要項が「未納なし」を必須とする場合は、代替が認められない可能性もあります。

申請締切が近いなら証明書の取得を進める前に提出先へ電話し、認められる資料を確認することをおすすめします。

融資・補助金・入札・在留資格の手続きで確認すること

納税証明書の提出目的によって、猶予中の書類を受け付けるかどうかが異なります。

提出先の例 まず確認すること 候補となる資料
銀行・日本政策金融公庫等の融資審査 未納なしの証明が必須か。正式な猶予中の場合に代替があるか その1、猶予通知書、納付計画・履行状況
国や自治体の補助金事務局 募集要項で指定された税目・年度・証明書の種類、代替の可否 その1、猶予通知書、事務局指定の追加資料
公的入札の担当部署 資格要件として「未納なし」を必須としているか 担当部署が認める証明書と猶予の通知書等
出入国在留管理庁の在留資格関係手続き 該当する在留資格・申請区分の提出書類で納税緩和措置の取扱いがあるか 該当税目のその1、納税緩和措置通知書の写し等。指定様式を確認

例えば出入国在留管理庁の特定技能関係の提出書類には、一定の場合に「未納がある税目に係る納税証明書(その1)」や猶予に関する通知書の写しを用いる取扱いが示されている資料があります。

ただしこれは特定の手続きの例です。すべての在留資格申請で同じ代替書類が使えるという意味ではありません。

銀行・事業補助金・入札についても同様です。相手が「未納なし」をどのような審査基準として求めているかによって扱いが異なります。

提出先には必ず「正式に納税の猶予または換価の猶予を受けている」と伝え、証明書の代替可否を確認してください。

提出先へ聞くべき5項目|税目・年度・形式・猶予・期限

納税証明書の差し替えについて問い合わせるときは、次の5点をまとめて聞くとよいでしょう。

  1. 税目:所得税・法人税・消費税など、具体的に何の国税を証明する必要があるか
  2. 年度:どの年分・事業年度の証明を求めているか
  3. 種類:その3、その3の2、その3の3のどれが指定されているか
  4. 猶予中の取扱い:納税証明書その1・猶予通知書・納付履行資料を代わりに受け付けるか
  5. 提出期限と形式:いつまでに提出するか。PDF・電子納税証明書・印刷物のどれを受け付けるか

「その1なら用意できます」と先に言うだけでなく、提出先が何を確認したいのかを聞き取ることが重要です。

例えば融資先が未納なしを条件にしている場合、その1で未納額が確認できることが審査に影響することもあります。代替が認められたとしても融資が承認される保証はありません。

提出期限まで数日しかない場合は、確認した担当部署・担当者名・必要書類・回答内容を記録しておきましょう。

e-Taxで「その1」をオンライン請求できる?

できます。国税庁のe-Taxは、納税証明書「その1」の電子交付請求に対応しています。

電子納税証明書を電子ファイルで取得する方法のほか、e-Taxで請求して郵送や税務署窓口で書面を受け取る方法もあります。

e-Taxで取得できるのは、その1だけではありません。「その2」「その3」「その3の2」「その3の3」「その4」も対象です。ただし猶予中の税目について発行できない証明書は、オンライン請求だから発行できるようになるわけではありません。

e-Taxで請求する際には次の順番で確認してください。

  1. 提出先が「その1」または別の代替書類を受け付けるか確認する
  2. 証明したい税目・年度を確認する
  3. e-Taxの納税証明書交付請求画面から「その1」を指定して手続きする
  4. 電子ファイルで受け取るか書面で受け取るかを選ぶ
  5. 交付された証明書で未納額と猶予の備考欄、猶予期限が確認できるか確かめる
  6. 提出先が指定する形式で期限までに提出する

e-Taxの公式案内では、電子納税証明書を電子ファイルで提出できるかを事前に提出先へ確認するよう求めています。

電子PDFを印刷して提出する方法も案内されていますが、手続きによっては原本や指定形式を求められる場合があります。「PDFを印刷したから必ず原本と同じ扱いになる」とは判断しないでください。

公式案内:e-Tax「納税証明書の交付請求について」、国税庁「No.9208 納税証明書の請求」

納税の猶予と換価の猶予では、納税証明書の取扱いは違う?

国税庁のFAQ問11では、納税の猶予と換価の猶予の両方について、猶予中の未納税額の証明を説明しています。

「その1」の備考欄には適用している猶予の種類に応じた説明が記載されます。

「その3」などについては、どちらの猶予であっても猶予を受けている税目の未納額が問題になるため、未納なしの証明は発行されません。

つまり「換価の猶予だからその3が取れる」「納税の猶予なら取れない」という区別ではありません。

もし提出先が納税の猶予と換価の猶予で審査の取扱いを分けているなら、必要な資料と判断基準を担当部署へ確認してください。

その際、税務署からの正式な猶予通知書を用意すると適用している制度と期限を説明しやすくなります。

地方税の納税証明書も同じ?住民税は市区町村等へ確認

ここまで説明した「その1」「その2」「その3」「その4」は国税庁が扱う国税の納税証明書の種類です。

個人住民税・法人住民税・固定資産税などの地方税の納税証明書は、都道府県や市区町村などで発行します。

地方税にも納税の猶予や換価の猶予などの制度がありますが、国税と同じ証明書の種類名・様式・代替の扱いとは限りません。

例えば「国税のその3」と「住民税の未納がないことの証明」を両方求められた場合、それぞれの発行機関へ確認する必要があります。

地方税の猶予中であれば、猶予許可通知書の写しを添付できる手続きもあります。こちらも提出先が指定する税目・年度・様式を確認してください。

国税の証明書だけそろえても、地方税の書類が不足する場合があります。申請書類の一覧を見て必要な発行機関を分けてチェックしましょう。

税務署で「その3は出ません」と言われた場合の確認手順

税務署から発行できないと言われたときは、なぜ発行できないのかと、代わりに取得できる証明書を確認します。

順番 何をする? 確認すること
1 提出先の募集要項・書類一覧を読む 必要な税目・年度・「その3」等の種類
2 税務署へ発行できない理由を確認する どの税目の猶予中の未納額が原因か
3 納税証明書「その1」と猶予通知書を確認する 未納額、猶予の種類、猶予期限が分かるか
4 提出先に代替書類の可否を問い合わせる 「その1」や通知書の写しで足りるか。追加の納付資料は必要か
5 受理できる形式と提出日を確認する 電子PDF、印刷物、書面原本の別と期限
6 提出後の審査の扱いを確認する 書類の受理と融資・入札・補助金の適格審査が別であること

猶予中の税金を分割納付している場合は、直近の納付状況を説明できる記録も整理しておくとよいでしょう。

ただし必要以上の個人情報や取引先の情報を提出する前には、提出先が何を必要としているか確認してください。

提出先への問い合わせ文例|「その1」で代替できるか確認する

融資や入札などで納税証明書が必要な場合は、次のように問い合わせると説明しやすくなります。

申請書類の納税証明書について確認したいです。現在、国税について税務署から正式に換価の猶予を受けており、分割納付を続けています。猶予中の税目には未納税額があるため「未納なし」を証明する納税証明書その3が発行されません。代わりに未納税額と猶予期限が記載された納税証明書その1、猶予の通知書の写し、分割納付の履行状況が分かる資料を提出することはできますか。必要な税目・年度・提出形式と提出期限も教えてください。

税務署へ証明書の種類を確認する場合は次のように伝えましょう。

国税の猶予中に納税証明書を請求したいです。提出先から未納の税額がない証明を求められていますが、猶予中のためその3の取得が難しいと聞きました。納税証明書その1を請求した場合に、対象税目の未納税額と猶予期限が備考欄に記載されるか確認したいです。必要な年度とe-Taxでの取得方法についても教えてください。

問い合わせの結果、提出先が代替を認めない場合は、その制度の条件を満たすために何が必要かを確認してください。証明書の種類を勝手に変更して提出しても審査に通るとは限りません。

よくある質問

Q. 税務署が正式に納税の猶予を認めたなら、未納はない扱いになる?

いいえ。納税の猶予や換価の猶予を受けても、未納税額そのものが消えるわけではありません。猶予中の税目について「未納なし」を証明するその3等は発行されません。

Q. その1の備考欄にはどのように書かれる?

猶予中の未納税額と、納税の猶予または換価の猶予を受けている旨、猶予期限が記載されます。詳しい記載内容は国税庁のFAQ問11で確認できます。

Q. その2なら猶予中でも取れる?

申告所得税及復興特別所得税や法人税の確定申告を行っている場合は、未納や猶予の有無にかかわらず発行されると国税庁は案内しています。ただし所得金額の証明であり、未納なしの証明ではありません。

Q. 以前に差押えを受けていても、その4は発行できる?

その4は証明を受けようとする期間の滞納処分歴について証明する書類です。指定期間に差押え等の滞納処分があったかを税務署へ確認してください。猶予を受けているだけでは自動的に発行不可とはなりませんが、過去の滞納処分があれば別です。

Q. e-Taxでその1を取れば、どこの銀行にも出せる?

いいえ。電子納税証明書を受け付けるかは提出先が決めます。また受け取ってもらえたことと融資審査で認められることは別です。事前に電子ファイルでの提出可否を確認してください。

Q. 国税の「その3」を取れない場合、地方税の納税証明書で代用できる?

一般には同じ証明内容ではありません。国税と地方税は発行機関も対象税目も異なります。地方税の証明を代替として受け付けるかどうかは提出先の要項を確認してください。

まとめ|猶予中のその3は原則不可。「その1」と通知書の受理可否を確認

国税の納税・換価の猶予中は、対象の未納税額が残っているため、猶予中の税目について「未納なし」を証明する納税証明書その3・その3の2・その3の3は発行されません。

一方で納税証明書「その1」には未納税額と猶予の種類・期限が備考欄に記載されます。「その2」は所得金額の証明、「その4」は滞納処分を受けたことがないことの証明で、条件によって発行できます。

提出先が未納なしの証明を求めている場合は、「その1」や猶予通知書の写しを代替として認めるかを先に問い合わせることが重要です。すべての銀行・補助金・入札・在留資格申請で共通の代替が使えるわけではありません。

e-Taxでその1をオンライン請求することもできますが、電子ファイルを提出できるかは相手方へ確認が必要です。

証明書を急いで用意する人ほど、まず税目・年度・必要な証明書の種類・猶予中の代替資料・提出期限を確認してください。必要な書類を確実にそろえられる方法を税務署と提出先の両方に聞くのが近道です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点に確認できる国税庁・e-Taxの公開情報をもとに作成しています。猶予中の税目と未納額、差押えの有無、代替書類の受入可否は申請内容によって異なります。個別の証明書については所轄税務署、代替資料については提出先へ確認してください。